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※本信は ユニセフ太平洋諸国事務所の発信を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
編集したものです
※原文を ご入用の際には広報室（後述）にお問い合わせください
※在ソロモン諸島のスタッフへの取材ならびに在フィジーの事務所への取材が
可能です（英語）


【2014年4月9日　フィジー発】

■数字で見る概況
・被災した人：5万2,000人、うち2万4,410人が子ども
・ガダルカナル島ホニアラで避難生活をおくる人：9,022人、24の避難所に避難
・被災した学校：41校
・ユニセフ必要支援額：40万米ドル※
（※約4,120万円、1米ドル＝103円で換算、現地調査後変動の可能性あり）


■概要
・ガダルカナル島にある首都ホニアラならびにマキラ（Makira）で4月3〜5日に起きた
集中豪雨により、大規模な洪水と被害が発生し、避難者が発生
・ホニアラは、住宅地、商業地ともに被災、現在は行方不明者の捜索が続く
・支援は届き始めているものの、水と衛生の状況は悪く、病気にかかる人が増えている
・全土において、生活圏ならびに農場が泥や水をかぶり、収穫と家畜に大きな影響、
水とトイレも不足
・3つの橋が損倒壊し、水が引かず、移動には制約があるものの、即応調査は実施中
・政府や二国間支援、国連、NGOなどから第一段階の支援が届いているが、今後は
下痢の増加などが懸念
・市の水道システムも被害を受け、家庭や学校、井戸、表面水や雨水システムなども
損倒壊
・現在、主に支援が必要なのは避難所の管理、食糧、安全な水、トイレ、衛生物資、
保護サービス
下痢やデング熱、急性呼吸器感染症、目や皮膚の感染症への保健サービス
・そのほかに、毛布、衣類、粉末状の微量栄養素、鉄、燃料、調理器具、
学校の再開が必要とされている


■現地の様子
・ホニアラの空港は6日に再開、港は船・ボートの発着可能
・ガダルカナル島では、ホニアラの被害が最も深刻
・マライタ島やイサベル島でも、畑やプランテーション、水源が被害に
・当初避難していた1万2,000人は、9,022人までに減少
・4月7日時点で、ホニアラ市内では25の避難所が開設されている
・子どもの死亡者は出ているものの、家族とはぐれたという子どもは確認されていない


■ユニセフの活動
＜水と衛生＞
・避難者9,000人が、安全な水とトイレ、衛生用品が緊急に必要な状況
・ソロモンの水道局は復旧を始めたものの、部分的な稼働であり、わずか40％
・ホニアラやガダルカナル島のほかの地域での水道設備へのダメージはまだ調査が行えず、
詳細不明
・ガダルカナル島全体で、4万人が被災し、15の避難キャンプがあるものの、他地域への
アクセスは困難
・道路が悪く橋も壊れたため、海路での移動をするためにボートが必要
・ソロモンの当局やNGOなどとともに浄水を運搬しているものの、対応に制約
・9の避難所で屋外排泄が確認されており、公衆衛生の悪化が懸念される

＜教育＞
・少なくとも12校が避難所になっており、この数は増える可能性
・被害を受けた学校は少なくとも23校
・学校の多くは長期休暇中であったものの、現状では、4月14日からの新学期の開始が
厳しい見込み
・建物への被害のほかにも、水道やトイレへの被害、備品や学用品の流出などの問題も
・テントや防水シートを提供しているが、追加の支援物資がフィジーから4月12日までに
到着予定

＜保健／栄養＞
・下痢や急性呼吸器感染症、結膜炎の感染が増加し、デング熱のリスクも高い
・離乳食の配布にあたってのアドバイス、母乳育児の推奨、保健メッセージの発信も行う
・はしかの予防接種キャンペーンが必要
・一部の病院は損壊などで機能していない
・医療物資は、国の倉庫にあるものの、すでに必要量に足りていないものも
・政府やNGOなどにより、食糧や調理用の燃料などの提供も始まっているが、ニーズには
間に合わない状況

＜保護＞
・政府は行方不明者や遺体の捜索活動を実施
・赤十字や他のパートナー団体が、避難所で避難者のアップデートや確認を実施中
・避難所の運営・管理方法のドラフトが完成
・避難所では、安全や清掃を含めた衛生管理が行われ、移動型の保健サービスもあるものの、
運営が問題

＜体制＞
・ホニアラの事務所の体制は11名
チーフ1名、子どもの保護官2名、教育担当2名、予防接種・物流1名、妊産婦と子ども
ケア1名、広報1名、総務3名、追加で水と衛生のスタッフが加わる予定
・このほか、応援で水と衛生、保護、広報、教育などの分野で着任見込み

＜その他＞
・オーストラリア政府が橋の修復に技術者2名を派遣など


＊　＊　＊
公益財団法人日本ユニセフ協会は、緊急支援に備えて設けている臨時拠出積立金より、
ソロモン諸島での洪水による人道支援のために10万米ドルの拠出を行い、現地での活動を
支援します。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または

＜在ソロモン諸島のユニセフスタッフ＞
Kang Yun Jong (チーフ) yjkang@unicef.org
または yjkang.unicef@gmail.com mobile tel: 677 749 6172

VikaWaradai (広報) vwaradi@unicef.org

Donald Burgess (水と衛生) dburgess@unicef.org
または dburgess.unicef@gmail.com Mobile tel: 677 764 0264

Anika Kingmele (子どもの保護) akingemele@unicef.org
または akingmele.unicef@gmail.com Mobile tel: 677 742 4303


＜ユニセフ太平洋諸国事務所（在フィジー）＞
Karen Allen Representative UNICEF Pacific 　Tel: +679 9925 427
kallen@unicef.org
Isabelle Austin 　Deputy Representative 　UNICEF Pacific
Tel: +679 9925 613 iaustin@unicef.org
Tomas Jensen Communication Specialist 　UNICEF Pacific
Tel +679 9925 606 tjensen@unicef.org


■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）