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公益財団法人日本自然保護協会（理事長：土屋俊幸）とMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループCEO：舩曵 真一郎）は、ネイチャーポジティブの実現に向け、生物多様性等に関するお互いの情報や知見を共有し、それぞれの取組みに活かしていくことで、生物多様性の保全と回復を目指し、地球環境との共生を実現していく協定を結びました。
１．協定の背景と目的
自然資本の毀損、生物多様性の損失は、持続可能な社会の実現に向けた大きなリスクのひとつです。公益財団法人日本自然保護協会（以下、NACS-J）は、生物多様性の回復と社会変革を目標に掲げ、生物多様性の深刻な劣化をくい止める活動や、生物多様性が守られる地域のしくみをつくる活動などに力をいれています。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社は、地球環境との共生を重点課題として掲げ、自然資本の財務情報開示の促進や、自然資本に関するソリューションや商品を提供するなど、自然資本の持続可能性向上に力をいれています。
２．今後の展開
本協定では、企業の事業活動による自然環境への影響について日本全国で科学的な調査・分析なども行っているNACS-Jの専門的な情報や知見を共有します。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社は、共有された情報をお客さまとの対話や商品・サービスの提供に活かし、生物多様性の毀損リスクや自然災害リスクの軽減などに役立てることで、グループの提供価値を高めるとともに、地球環境との共生やネイチャーポジティブ経済への移行※に貢献していきます。
NACS-Jは、生物多様性を守りながら気候変動や自然災害による被害を緩和するなど、自然の力を活かし社会課題の解決を目指す「NbS（Nature-based Solutions）」の実践に力を注いでいます。保険引受や投融資を本業とするMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との連携により、NbSの取組みをさらに推進していきます。

※政府が2024年3月末に公表した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」において示した、企業や金融機関等の行動を変え、自然を保全する経済に移行するビジョンと道筋。ネイチャーポジティブとは「2030年までに自然の損失を止めて回復に転じる」世界目標であり、主要7カ国(G7)サミットや国連で合意されている。
◆参考
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
MS&ADホールディングスは、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険会社２社を中核として、国内外で損害保険事業、生命保険事業などを営む、保険・金融グループの持株会社です。「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」ことを経営理念として、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を目指しています。また、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、すべてのステークホルダーの皆さまと、社会課題を解決することで、社会と共に成長し、企業価値の向上を図っています。

公益財団法人 日本自然保護協会
自然保護と生物多様性保全を目的に、1951年に創立された日本で最も歴史のある自然保護団体のひとつ。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録への礎を築き、今でも日本全国で壊れそうな自然を守るための様々な活動を続けています。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんから高齢者までが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動しているNGOです。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。