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Hubbleが「電帳法完全対応オプション」機能を実装し、ワンストップで電子帳簿保存法「電子取引」及び「スキャナ保存」に完全対応
[24/02/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」のJIIMA認証を取得〜
株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）が提供する、法務と事業部門の協業性を高め盤石で生産性の高い業務基盤を実現する契約業務クラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、電子帳簿保存法「電子取引」及び「スキャナ保存」に対応した機能をアップデートし、「電帳法完全対応オプション」機能を実装しました。さらに2023年12月5日に公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA、以下「JIIMA」）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の認証を取得しました。これをもって、Hubbleが電子帳簿保存法「スキャナ保存」に規定する機能要件に適合することが公正な第三者機関により認められたことをお知らせします。締結後の契約書をHubbleに集約することで、電子帳簿保存法に対応した契約書管理を実現できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27155/162/resize/d27155-162-a38efb6e240925e4d505-0.jpg ]
電子帳簿保存法について
2022年1月1日から施行されている「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下、「電子帳簿保存法」）の改正では、大きく「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引」の3つの制度が設けられました。このうち「スキャナ保存」及び「電子取引」は契約書も保存対象書類*となります。2023年の税制改正により、2022年の税制改正で措置された「宥恕措置」が適用期限（2023年12月31日）をもって廃止され、新たな猶予措置が整備されましたが、電子帳簿保存法に基づく保存義務への対応の必要性はなお、存続しています。また、「電子取引」及び「スキャナ保存」において共通する電子帳簿保存法の要件には「真実性」「検索性」「可視性」の確保等があります。
*契約書も電子帳簿保存法第1条に規定される「国税関係書類」に分類されるため対応の必要があります。詳細は以下の記事をご参照ください。
https://hubble-docs.com/information/contract-errl
「電帳法完全対応オプション」機能概要
Hubbleでは、契約書が対象となる「電子取引ソフト法的要件」及び「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の各要件に対応した機能をアップデートし、「電帳法完全対応オプション」機能を実装いたしました。今回の実装・アップデートで、締結した契約書をHubbleにアップロードすると物理的な改ざん・削除が不可能となる他、タイムスタンプにより非改ざん証明を行える等、法的要件を満たした上でHubbleに安全に保存できるようになりました。
電子帳簿保存法に完全対応したHubbleをお使いいただくことにより、自社で電子帳簿保存法の要件をチェックすることなく、より一層安心して、強固な契約書管理を実現することができます。
また、Hubbleは「真実性」の確保において、総務大臣及び一般財団法人日本データ通信協会が認定したセイコーソリューションズ株式会社のセイコータイムスタンプサービスを採用しています。
タイムスタンプは「電帳法完全対応オプション」機能をONにした状態でHubbleにアップロードした締結済み契約書PDFに付与することが可能で、証明書ビュアーでタイムスタンプ局、有効期間の開始日、終了日、証明書の有効/無効を確認できます。その他、「検索性」「可視性」等の要件を満たす機能も実装・アップデートしております。
電子帳簿保存法の各要件の詳細・実装機能についてのご質問は以下よりお問い合わせください。
https://hubble-docs.com/contact
[画像2: https://prtimes.jp/i/27155/162/resize/d27155-162-0da4a23586774f0abd97-1.jpg ]
JIIMA認証とは
従前は、使用するシステム等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、申請者の予見可能性を向上させる観点から開始された、ソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したもの対して与える認証です。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法を深く把握していなくても法令に準拠して業務を行うことができます。
今回、Hubbleは公正な第三者機関の審査を経て、電子帳簿保存法「スキャナ保存」に規定する機能要件に適合することが認められ、認証を取得いたしました。なお、認証を受けたソフトウェアやソフトウェアサービスはパッケージや紹介ページに認証ロゴを使用しています。
認証取得サービス一覧は国税庁HPに記載されています。以下よりご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
JIIMA認証についての詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.jiima.or.jp/certification/
[画像3: https://prtimes.jp/i/27155/162/resize/d27155-162-55c956c4d1bf8adab94a-2.jpg ]
・認証番号：015700-00
・認証日：2023年12月5日
・製品名：Hubble
・審査基準法令年度：令和３年度
本件に関するお問い合わせは以下のフォームよりお問い合わせください。
https://hubble-docs.com/contact
◆「Hubble（ハブル）」とは
法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99％、上場企業からベンチャー企業まで300社 累計3万人以上にご利用いただいております（2024年1月時点）。契約書の作成から審査依頼、検討過程や合意文書の一元管理まで一気通貫にご利用いただけます。SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いだけます。さらに最先端AIが契約内容を自動入力し、期限管理や検索機能が充実したセキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。
◆株式会社Hubble 会社概要
「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけで最先端AIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。
・所在地 ：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階
・取締役 ：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）
・サービスサイト：https://hubble-docs.com
株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）が提供する、法務と事業部門の協業性を高め盤石で生産性の高い業務基盤を実現する契約業務クラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、電子帳簿保存法「電子取引」及び「スキャナ保存」に対応した機能をアップデートし、「電帳法完全対応オプション」機能を実装しました。さらに2023年12月5日に公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA、以下「JIIMA」）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の認証を取得しました。これをもって、Hubbleが電子帳簿保存法「スキャナ保存」に規定する機能要件に適合することが公正な第三者機関により認められたことをお知らせします。締結後の契約書をHubbleに集約することで、電子帳簿保存法に対応した契約書管理を実現できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27155/162/resize/d27155-162-a38efb6e240925e4d505-0.jpg ]
電子帳簿保存法について
2022年1月1日から施行されている「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下、「電子帳簿保存法」）の改正では、大きく「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引」の3つの制度が設けられました。このうち「スキャナ保存」及び「電子取引」は契約書も保存対象書類*となります。2023年の税制改正により、2022年の税制改正で措置された「宥恕措置」が適用期限（2023年12月31日）をもって廃止され、新たな猶予措置が整備されましたが、電子帳簿保存法に基づく保存義務への対応の必要性はなお、存続しています。また、「電子取引」及び「スキャナ保存」において共通する電子帳簿保存法の要件には「真実性」「検索性」「可視性」の確保等があります。
*契約書も電子帳簿保存法第1条に規定される「国税関係書類」に分類されるため対応の必要があります。詳細は以下の記事をご参照ください。
https://hubble-docs.com/information/contract-errl
「電帳法完全対応オプション」機能概要
Hubbleでは、契約書が対象となる「電子取引ソフト法的要件」及び「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の各要件に対応した機能をアップデートし、「電帳法完全対応オプション」機能を実装いたしました。今回の実装・アップデートで、締結した契約書をHubbleにアップロードすると物理的な改ざん・削除が不可能となる他、タイムスタンプにより非改ざん証明を行える等、法的要件を満たした上でHubbleに安全に保存できるようになりました。
電子帳簿保存法に完全対応したHubbleをお使いいただくことにより、自社で電子帳簿保存法の要件をチェックすることなく、より一層安心して、強固な契約書管理を実現することができます。
また、Hubbleは「真実性」の確保において、総務大臣及び一般財団法人日本データ通信協会が認定したセイコーソリューションズ株式会社のセイコータイムスタンプサービスを採用しています。
タイムスタンプは「電帳法完全対応オプション」機能をONにした状態でHubbleにアップロードした締結済み契約書PDFに付与することが可能で、証明書ビュアーでタイムスタンプ局、有効期間の開始日、終了日、証明書の有効/無効を確認できます。その他、「検索性」「可視性」等の要件を満たす機能も実装・アップデートしております。
電子帳簿保存法の各要件の詳細・実装機能についてのご質問は以下よりお問い合わせください。
https://hubble-docs.com/contact
[画像2: https://prtimes.jp/i/27155/162/resize/d27155-162-0da4a23586774f0abd97-1.jpg ]
JIIMA認証とは
従前は、使用するシステム等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、申請者の予見可能性を向上させる観点から開始された、ソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したもの対して与える認証です。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法を深く把握していなくても法令に準拠して業務を行うことができます。
今回、Hubbleは公正な第三者機関の審査を経て、電子帳簿保存法「スキャナ保存」に規定する機能要件に適合することが認められ、認証を取得いたしました。なお、認証を受けたソフトウェアやソフトウェアサービスはパッケージや紹介ページに認証ロゴを使用しています。
認証取得サービス一覧は国税庁HPに記載されています。以下よりご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
JIIMA認証についての詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.jiima.or.jp/certification/
[画像3: https://prtimes.jp/i/27155/162/resize/d27155-162-55c956c4d1bf8adab94a-2.jpg ]
・認証番号：015700-00
・認証日：2023年12月5日
・製品名：Hubble
・審査基準法令年度：令和３年度
本件に関するお問い合わせは以下のフォームよりお問い合わせください。
https://hubble-docs.com/contact
◆「Hubble（ハブル）」とは
法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービスです。継続率99％、上場企業からベンチャー企業まで300社 累計3万人以上にご利用いただいております（2024年1月時点）。契約書の作成から審査依頼、検討過程や合意文書の一元管理まで一気通貫にご利用いただけます。SlackやTeams、クラウドサインなどとのAPI連携も充実しているため、普段お使いのツールはそのままご利用いだけます。さらに最先端AIが契約内容を自動入力し、期限管理や検索機能が充実したセキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。
◆株式会社Hubble 会社概要
「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけで最先端AIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。
・所在地 ：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階
・取締役 ：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）
・サービスサイト：https://hubble-docs.com
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