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25の金融機関、総勢92名が参加。脱炭素を通じて地域経済の活性化を目指す、「地域脱炭素推進コンソーシアム」設立総会を開催
[24/09/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
カーボンクレジットを軸とした脱炭素活動への投資や新たな事業モデルの創造を促進し、「環境価値」と「経済価値」の循環を通じた地域創生の実現を見据える
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、地域脱炭素と経済活性化の両立を目指す「地域脱炭素推進コンソーシアム」を設立し、2024年9月10日には正会員である25の金融機関が参加する設立総会を開催しました。
設立総会には経済産業省、環境省からも来賓を迎え、総勢92名が参加しました。
地域脱炭素推進コンソーシアムは、地域脱炭素×地域経済活性化のモデルを検討し、事業として具体化することを目的としています。
2024年度中には、参画する地域金融機関が地域脱炭素を推進する商品・サービスを新たにリリースすること、また、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現するモデル事業の事業計画を完成させ、次年度の社会実装の準備が整うことを目標として、取り組みを進めてまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/180/13100-180-c656ca083e4369b553b21bb6b6fa2532-3900x2195.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
式の来賓および正会員の皆さま
【「地域脱炭素推進コンソーシアム」の設立の背景】
バイウィルは、「脱炭素」を「地域経済活性化の機会」と捉えており、脱炭素の動きは社会の構造変化をもたらし、すべての産業に影響を与えると考えています。
この変化を取り込むことは地域発展にとって必要不可欠です。そのためには、脱炭素による「地域経済の循環」が重要であり、カーボンクレジットがその鍵となります。
カーボンクレジットによって環境価値が共有され、経済価値として還元されるという、カーボンクレジットを起点とした「環境価値と経済価値の好循環」が地域創生に繋がります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/180/13100-180-cdcb2c063dec9e0adc1b299b003ca2fb-700x396.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
カーボンクレジットを軸として地域の脱炭素化と経済活性化を支援するために立ち上げた「地域脱炭素推進コンソーシアム」では、地域金融機関が主役となり、以下の実現を目指します。
- 地域脱炭素と地域活性化を実現する、モデル事業や先行事例の創出
- カーボンクレジットや環境関連ビジネスに関する知見やコネクションの獲得
- カーボンクレジットに関する新たな商品・サービス・仕組み開発による、ビジネスチャンスの創出
- カーボンクレジットを軸とした「正の地域資金循環」を加速する、世論形成・ルールメイクに影響力を及ぼす
【運営内容】
3ヶ月に一度開催される総会、そしてワーキンググループの運営を通じて、必要な検討・議論を行います。地域脱炭素推進コンソーシアムでは、以下3つのワーキンググループを運営しています。
・地域経済循環創生ワーキンググループ（リーダー：株式会社鹿児島銀行）
環境価値と経済価値の循環を促進していくための新たな事業モデルやスキームづくりに加え、その賛同者を集めて、社会実装に取り組みます。
・政策・トレンド形成ワーキンググループ（リーダー：バイウィル）
国内外の脱炭素動向の調査・分析や、それを基にした政策提言やルールメイキングなど、事業モデルやスキームを全国各地に波及・加速させていくための土壌づくりを行います。
・新領域・技術創出ワーキンググループ（リーダー：株式会社山陰合同銀行）
事業モデルやスキームを発展させるための新たな脱炭素関連事業・技術の発掘を行います。また、その領域に投融資が進んでいくための仕組みづくりや商品化にも取り組みます。
【設立総会の概要】
■開催日時・会場
- 2024年9月10日（火） 14:00〜17:00
- 八芳園 3階「チャット」（東京都港区白金台 1-1-1）
■来賓（登壇順）
- 元 環境省事務次官、一般社団法人 三千年の未来会議 代表理事 中井 徳太郎氏
- 環境省 大臣官房 地域脱炭素推進審議官グループ 地域政策課長 近藤 貴幸氏
- 経済産業省 GX グループ GX 推進企画室長 荻野 洋平氏
- 株式会社RICH 代表取締役CEO、株式会社日本総合研究所 フェロー 井熊 均氏
- 政策研究大学院大学 教授 竹ケ原 啓介氏
- 株式会社日本総合研究所 リサーチコンサルティング部門 執行役員本部長代行 石田 直美氏
■参加した正会員企業（五十音順）
株式会社愛知銀行、株式会社伊予銀行、株式会社岩手銀行、株式会社鹿児島銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行、株式会社東邦銀行、株式会社徳島大正銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社八十二銀行、株式会社肥後銀行、株式会社百十四銀行、株式会社ひろぎんホールディングス、フィデアホールディングス株式会社、株式会社福井銀行、福井テレビジョン株式会社、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ、株式会社北國銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行
■プログラム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/180_1_9bb83fa2781ed3645eb8422277c8bb02.jpg ]
【今後の展望】
地域脱炭素推進コンソーシアムでは、直近の目標として、2024年度内での以下2点の実現を目指しています。
・参画する地域金融機関が地域脱炭素を推進する商品・サービスを新たにリリースすること
・地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現するモデル事業の事業計画を完成させ、次年度の社会実装の準備が整うこと
なお、地域経済循環創生ワーキンググループ、新領域・技術創出ワーキンググループに関しては、オンラインにて合計23の金融機関が集まって初回の会合を終え、すでに取り組みを開始しています。
今後も、月に一度のワーキンググループ運営、3ヶ月に一度の全体総会を通して、地域脱炭素と地域経済化の両立という目標に向けて検討・議論を進めてまいります。
【バイウィル 代表取締役CSO 伊佐 陽介 コメント】
地域経済を形成する中小企業において、脱炭素へのモチベーションは限りなく少ないのが現状です。それは、しなければならないという危機感も、したほうがよいというメリットも伝わっていないことが原因です。そのなかで、中小企業の皆さまを巻き込むために伝えるべきは、「脱炭素がビジネスに繋がる」ということだと考えます。
そこで、地域脱炭素推進コンソーシアムでは、脱炭素を地域経済活性化および地域課題解決の起爆剤として取り組んでいくために、各地域経済を構成する方々が積極的かつ自発的に「やりたい」と思える魅力的な事業モデルを具体化し、創出していきます。この波及・拡大のポイントとなるのは「金融」であり、その起点を担うのが地域金融機関の皆さまです。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/180/13100-180-e08cc4c000baeb4daa1d92a3f3080b6e-800x927.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
わかりやすくとっつきやすいということも非常に重要であるため、多くの方が気軽に乗りたいと思える事業をどのように見出して実装していくかがテーマとなります。
誰もが重要性を認識しながらも、いまだ成功事例が少ない地域脱炭素において、地域金融機関様が中心となって、地域から日本の脱炭素を牽引していただければと考えています。
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立：2013年11月
※2023年4月より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス：
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、地域脱炭素と経済活性化の両立を目指す「地域脱炭素推進コンソーシアム」を設立し、2024年9月10日には正会員である25の金融機関が参加する設立総会を開催しました。
設立総会には経済産業省、環境省からも来賓を迎え、総勢92名が参加しました。
地域脱炭素推進コンソーシアムは、地域脱炭素×地域経済活性化のモデルを検討し、事業として具体化することを目的としています。
2024年度中には、参画する地域金融機関が地域脱炭素を推進する商品・サービスを新たにリリースすること、また、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現するモデル事業の事業計画を完成させ、次年度の社会実装の準備が整うことを目標として、取り組みを進めてまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/180/13100-180-c656ca083e4369b553b21bb6b6fa2532-3900x2195.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
式の来賓および正会員の皆さま
【「地域脱炭素推進コンソーシアム」の設立の背景】
バイウィルは、「脱炭素」を「地域経済活性化の機会」と捉えており、脱炭素の動きは社会の構造変化をもたらし、すべての産業に影響を与えると考えています。
この変化を取り込むことは地域発展にとって必要不可欠です。そのためには、脱炭素による「地域経済の循環」が重要であり、カーボンクレジットがその鍵となります。
カーボンクレジットによって環境価値が共有され、経済価値として還元されるという、カーボンクレジットを起点とした「環境価値と経済価値の好循環」が地域創生に繋がります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/180/13100-180-cdcb2c063dec9e0adc1b299b003ca2fb-700x396.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
カーボンクレジットを軸として地域の脱炭素化と経済活性化を支援するために立ち上げた「地域脱炭素推進コンソーシアム」では、地域金融機関が主役となり、以下の実現を目指します。
- 地域脱炭素と地域活性化を実現する、モデル事業や先行事例の創出
- カーボンクレジットや環境関連ビジネスに関する知見やコネクションの獲得
- カーボンクレジットに関する新たな商品・サービス・仕組み開発による、ビジネスチャンスの創出
- カーボンクレジットを軸とした「正の地域資金循環」を加速する、世論形成・ルールメイクに影響力を及ぼす
【運営内容】
3ヶ月に一度開催される総会、そしてワーキンググループの運営を通じて、必要な検討・議論を行います。地域脱炭素推進コンソーシアムでは、以下3つのワーキンググループを運営しています。
・地域経済循環創生ワーキンググループ（リーダー：株式会社鹿児島銀行）
環境価値と経済価値の循環を促進していくための新たな事業モデルやスキームづくりに加え、その賛同者を集めて、社会実装に取り組みます。
・政策・トレンド形成ワーキンググループ（リーダー：バイウィル）
国内外の脱炭素動向の調査・分析や、それを基にした政策提言やルールメイキングなど、事業モデルやスキームを全国各地に波及・加速させていくための土壌づくりを行います。
・新領域・技術創出ワーキンググループ（リーダー：株式会社山陰合同銀行）
事業モデルやスキームを発展させるための新たな脱炭素関連事業・技術の発掘を行います。また、その領域に投融資が進んでいくための仕組みづくりや商品化にも取り組みます。
【設立総会の概要】
■開催日時・会場
- 2024年9月10日（火） 14:00〜17:00
- 八芳園 3階「チャット」（東京都港区白金台 1-1-1）
■来賓（登壇順）
- 元 環境省事務次官、一般社団法人 三千年の未来会議 代表理事 中井 徳太郎氏
- 環境省 大臣官房 地域脱炭素推進審議官グループ 地域政策課長 近藤 貴幸氏
- 経済産業省 GX グループ GX 推進企画室長 荻野 洋平氏
- 株式会社RICH 代表取締役CEO、株式会社日本総合研究所 フェロー 井熊 均氏
- 政策研究大学院大学 教授 竹ケ原 啓介氏
- 株式会社日本総合研究所 リサーチコンサルティング部門 執行役員本部長代行 石田 直美氏
■参加した正会員企業（五十音順）
株式会社愛知銀行、株式会社伊予銀行、株式会社岩手銀行、株式会社鹿児島銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行、株式会社東邦銀行、株式会社徳島大正銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社八十二銀行、株式会社肥後銀行、株式会社百十四銀行、株式会社ひろぎんホールディングス、フィデアホールディングス株式会社、株式会社福井銀行、福井テレビジョン株式会社、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ、株式会社北國銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行
■プログラム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/180_1_9bb83fa2781ed3645eb8422277c8bb02.jpg ]
【今後の展望】
地域脱炭素推進コンソーシアムでは、直近の目標として、2024年度内での以下2点の実現を目指しています。
・参画する地域金融機関が地域脱炭素を推進する商品・サービスを新たにリリースすること
・地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現するモデル事業の事業計画を完成させ、次年度の社会実装の準備が整うこと
なお、地域経済循環創生ワーキンググループ、新領域・技術創出ワーキンググループに関しては、オンラインにて合計23の金融機関が集まって初回の会合を終え、すでに取り組みを開始しています。
今後も、月に一度のワーキンググループ運営、3ヶ月に一度の全体総会を通して、地域脱炭素と地域経済化の両立という目標に向けて検討・議論を進めてまいります。
【バイウィル 代表取締役CSO 伊佐 陽介 コメント】
地域経済を形成する中小企業において、脱炭素へのモチベーションは限りなく少ないのが現状です。それは、しなければならないという危機感も、したほうがよいというメリットも伝わっていないことが原因です。そのなかで、中小企業の皆さまを巻き込むために伝えるべきは、「脱炭素がビジネスに繋がる」ということだと考えます。
そこで、地域脱炭素推進コンソーシアムでは、脱炭素を地域経済活性化および地域課題解決の起爆剤として取り組んでいくために、各地域経済を構成する方々が積極的かつ自発的に「やりたい」と思える魅力的な事業モデルを具体化し、創出していきます。この波及・拡大のポイントとなるのは「金融」であり、その起点を担うのが地域金融機関の皆さまです。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/180/13100-180-e08cc4c000baeb4daa1d92a3f3080b6e-800x927.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
わかりやすくとっつきやすいということも非常に重要であるため、多くの方が気軽に乗りたいと思える事業をどのように見出して実装していくかがテーマとなります。
誰もが重要性を認識しながらも、いまだ成功事例が少ない地域脱炭素において、地域金融機関様が中心となって、地域から日本の脱炭素を牽引していただければと考えています。
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立：2013年11月
※2023年4月より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス：
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
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