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引き続き契約社員、派遣社員が推進する日本の求人市場の拡大
[18/03/22]
提供元：PRTIMES
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「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」 日本における調査結果より
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン）は、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、日本では契約社員や派遣社員の雇用が2017年にさらに増加したことを明らかにしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/8738/182/resize/d8738-182-993480-0.jpg ]
これは、今年で11年目を迎える「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」において実施した調査によるもので、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアのアジア5カ国・地域の3000社を上回る組織から得た回答をもとに、給与と雇用に関するさまざまなトレンドを解説しています
今回の調査では日本の雇用主の64%が2017年中に柔軟な人材採用オプションを活用しており、この割合は2016年の53%から上昇しています。さらにこうしたオプションを活用した雇用主のうち85%が契約社員や派遣社員を雇用しており、この割合も2016年の75%から上昇しています。
また、今後の見通しについては、2018年に契約・派遣社員の増員を予定していると回答した雇用主は16%で、68%と大多数が現状の水準を維持する予定であると答えています。2018年中に契約・派遣社員の雇用を減らす予定であると回答した企業は16%に留まりました。
この調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「契約・派遣社員を活用している国内企業の数は引き続き増加しています。企業にとってはコストを抑えながら特定のプロジェクトのために専門的な知識を持ったスペシャリストを採用できるなど、そこにはさまざまな理由があります」
「また、今回の調査対象企業の65%が『過去1年間で事業活動が拡大した』と回答しており、70%と大多数の企業が『今後1年間もさらに事業活動が拡大』すると予想しています」
「日本経済の見通しが明るいこともあって、今回の調査では2018年について非常に楽観的な見方が示されているものの、ビジネスの成長可能性を最大限に実現するために各社とも引き続き注意深くコストを抑えて行こうとしており、そのための効果的な方法として臨時雇用による人材を活用しようとしています」
契約・派遣社員を雇用している企業のうち54%は、こうした雇用を経常的に行っていると回答しています。契約・派遣社員を「特定のプロジェクトのため」に雇用している企業は16%で、21%が「例外的な場合のみ」に活用し、「柔軟な雇用を活用していない」と回答した企業は9%でした。
柔軟な雇用形態の選択肢のうち、最も多く活用されているのが「契約・派遣社員」であるものの、それ以外の選択肢も活用されています。今回の調査では30%が「パートタイムやアルバイト」、33%が「臨時社員」、4%が「ワークシェアリング」を活用していると回答しています。
アジア各国との比較
「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査からは、柔軟な雇用形態としてアジア各国で最も多く活用されているのが「契約・派遣社員」であることが明らかになっています。
中でも日本は5カ国のうちその割合が最も高く、昨年1年間に契約・派遣社員を雇用した企業は85%に上っていました。この割合はシンガポールが66%で続き、以下、香港（62%）、マレーシア（59%）、中国（46%）の順になっています。
また日本では54%の企業が契約・派遣社員を継続的に雇用しているのに対して、中国では30%、マレーシアでは23%、香港では20%、シンガポールに至っては18%とその割合は日本とは大きな開きがあることが明らかになっています。
「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」は、こちらからダウンロードできます。https://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htm
ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
以上
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、今年50周年を迎えたグローバル人材紹介会社で、専門性の高いプロフェッショナル人材を対象としたリクルートメントのエキスパートです。2017年6月30日現在、世界33の国と地域*、250 の拠点（総従業員10,000人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国本土、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野（経理・財務、金融サービス、デジタル・テクノロジー、ファイナンス・テクノロジー、人事、インフォメーション・テクノロジー、保険、法務、ライフサイエンス、マニュファクチャリング、マーケティング・デジタル、オフィス・プロフェッショナル、不動産、サプライチェーン、営業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン）は、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、日本では契約社員や派遣社員の雇用が2017年にさらに増加したことを明らかにしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/8738/182/resize/d8738-182-993480-0.jpg ]
これは、今年で11年目を迎える「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」において実施した調査によるもので、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアのアジア5カ国・地域の3000社を上回る組織から得た回答をもとに、給与と雇用に関するさまざまなトレンドを解説しています
今回の調査では日本の雇用主の64%が2017年中に柔軟な人材採用オプションを活用しており、この割合は2016年の53%から上昇しています。さらにこうしたオプションを活用した雇用主のうち85%が契約社員や派遣社員を雇用しており、この割合も2016年の75%から上昇しています。
また、今後の見通しについては、2018年に契約・派遣社員の増員を予定していると回答した雇用主は16%で、68%と大多数が現状の水準を維持する予定であると答えています。2018年中に契約・派遣社員の雇用を減らす予定であると回答した企業は16%に留まりました。
この調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「契約・派遣社員を活用している国内企業の数は引き続き増加しています。企業にとってはコストを抑えながら特定のプロジェクトのために専門的な知識を持ったスペシャリストを採用できるなど、そこにはさまざまな理由があります」
「また、今回の調査対象企業の65%が『過去1年間で事業活動が拡大した』と回答しており、70%と大多数の企業が『今後1年間もさらに事業活動が拡大』すると予想しています」
「日本経済の見通しが明るいこともあって、今回の調査では2018年について非常に楽観的な見方が示されているものの、ビジネスの成長可能性を最大限に実現するために各社とも引き続き注意深くコストを抑えて行こうとしており、そのための効果的な方法として臨時雇用による人材を活用しようとしています」
契約・派遣社員を雇用している企業のうち54%は、こうした雇用を経常的に行っていると回答しています。契約・派遣社員を「特定のプロジェクトのため」に雇用している企業は16%で、21%が「例外的な場合のみ」に活用し、「柔軟な雇用を活用していない」と回答した企業は9%でした。
柔軟な雇用形態の選択肢のうち、最も多く活用されているのが「契約・派遣社員」であるものの、それ以外の選択肢も活用されています。今回の調査では30%が「パートタイムやアルバイト」、33%が「臨時社員」、4%が「ワークシェアリング」を活用していると回答しています。
アジア各国との比較
「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査からは、柔軟な雇用形態としてアジア各国で最も多く活用されているのが「契約・派遣社員」であることが明らかになっています。
中でも日本は5カ国のうちその割合が最も高く、昨年1年間に契約・派遣社員を雇用した企業は85%に上っていました。この割合はシンガポールが66%で続き、以下、香港（62%）、マレーシア（59%）、中国（46%）の順になっています。
また日本では54%の企業が契約・派遣社員を継続的に雇用しているのに対して、中国では30%、マレーシアでは23%、香港では20%、シンガポールに至っては18%とその割合は日本とは大きな開きがあることが明らかになっています。
「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」は、こちらからダウンロードできます。https://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htm
ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
以上
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、今年50周年を迎えたグローバル人材紹介会社で、専門性の高いプロフェッショナル人材を対象としたリクルートメントのエキスパートです。2017年6月30日現在、世界33の国と地域*、250 の拠点（総従業員10,000人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国本土、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野（経理・財務、金融サービス、デジタル・テクノロジー、ファイナンス・テクノロジー、人事、インフォメーション・テクノロジー、保険、法務、ライフサイエンス、マニュファクチャリング、マーケティング・デジタル、オフィス・プロフェッショナル、不動産、サプライチェーン、営業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
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