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ネット銀行初、住信SBIネット銀行の口座開設に公的個人認証と顔撮影を併用した本人確認を導入
[24/02/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜特許出願済みの仕組みで、顔認証により口座開設者と利用者の同一性も確認可能に〜
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（以下「Liquid」）は、2024年2月26日以降順次、住信SBIネット銀行株式会社（以下「住信SBIネット銀行」）のアプリ「住信SBIネット銀行」で支店名がフルーツの個人口座開設において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の公的個人認証（JPKI）および、公的個人認証時に顔容貌の撮影を行う「JPKI+（容貌）」機能※1を導入します。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初※2の取り組みとなります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/166/resize/d13861-166-f79017676b0a9db505f3-0.jpg ]
背景
公的個人認証とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで本人確認を行うためのサービスです。ユーザーは、マイナンバーカード発行時に設定した暗証番号を入力後、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすことで認証が完了します。デジタル庁は2023年6月に公表した重点計画※3に、犯罪収益移転防止法に基づく非対面による本人確認手法を今後公的個人認証に原則一本化していくことを盛り込んでいます。
一方で昨今、公的個人認証を含むオンライン本人確認の仕組みを悪用した口座開設が増えています。不正者はまずSNSなどを通じて被害者に接触し、融資などの話を持ち掛けることで個人情報を入手して、開設手続きを途中まで進めます。本人確認書類が必要となったタイミングで、被害者へ融資に必要な本人確認と偽って手続きを案内し、本人確認を完了させ、被害者名義の口座を開設しているのが実態です。不正者は、自身が登録した電話番号やID・パスワードで取引時の認証を行い、なりすまし利用を行います。
公的個人認証は顔撮影のフローがなく、顔認証でサービス利用時の当人性を確認することができません。そこでLiquidは業界に先駆けて、昨年10月より、「LIQUID eKYC」において公的個人認証時に顔容貌の撮影を行う「JPKI+（容貌）」機能を提供しています。これにより、口座開設者と実際の利用者の同一性を確認できるようにしています。なお本機能は、特許出願済みです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/166/resize/d13861-166-a7b67d8932b65fbd44ba-1.png ]
住信SBIネット銀行への導入について
住信SBIネット銀行では、これまでも本人確認書類の撮影と自撮りの顔写真との照合を行う方式で「LIQUID eKYC」を活用してきました。この度、「LIQUID eKYC」の公的個人認証を新たに追加導入することで、公的個人認証の場合には、本人確認書類の撮影が不要になります。口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座利用が可能です。また、偽造本人確認書類による不正口座開設申込を防止する効果も期待できます。さらにセキュリティの観点から、「LIQUID eKYC」の「JPKI+（容貌）」機能で、マイナンバーカードの読み取りによる本人確認時に顔容貌の撮影を行います。口座開設後、住信SBIネット銀行のアプリを使用する際にも顔容貌の照合を行うことで、セキュリティを一層強化します。
顔容貌の撮影においては、「LIQUID eKYC」のパッシブ判定機能※4により、ユーザーが撮影した正面の容貌画像のみから、追加動作は不要で、本人がリアルタイムに自身の顔容貌を撮影したかの真贋判定を行います。これにより、住信SBIネット銀行のアプリの「スマホで本人確認」機能もリニューアルされ、首を振る撮影が不要になります。
今後は、住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）プラットフォームによって提携企業に銀行機能が提供されるNEOBANKサービスアプリについても、順次展開が見込まれています。
※1 「JPKI+（容貌）」機能について
関連プレスリリース：公的個人認証時に顔画像を電子署名する新機能を「LIQUID eKYC」に搭載
https://liquidinc.asia/2023-10-24-02/
※2 当社調べ
※3 デジタル庁 「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/96108cff/20230913_policies_priority_outline_03.pdf
※4 パッシブ判定機能について
関連プレスリリース：「LIQUID eKYC」に顔認証時のなりすましを防止する新判定機能を搭載
https://liquidinc.asia/2023-05-31/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※である「LIQUID eKYC」 について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。独自のAI技術、生体認証（顔認証）技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度〜2022年度予測）
■「LIQUID Auth（リキッドオース）」について
ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。スマホ端末を用いた所持認証手段の端末認証およびFIDO認証のほか、本人確認サービスの「LIQUID eKYC」と連携して身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」など適材適所で使い分けられる一連の認証手段を提供する点が特徴です。身元確認済みの顔データを事後に改ざんすることは極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正防止ができます。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■住信SBI ネット銀行株式会社について
所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者：代表取締役社長 円山 法昭
設立：1986年６月
Webサイト： https://www.netbk.co.jp/contents/
■株式会社Liquidについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：久田 康弘
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（以下「Liquid」）は、2024年2月26日以降順次、住信SBIネット銀行株式会社（以下「住信SBIネット銀行」）のアプリ「住信SBIネット銀行」で支店名がフルーツの個人口座開設において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の公的個人認証（JPKI）および、公的個人認証時に顔容貌の撮影を行う「JPKI+（容貌）」機能※1を導入します。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初※2の取り組みとなります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/166/resize/d13861-166-f79017676b0a9db505f3-0.jpg ]
背景
公的個人認証とは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで本人確認を行うためのサービスです。ユーザーは、マイナンバーカード発行時に設定した暗証番号を入力後、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすことで認証が完了します。デジタル庁は2023年6月に公表した重点計画※3に、犯罪収益移転防止法に基づく非対面による本人確認手法を今後公的個人認証に原則一本化していくことを盛り込んでいます。
一方で昨今、公的個人認証を含むオンライン本人確認の仕組みを悪用した口座開設が増えています。不正者はまずSNSなどを通じて被害者に接触し、融資などの話を持ち掛けることで個人情報を入手して、開設手続きを途中まで進めます。本人確認書類が必要となったタイミングで、被害者へ融資に必要な本人確認と偽って手続きを案内し、本人確認を完了させ、被害者名義の口座を開設しているのが実態です。不正者は、自身が登録した電話番号やID・パスワードで取引時の認証を行い、なりすまし利用を行います。
公的個人認証は顔撮影のフローがなく、顔認証でサービス利用時の当人性を確認することができません。そこでLiquidは業界に先駆けて、昨年10月より、「LIQUID eKYC」において公的個人認証時に顔容貌の撮影を行う「JPKI+（容貌）」機能を提供しています。これにより、口座開設者と実際の利用者の同一性を確認できるようにしています。なお本機能は、特許出願済みです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/166/resize/d13861-166-a7b67d8932b65fbd44ba-1.png ]
住信SBIネット銀行への導入について
住信SBIネット銀行では、これまでも本人確認書類の撮影と自撮りの顔写真との照合を行う方式で「LIQUID eKYC」を活用してきました。この度、「LIQUID eKYC」の公的個人認証を新たに追加導入することで、公的個人認証の場合には、本人確認書類の撮影が不要になります。口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座利用が可能です。また、偽造本人確認書類による不正口座開設申込を防止する効果も期待できます。さらにセキュリティの観点から、「LIQUID eKYC」の「JPKI+（容貌）」機能で、マイナンバーカードの読み取りによる本人確認時に顔容貌の撮影を行います。口座開設後、住信SBIネット銀行のアプリを使用する際にも顔容貌の照合を行うことで、セキュリティを一層強化します。
顔容貌の撮影においては、「LIQUID eKYC」のパッシブ判定機能※4により、ユーザーが撮影した正面の容貌画像のみから、追加動作は不要で、本人がリアルタイムに自身の顔容貌を撮影したかの真贋判定を行います。これにより、住信SBIネット銀行のアプリの「スマホで本人確認」機能もリニューアルされ、首を振る撮影が不要になります。
今後は、住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）プラットフォームによって提携企業に銀行機能が提供されるNEOBANKサービスアプリについても、順次展開が見込まれています。
※1 「JPKI+（容貌）」機能について
関連プレスリリース：公的個人認証時に顔画像を電子署名する新機能を「LIQUID eKYC」に搭載
https://liquidinc.asia/2023-10-24-02/
※2 当社調べ
※3 デジタル庁 「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/96108cff/20230913_policies_priority_outline_03.pdf
※4 パッシブ判定機能について
関連プレスリリース：「LIQUID eKYC」に顔認証時のなりすましを防止する新判定機能を搭載
https://liquidinc.asia/2023-05-31/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※である「LIQUID eKYC」 について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。独自のAI技術、生体認証（顔認証）技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度〜2022年度予測）
■「LIQUID Auth（リキッドオース）」について
ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理などの幅広い場面において、サービスの利用者が利用開始時に登録された利用者本人であるかを確認するサービスです。スマホ端末を用いた所持認証手段の端末認証およびFIDO認証のほか、本人確認サービスの「LIQUID eKYC」と連携して身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」など適材適所で使い分けられる一連の認証手段を提供する点が特徴です。身元確認済みの顔データを事後に改ざんすることは極めて困難であるため、万が一パスワードやスマホ端末など他の認証情報が詐取されても、なりすまし不正防止ができます。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■住信SBI ネット銀行株式会社について
所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者：代表取締役社長 円山 法昭
設立：1986年６月
Webサイト： https://www.netbk.co.jp/contents/
■株式会社Liquidについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：久田 康弘
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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