TKPのフレキシブルオフィス事業が、「第3回日本サービス大賞」優秀賞を受賞!
[20/10/28]
提供元:PRTIMES
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全国に貸会議室・コワーキングスペースなどのフレキシブルオフィス事業を展開する株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河野貴輝、以下TKP)は、サービスの高度化と産業の発展を先導する革新的な優れたサービスを表彰する「第3回日本サービス大賞」において、『優秀賞』を受賞いたしました。TKPが提供する「空間の価値を再生・流通させるフレキシブルなオフィスサービス」が、お客様のコスト削減・利便性向上・働き方改革に貢献し、コロナ禍における需要の変化に柔軟に対応している点などが評価されております。
TKPは、「いつでもどこでもすべての働く人達に」フレキシブルオフィスを主軸に未来への挑戦を続け、社会の変化にも適応し必要とされる革新的なサービスを提供いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24137/185/resize/d24137-185-613028-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/24137/185/resize/d24137-185-865542-1.png ]
■『優秀賞』受賞内容
【受賞サービス名】
「空間の価値を再生・流通させるフレキシブルなオフィスサービス」
URL:https://www.tkp.jp/business/ep_kaigishitsu.html
【サービスの概要】
不動産マーケットに金融商品の概念を取り入れ、従来になかった発想で2005年より貸会議室事業を開始。不動産オーナーから遊休資産や不稼働資産を一括で借り上げ、時間貸しの会議室やホテル品質の宴会場・レンタルオフィスへと転換し、シェアリングサービスを展開。付随する様々な付加サービスを内製化し、高い品質のサービスをワンストップで提供することで、顧客にとっての利便性を飛躍的に高めている。
【選考理由】
1.高い付加価値を提供することで、貸会議室の年間利用企業数は約35,000社、上場企業の約半数(約2,000社)の利用があり、リピート率は85%に達する。
2.不稼働資産・遊休資産の有効利用でオーナーへの安定賃料を、顧客にはリーズナブルな価格での価値を、それぞれ提供。オーナーと場所を借りる顧客それぞれのニーズをマッチングするプラットフォームとなっており、コスト削減・利便性向上・働き方改革等に寄与している。
3.コロナ禍で需要が高まるテレワークやサテライトオフィスのニーズにも柔軟に対応している。
■「日本サービス大賞」概要
日本サービス大賞は、公益財団法人日本生産性本部ならびにサービス産業生産性協議会が主催し、多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する為、2015年よりスタートした日本初の制度です。国内全てのサービス提供事業者を対象に「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する“きらり”と光るサービスを幅広く表彰しており、「革新的な優れたサービス」を評価・表彰し広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションと生産性向上を促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出などに繋げる事を目的としています。
・表彰:内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、優秀賞、JETRO理事長賞、審査員特別賞
・公式サイト:http://service-award.jp/
TKPは、「いつでもどこでもすべての働く人達に」フレキシブルオフィスを主軸に未来への挑戦を続け、社会の変化にも適応し必要とされる革新的なサービスを提供いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24137/185/resize/d24137-185-613028-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/24137/185/resize/d24137-185-865542-1.png ]
■『優秀賞』受賞内容
【受賞サービス名】
「空間の価値を再生・流通させるフレキシブルなオフィスサービス」
URL:https://www.tkp.jp/business/ep_kaigishitsu.html
【サービスの概要】
不動産マーケットに金融商品の概念を取り入れ、従来になかった発想で2005年より貸会議室事業を開始。不動産オーナーから遊休資産や不稼働資産を一括で借り上げ、時間貸しの会議室やホテル品質の宴会場・レンタルオフィスへと転換し、シェアリングサービスを展開。付随する様々な付加サービスを内製化し、高い品質のサービスをワンストップで提供することで、顧客にとっての利便性を飛躍的に高めている。
【選考理由】
1.高い付加価値を提供することで、貸会議室の年間利用企業数は約35,000社、上場企業の約半数(約2,000社)の利用があり、リピート率は85%に達する。
2.不稼働資産・遊休資産の有効利用でオーナーへの安定賃料を、顧客にはリーズナブルな価格での価値を、それぞれ提供。オーナーと場所を借りる顧客それぞれのニーズをマッチングするプラットフォームとなっており、コスト削減・利便性向上・働き方改革等に寄与している。
3.コロナ禍で需要が高まるテレワークやサテライトオフィスのニーズにも柔軟に対応している。
■「日本サービス大賞」概要
日本サービス大賞は、公益財団法人日本生産性本部ならびにサービス産業生産性協議会が主催し、多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する為、2015年よりスタートした日本初の制度です。国内全てのサービス提供事業者を対象に「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する“きらり”と光るサービスを幅広く表彰しており、「革新的な優れたサービス」を評価・表彰し広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションと生産性向上を促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出などに繋げる事を目的としています。
・表彰:内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、優秀賞、JETRO理事長賞、審査員特別賞
・公式サイト:http://service-award.jp/