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中小企業のM&Aは活性化、2021年はM&A件数増加予想
[20/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「ビズリーチ・サクシード」利用M&A専門家によるコロナ禍のM&A動向レポート発表
Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：永田 信）は、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」（https://br-succeed.jp/）を利用し、M&Aアドバイザーアワード（※1）を受賞した2社のM&Aアドバイザー2名によるコロナ禍におけるM&A動向レポートを発表します。
レポート元記事URL: https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-2089
【国内中小企業のM&A動向】
株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様 コメント
（ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 最優秀賞 アドバイザー部門受賞）
[画像1: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-169235-6.jpg ]
■M&A動向：2020年6月以降、この状況をチャンスと捉えた譲り受け企業の動きが活発化
緊急事態宣言が発出された2020年4月から5月は、業績悪化に対する足元の対応を強いられたためか、企業・事業売却の検討を停止する企業が多く見られました。また、先行きが不透明であると判断した譲り受け企業（買収検討企業）や投資家が慎重になり様子見の状態となるケースが多くあり、M&A成約件数は減少しました。
その後6月ごろより、コロナ禍の影響をあまり受けていない譲り受け企業がM&Aの検討を徐々に再開しました。なかには、競合が少なく、譲渡価格が低下傾向であるこの状況をチャンスと捉え、積極的にM&Aの検討を行う譲り受け企業も出てきています。一方で、飲食業界やホテル業界をはじめ、コロナ禍の影響を大きく受けている譲り受け企業は、6月以降もM&Aの検討を停止しているケースが多く見られます。
■今後のM&A動向予測：2021年1月以降、コロナ禍の影響を受けた企業の売却ニーズが増加
2021年1月以降に、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加すると予測します。現状では国や金融機関からの補助金でなんとか経営は続けているものの、年末年始ごろから経営が厳しくなり、倒産・廃業の危機に直面する企業が増加する可能性が高いためです。これは、小規模事業者に限らず、上場しているような企業であってもあてはまるケースが出てくると思われます。
このようななか、2021年の中小企業のM&A件数は増加していくと思われます。これまでは中小企業のM&Aは後継者不在のための事業承継がメインでした。今後もこの傾向は変わらないと思われますが、これに加えて、「アフターコロナ」の「ニューノーマル」を見据えた成長戦略のためのM&Aが増加すると予想します。数年後を見越したうえで、経営戦略の次の一手としてM&Aを実施する企業が増えるでしょう。また、M&Aによる業界の再編が加速すると予想します。日本には、事業者数が多く生産性が低い産業がいくつもあり、弊社が担当している案件を見ても、すでに複数の業界において再編が進んでいます。
今後、株式や事業の譲渡を検討する企業は、経営が厳しくなり、借り入れが増加する前に、一日でも早くM&Aを経営の選択肢の一つとして検討したほうがよいと思われます。これは、現状は経営に問題はないものの、1〜2年後の経営に不安がある企業にもあてはまります。なぜなら、早期に検討を開始できれば選択肢が増えるためです。最近は事業会社へのM&Aの選択肢だけでなく、ファンドや投資会社に対して譲渡するケースも増えています。次世代に引き継ぐ手前で、まずは経営体制をしっかりと整備し、バリューアップさせる。このようなフェーズを設けることも、企業の永続的な成長を見据えたうえでは必要なことだと考えます。より早く検討することによって、経営者の方々には多くの選択肢からベストな方法を選んでいただきたいと考えています。
【国内IT企業・IT関連事業のM&A動向】
AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様 コメント
（ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 優秀賞受賞）
[画像2: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-881652-5.jpg ]
■M&A動向：コロナ禍において業績好調なEC、動画、ネット広告関連企業が積極的にM&Aを検討
2020年3〜4月はコロナ禍の影響を受け、M&Aの検討を停止する企業が多く見られましたが、5月から企業・事業の買収検討を再開する企業が増えています。特に、コロナ禍において業績が好調なEC、動画、インターネット広告関連企業などが、積極的にM&Aの検討を再開しています。一方で、緊急事態宣言の発出後に、Webメディアを運営する企業から、売却希望の問い合わせが急増しています。Webメディアは最終的には売却することを前提に運営されていることが多く、WebメディアのM&A市場はコロナ禍以前から成熟していました。このようななか、コロナ禍の影響で先行きが不透明になり、売却できるかどうか不安を抱いた企業が増えたため、問い合わせが急増したものと思われます。一方で、IT企業のなかには譲渡価格がコロナ禍以前と比較して上昇するケースもあり、コロナ禍の影響を受けて譲渡価格が下がるケースはあまり見受けられていません。
■今後のM&A動向予測：DXを推進するためのM&A やEC、D2C領域におけるM&Aニーズが増加
2021年は、今後の「ニューノーマル」を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していかなければならないという危機感を抱く企業が増加すると思われます。また、M&Aによって自社サービスを持ちたい卸売会社や、ECやD2C領域で新規事業を展開したいものの、経験がないためM&Aを検討する消費財・健康食品・医薬品メーカーなどが現在増加しており、今後、このようなニーズがさらに増えてくると思われます。
弊社は、企業の事業ポテンシャルを最大化させる経営アドバイザリーおよび戦略実行を主業務とし、経営戦略立案からオンライン広告・営業・コールセンターオペレーションの請負や営業人員の派遣まで一気通貫で支援しています。特にECやD2C領域の支援実績とノウハウがあり、M&A前後にさまざまな形で譲り受け企業を支援することが可能です。現在、M&A市場の拡大にともない、M&A仲介会社が増加しており、今後さらに増加することが予想されるなか、弊社のようにM&A仲介業務に加えて、プラスアルファの価値提供ができるM&A仲介会社が、企業に求められるようになるのではないかと思われます。
■今後のM&Aのプロセス：オンライン面談と対面での面談の使い分けが重要に
この半年間、Web会議ツールを利用したオンライン面談が非常に増えています。オンライン面談は非常に便利ではあるものの、対面の面談と比べて、本音で話し合うのは難度が高いという課題もあります。ITサービスのM&Aの場合、デューデリジェンスも対面せずに実施することが可能であり、M&Aにおける全プロセスをオンラインで実施することもできます。しかし、M&Aは企業の今後を左右する重大な決断であるため、M&Aプロセスの重要な局面では対面で面談することを弊社は推奨しています。コロナ禍において、今後、各社がM&Aをどのように進めていくかについても変化が見られると予想します。
ビジョナル・インキュベーション株式会社
[画像3: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-153159-4.jpg ]
ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント
「ビズリーチ・サクシード」では、コロナ禍においても、譲渡案件（譲り渡しを希望する案件）、譲り受け企業（譲り受けを検討する企業）ともに増加しており、全国の譲渡案件は累計6,800件以上（公開中2,800件以上）登録され、譲り受け企業は累計5,900社以上となっています（2020年10月現在）。現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを経営の一つの選択肢とすることが必要と考えます。今後、中小企業のM&Aは活性化し、2021年のM&A件数は増加すると予想されており、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢としてさらに普及するよう努めてまいります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-163568-2.png ]
（※1）M&Aアドバイザーアワードは、「ビズリーチ・サクシード」を利用するM&Aアドバイザー340社（2019年11月時点）のなかから、2019年に事業承継M&Aの実現に向けた素晴らしいサポートを行った企業5社を選出しました。
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/information/2020/0131.html
■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について
[画像5: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-486945-3.png ]
「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。
譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。
譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年10月現在、全国の譲渡案件は累計6,800件以上（公開中2,800件以上）登録され、累計譲り受け企業は5,900社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
参照URL：https://br-succeed.jp/
■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。
参照URL：https://visional.inc/visional-incubation/
■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc
■株式会社エスネットワークスについて
https://esnet.co.jp/
■AIGATE株式会社について
https://www.aigate.co.jp/
Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：永田 信）は、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」（https://br-succeed.jp/）を利用し、M&Aアドバイザーアワード（※1）を受賞した2社のM&Aアドバイザー2名によるコロナ禍におけるM&A動向レポートを発表します。
レポート元記事URL: https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-2089
【国内中小企業のM&A動向】
株式会社エスネットワークス M&A事業部長 佐藤 憲 様 コメント
（ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 最優秀賞 アドバイザー部門受賞）
[画像1: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-169235-6.jpg ]
■M&A動向：2020年6月以降、この状況をチャンスと捉えた譲り受け企業の動きが活発化
緊急事態宣言が発出された2020年4月から5月は、業績悪化に対する足元の対応を強いられたためか、企業・事業売却の検討を停止する企業が多く見られました。また、先行きが不透明であると判断した譲り受け企業（買収検討企業）や投資家が慎重になり様子見の状態となるケースが多くあり、M&A成約件数は減少しました。
その後6月ごろより、コロナ禍の影響をあまり受けていない譲り受け企業がM&Aの検討を徐々に再開しました。なかには、競合が少なく、譲渡価格が低下傾向であるこの状況をチャンスと捉え、積極的にM&Aの検討を行う譲り受け企業も出てきています。一方で、飲食業界やホテル業界をはじめ、コロナ禍の影響を大きく受けている譲り受け企業は、6月以降もM&Aの検討を停止しているケースが多く見られます。
■今後のM&A動向予測：2021年1月以降、コロナ禍の影響を受けた企業の売却ニーズが増加
2021年1月以降に、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加すると予測します。現状では国や金融機関からの補助金でなんとか経営は続けているものの、年末年始ごろから経営が厳しくなり、倒産・廃業の危機に直面する企業が増加する可能性が高いためです。これは、小規模事業者に限らず、上場しているような企業であってもあてはまるケースが出てくると思われます。
このようななか、2021年の中小企業のM&A件数は増加していくと思われます。これまでは中小企業のM&Aは後継者不在のための事業承継がメインでした。今後もこの傾向は変わらないと思われますが、これに加えて、「アフターコロナ」の「ニューノーマル」を見据えた成長戦略のためのM&Aが増加すると予想します。数年後を見越したうえで、経営戦略の次の一手としてM&Aを実施する企業が増えるでしょう。また、M&Aによる業界の再編が加速すると予想します。日本には、事業者数が多く生産性が低い産業がいくつもあり、弊社が担当している案件を見ても、すでに複数の業界において再編が進んでいます。
今後、株式や事業の譲渡を検討する企業は、経営が厳しくなり、借り入れが増加する前に、一日でも早くM&Aを経営の選択肢の一つとして検討したほうがよいと思われます。これは、現状は経営に問題はないものの、1〜2年後の経営に不安がある企業にもあてはまります。なぜなら、早期に検討を開始できれば選択肢が増えるためです。最近は事業会社へのM&Aの選択肢だけでなく、ファンドや投資会社に対して譲渡するケースも増えています。次世代に引き継ぐ手前で、まずは経営体制をしっかりと整備し、バリューアップさせる。このようなフェーズを設けることも、企業の永続的な成長を見据えたうえでは必要なことだと考えます。より早く検討することによって、経営者の方々には多くの選択肢からベストな方法を選んでいただきたいと考えています。
【国内IT企業・IT関連事業のM&A動向】
AIGATE株式会社 取締役DX事業部長 樋口 雄也 様 コメント
（ビズリーチ・サクシード M&Aアドバイザーアワード 優秀賞受賞）
[画像2: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-881652-5.jpg ]
■M&A動向：コロナ禍において業績好調なEC、動画、ネット広告関連企業が積極的にM&Aを検討
2020年3〜4月はコロナ禍の影響を受け、M&Aの検討を停止する企業が多く見られましたが、5月から企業・事業の買収検討を再開する企業が増えています。特に、コロナ禍において業績が好調なEC、動画、インターネット広告関連企業などが、積極的にM&Aの検討を再開しています。一方で、緊急事態宣言の発出後に、Webメディアを運営する企業から、売却希望の問い合わせが急増しています。Webメディアは最終的には売却することを前提に運営されていることが多く、WebメディアのM&A市場はコロナ禍以前から成熟していました。このようななか、コロナ禍の影響で先行きが不透明になり、売却できるかどうか不安を抱いた企業が増えたため、問い合わせが急増したものと思われます。一方で、IT企業のなかには譲渡価格がコロナ禍以前と比較して上昇するケースもあり、コロナ禍の影響を受けて譲渡価格が下がるケースはあまり見受けられていません。
■今後のM&A動向予測：DXを推進するためのM&A やEC、D2C領域におけるM&Aニーズが増加
2021年は、今後の「ニューノーマル」を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していかなければならないという危機感を抱く企業が増加すると思われます。また、M&Aによって自社サービスを持ちたい卸売会社や、ECやD2C領域で新規事業を展開したいものの、経験がないためM&Aを検討する消費財・健康食品・医薬品メーカーなどが現在増加しており、今後、このようなニーズがさらに増えてくると思われます。
弊社は、企業の事業ポテンシャルを最大化させる経営アドバイザリーおよび戦略実行を主業務とし、経営戦略立案からオンライン広告・営業・コールセンターオペレーションの請負や営業人員の派遣まで一気通貫で支援しています。特にECやD2C領域の支援実績とノウハウがあり、M&A前後にさまざまな形で譲り受け企業を支援することが可能です。現在、M&A市場の拡大にともない、M&A仲介会社が増加しており、今後さらに増加することが予想されるなか、弊社のようにM&A仲介業務に加えて、プラスアルファの価値提供ができるM&A仲介会社が、企業に求められるようになるのではないかと思われます。
■今後のM&Aのプロセス：オンライン面談と対面での面談の使い分けが重要に
この半年間、Web会議ツールを利用したオンライン面談が非常に増えています。オンライン面談は非常に便利ではあるものの、対面の面談と比べて、本音で話し合うのは難度が高いという課題もあります。ITサービスのM&Aの場合、デューデリジェンスも対面せずに実施することが可能であり、M&Aにおける全プロセスをオンラインで実施することもできます。しかし、M&Aは企業の今後を左右する重大な決断であるため、M&Aプロセスの重要な局面では対面で面談することを弊社は推奨しています。コロナ禍において、今後、各社がM&Aをどのように進めていくかについても変化が見られると予想します。
ビジョナル・インキュベーション株式会社
[画像3: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-153159-4.jpg ]
ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント
「ビズリーチ・サクシード」では、コロナ禍においても、譲渡案件（譲り渡しを希望する案件）、譲り受け企業（譲り受けを検討する企業）ともに増加しており、全国の譲渡案件は累計6,800件以上（公開中2,800件以上）登録され、譲り受け企業は累計5,900社以上となっています（2020年10月現在）。現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを経営の一つの選択肢とすることが必要と考えます。今後、中小企業のM&Aは活性化し、2021年のM&A件数は増加すると予想されており、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢としてさらに普及するよう努めてまいります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-163568-2.png ]
（※1）M&Aアドバイザーアワードは、「ビズリーチ・サクシード」を利用するM&Aアドバイザー340社（2019年11月時点）のなかから、2019年に事業承継M&Aの実現に向けた素晴らしいサポートを行った企業5社を選出しました。
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/information/2020/0131.html
■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について
[画像5: https://prtimes.jp/i/34075/160/resize/d34075-160-486945-3.png ]
「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。
譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。
譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年10月現在、全国の譲渡案件は累計6,800件以上（公開中2,800件以上）登録され、累計譲り受け企業は5,900社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
参照URL：https://br-succeed.jp/
■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。
参照URL：https://visional.inc/visional-incubation/
■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc
■株式会社エスネットワークスについて
https://esnet.co.jp/
■AIGATE株式会社について
https://www.aigate.co.jp/
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