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OBC、『給与奉行クラウド』の定額減税対応業務を自動化、業務負担なく正確な給与計算を実現
[24/04/23]
提供元：PRTIMES
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専門家による、制度と実務の徹底解説オンラインセミナー開催！
勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は『給与奉行クラウド』が定額減税への対応に向けた機能提供を5月中に開始予定です。定額減税への対応に伴う実務は『給与奉行クラウド』で自動化されるため、業務負担なく制度に準拠した給与計算が行えます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/165/resize/d26471-165-fa95aa52ffe44c28f032-4.png ]
■定額減税に対応した給与システムを利用していても手作業が発生する場合がある
定額減税とは、一人当たり4万円の“定額”を減税する制度です。内訳は、所得税分が3万円、住民税分が1万円で、合わせて4万円となります。対象は、国内に住所がある居住者で、会社員のような給与所得者本人と同一生計配偶者及び扶養親族の人数分となり、合計額が給与所得者の所得税等や住民税から控除されます。
定額減税は以下3つの業務に影響を与えます。一般の給与システムのほとんどが定額減税に対応しますが、一部手作業が残ってしまったり、操作手順を入念に確認しなくてはいけないケースがあるため注意が必要です。
１．「所得税の計算」
所得税から定額減税額を控除するためには、まず定額減税の対象者を抽出し、定額減税額を計算します。その後、6月に発生する所得税から定額減税額を順次減税していきます。
このような実務は一般的な給与システムで自動化されます。ただ、正しく減額するために、専用メニューを決められた手順通りに操作しなければならない場合があるため、入念に操作手順を確認しておく必要があります。
２．「給与明細書の配付」
給与明細書には、「その月に所得税から減税した定額減税額」を記載して配付することが義務付けられています。この記載は、一般的な給与システムから作成できる給与明細書に自動印字されます。ただ、減税された金額だけでは、従業員から「自分の定額減税の総額はいくらなのか？」「定額減税の未済額が知りたい」といった問い合わせが発生する可能性が高いです。そのため、事前に従業員ごとの定額減税額の総額や未済額を把握し、回答するための準備をしておく必要があります。
３．「住民税の計算」
住民税の定額減税は市区町村にて計算され、給与から控除するべき金額は特別徴収税額通知に記載されるため、通知の金額を給与システムに入力するという実務は変わりません。例年通り特別徴収税額の入力や、汎用ファイルの作成・受入といった神経を使う手作業が必要になります。
■『給与奉行クラウド』の定額減税対応
◆定額減税を反映した所得税は自動計算されるため、特別な操作は不要です
『給与奉行クラウド』は、定額減税対象の判定、定額減税の給与への反映、定額減税の未済額の管理を自動で行います。そのため、特別な操作を行わなくとも、制度に準拠した給与計算を行えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26471/165/resize/d26471-165-ff17e8edf4bf0874a110-0.png ]
◆給与明細書には従業員が知りたい情報まで自動印字し、問い合わせを削減します
『給与奉行クラウド』から発行できる給与明細書には、記載を義務付けられている「その月に所得税から減税した定額減税額」はもちろん、「定額減税額の総額」や「定額減税の未済額」といった従業員が知りたい情報まで自動印字されるため、手間なく問い合わせを削減できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/165/resize/d26471-165-b61ea5e8c254e1984b05-1.png ]
◆特別徴収税額が自動入力され、正確かつ手間のない業務を実現します
『給与奉行クラウド』なら、『法定調書奉行クラウド』と一緒に利用することで、特別徴収税額通知データを自動ダウンロードできるため、毎年行っていた特別徴収税額の入力や汎用ファイルの作成・受入の作業はなくなります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/26471/165/resize/d26471-165-462cd5d7d7a2a64f9bba-2.png ]
■定額減税の対応に不安な方、より詳しく確認したい方へ
制度と実務ポイントの解説オンラインセミナーを開催します！
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定額減税は、2024年6月以降の給与計算に大きく影響します。
制度の概要と、会社が最低限やらなければならない具体的な実務対応について、給与実務を知り尽くした専門家がポイントをおさえて解説します。
・開催日時：4/25、5/8、5/14、6/6
・視聴方法：Zoom（PCでもスマートフォンでも視聴可）
※お申込みいただいた方へ視聴のURLを事前にお送りします。
・参加費：無料
▼お申込み・詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/landing/sem-teigakugenzei
■定額減税の対応も万全な『給与奉行クラウド』とは
給与計算、社会保険届出、年末調整など年間で発生する給与業務を全てデジタル化し、業務時間を7割削減できます。企業に合った精度の高い手当計算や、給与明細・社会保険申請のペーパーレス化、社労士とのリアルタイムなデータ共有など、お客様の業務の入り口から出口までのすべてのプロセスをデジタル化できます。
また、『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』や『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』と併せてご利用いただくことで人事労務業務を一気通貫で行うことが可能です。
▼『給与奉行クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo
勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は『給与奉行クラウド』が定額減税への対応に向けた機能提供を5月中に開始予定です。定額減税への対応に伴う実務は『給与奉行クラウド』で自動化されるため、業務負担なく制度に準拠した給与計算が行えます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/165/resize/d26471-165-fa95aa52ffe44c28f032-4.png ]
■定額減税に対応した給与システムを利用していても手作業が発生する場合がある
定額減税とは、一人当たり4万円の“定額”を減税する制度です。内訳は、所得税分が3万円、住民税分が1万円で、合わせて4万円となります。対象は、国内に住所がある居住者で、会社員のような給与所得者本人と同一生計配偶者及び扶養親族の人数分となり、合計額が給与所得者の所得税等や住民税から控除されます。
定額減税は以下3つの業務に影響を与えます。一般の給与システムのほとんどが定額減税に対応しますが、一部手作業が残ってしまったり、操作手順を入念に確認しなくてはいけないケースがあるため注意が必要です。
１．「所得税の計算」
所得税から定額減税額を控除するためには、まず定額減税の対象者を抽出し、定額減税額を計算します。その後、6月に発生する所得税から定額減税額を順次減税していきます。
このような実務は一般的な給与システムで自動化されます。ただ、正しく減額するために、専用メニューを決められた手順通りに操作しなければならない場合があるため、入念に操作手順を確認しておく必要があります。
２．「給与明細書の配付」
給与明細書には、「その月に所得税から減税した定額減税額」を記載して配付することが義務付けられています。この記載は、一般的な給与システムから作成できる給与明細書に自動印字されます。ただ、減税された金額だけでは、従業員から「自分の定額減税の総額はいくらなのか？」「定額減税の未済額が知りたい」といった問い合わせが発生する可能性が高いです。そのため、事前に従業員ごとの定額減税額の総額や未済額を把握し、回答するための準備をしておく必要があります。
３．「住民税の計算」
住民税の定額減税は市区町村にて計算され、給与から控除するべき金額は特別徴収税額通知に記載されるため、通知の金額を給与システムに入力するという実務は変わりません。例年通り特別徴収税額の入力や、汎用ファイルの作成・受入といった神経を使う手作業が必要になります。
■『給与奉行クラウド』の定額減税対応
◆定額減税を反映した所得税は自動計算されるため、特別な操作は不要です
『給与奉行クラウド』は、定額減税対象の判定、定額減税の給与への反映、定額減税の未済額の管理を自動で行います。そのため、特別な操作を行わなくとも、制度に準拠した給与計算を行えます。
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◆給与明細書には従業員が知りたい情報まで自動印字し、問い合わせを削減します
『給与奉行クラウド』から発行できる給与明細書には、記載を義務付けられている「その月に所得税から減税した定額減税額」はもちろん、「定額減税額の総額」や「定額減税の未済額」といった従業員が知りたい情報まで自動印字されるため、手間なく問い合わせを削減できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/165/resize/d26471-165-b61ea5e8c254e1984b05-1.png ]
◆特別徴収税額が自動入力され、正確かつ手間のない業務を実現します
『給与奉行クラウド』なら、『法定調書奉行クラウド』と一緒に利用することで、特別徴収税額通知データを自動ダウンロードできるため、毎年行っていた特別徴収税額の入力や汎用ファイルの作成・受入の作業はなくなります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/26471/165/resize/d26471-165-462cd5d7d7a2a64f9bba-2.png ]
■定額減税の対応に不安な方、より詳しく確認したい方へ
制度と実務ポイントの解説オンラインセミナーを開催します！
[画像5: https://prtimes.jp/i/26471/165/resize/d26471-165-970571528bf55e9c0b11-3.png ]
定額減税は、2024年6月以降の給与計算に大きく影響します。
制度の概要と、会社が最低限やらなければならない具体的な実務対応について、給与実務を知り尽くした専門家がポイントをおさえて解説します。
・開催日時：4/25、5/8、5/14、6/6
・視聴方法：Zoom（PCでもスマートフォンでも視聴可）
※お申込みいただいた方へ視聴のURLを事前にお送りします。
・参加費：無料
▼お申込み・詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/landing/sem-teigakugenzei
■定額減税の対応も万全な『給与奉行クラウド』とは
給与計算、社会保険届出、年末調整など年間で発生する給与業務を全てデジタル化し、業務時間を7割削減できます。企業に合った精度の高い手当計算や、給与明細・社会保険申請のペーパーレス化、社労士とのリアルタイムなデータ共有など、お客様の業務の入り口から出口までのすべてのプロセスをデジタル化できます。
また、『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』や『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』と併せてご利用いただくことで人事労務業務を一気通貫で行うことが可能です。
▼『給与奉行クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo
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