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【事業開発実態調査】「事業開発人材1000人アンケート」を大公開
[24/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社リブ・コンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役：関厳）は、売上1,000億円以上の企業に勤務し、事業開発業務に携わっている課長職以上の方を対象とした「事業開発人材1000人アンケート」の結果を発表します。
▼本レポートにご興味ある方は以下よりお問い合わせください（無料）
URL：https://www.libcon.co.jp/download/detail076
今回調査した企業において、自身の会社が事業開発に力を入れていると感じている割合は約90％とほとんどの会社が力を入れており、自身の会社の過去10年における事業開発の成果が出ている会社は約70％と多くの企業が手ごたえを感じているとわかりました。
近年、技術革新の加速化や消費者ニーズの変化に既存事業領域のみで対応することはますます困難となっており、新規事業開発の必要性はこれまで以上に高まっています。
本調査は世の中に事業開発の取組実態を可視化することを目的に実施いたしました。
調査サマリ
《事業開発への注力度合い》
・回答者のうち、「自社が事業開発に力を入れている」という回答は90%を超える
・時期別で見ると多くの企業が10年以上前から事業開発に力を入れている
・回答者の70%以上が自社に事業開発が浸透していると回答
《事業開発の目的とテーマ》
・立上げ目的は「新たな収益の柱を作る」が最も多く、回答者の約80%が該当
・次点で「新規事業を立ち上げる組織風土づくり」や「自社の技術活用」が挙がり、回答者の約70%が該当
・事業の立ち上げ方の多くは、既存事業と関連する内容となり、「新市場×新サービス」の事業開発は少ない
・取り組みテーマとして「デジタル・最新技術活用・エネルギー・モビリティ・ヘルスケア」に各社注力
《組織・育成》
・事業開発を専任とする担当者は少なく、全体の25%程度に留まる
・一方で兼務を含めた場合、事業開発への関与率が50%を超える人達で約7割を占める
・人材育成については、「育成を実施しているが効果が出ていない」または「育成を実施していないが必要性を感じているという」などの回答が約65%を占める
調査結果詳細（一部抜粋）
・事業開発に対する力の入れ具合
自身の会社が事業開発に力を入れていることを感じている割合は「とてもそう思う（39.4％）」、「まあそう思う（50.3％）」と、89.7％とほとんどの会社が力を入れている。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-cd45fda0f7fa07a21bf0-0.png ]
・事業開発の目的
事業開発の目的は「自社の利益を再投資し、新たな収益の柱となる
[画像2: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-57e69e5bb43655103c41-1.png ]
・事業開発の目標水準
事業開発の売り上げ目標は「3000億円以上（20.6%）」が最も多く、次いで「100億円〜500億円未満（19.9%）」「10億〜100億円未満（18.8%）」の順に多い。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-183ee85a1616ecc2ce84-1.png ]
・事業開発の取り組み成果
自身の会社の過去10年における事業開発の成果は「会社の収益になるような事業が1〜2件以上生まれている（42.3%）」「会社の収益になるような事業が3件以上生まれている（27.0%）」と69.3%と多くの企業が手ごたえを感じている。
[画像4: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-227950630167c535964e-1.png ]
・事業開発のパターン
事業開発のパターンは「自社の商品・サービスを新たな市場や領域に展開するための事業開発（56.2%）」、「自社の市場や領域における新たな商品・サービスを展開するための事業開発（43.8%）」と既存の市場もしくは製品/サービスを軸足に置くパターンが多く、新規市場×新規製品/サービスとなる飛び地の事業開発「自社商品・サービス・市場と関連性が低く、自社の独自の技術や専門知識とも関連しない事業開発（22.0%）」を実施しているケースは少数にとどまる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-246f14e2e4c805696b3c-1.png ]
・事業開発の注力テーマ
事業開発の注力テーマは「デジタル活用関連(デジタル活用等)（32.3%）」が最も多く、次いで「最新技術の活用関連(生成AI、web3、VR等)（30.6%）」「エネルギー関連(SX、GX等)（26.4%）」の順に多い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-ce24905f05386b358749-1.png ]
・事業開発において興味のあるテーマ
事業開発の注目テーマは、「事業開発人材の育成（25.5%）」「生成AIの活用（21.7%）」「専門人材の採用（19.4%）」と事業開発のコアとなる人材や技術についてが多く、次いで「事業拡大支援(マーケティングやセールスの強化)（19.0%）」が多い。
[画像7: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-7301aa1ab8e894dced01-1.png ]
・事業開発人材育成の取り組み状況
自身の会社で事業開発に必要なスキル取得をテーマとした教育プログラムを「実施しており、効果が出ている（30.9%）」にとどまり、「実施しているが、効果が出ていない（35.4%）」「実施していないが、必要性を感じている（29.8%）」と65.2%の企業が効果が出ていない、もしくは必要性があると感じている。
[画像8: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-0c25943c6f5950c6d439-7.png ]
【本調査結果の詳細レポート（無料）】
URL：https://www.libcon.co.jp/download/detail076
他のリサーチ結果もまとめたレポートを上記URLからお問い合わせいただけます。
その他リサーチ内容（一部抜粋）
１．外部委託動向
・外部委託有無
・外部委託している業務内容
・外部委託の満足度と評価理由
・外部委託予算
[画像9: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-9cd95442f5e72738c27b-8.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-81688af6d4e552a501c8-9.png ]
２．事業開発の悩み・課題
・事業開発の悩み（事業内容編）
・事業開発の悩み（組織・文化編）
・事業開発の悩み（人材編）
[画像11: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-32706632ccb54ce90c2a-10.png ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-3e1803a7e17ae7302610-10.png ]
３．成果が出ている企業の特徴
・成果が出ている企業の特徴（立ち上げ編）
・成果が出ている企業の特徴（組織編）
・成果が出ている企業の特徴（技術活用編）
・成果が出ている企業の特徴（教育・研修編）
[画像13: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-f31b2423db958ed303dc-10.png ]
[画像14: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-f9db3ec3480d65051ab4-10.png ]
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査時期 ：2024年4月26日（月）〜2024年4月28日（木）
調査対象 ：年間売上高1,000億円以上の企業で事業開発に携わっている課長職以上
調査対象者数：1030名
【株式会社リブ・コンサルティング 会社概要】
代表取締役 ：関 厳
設立 ：2012年7月
所在地 ：【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
【支社】タイ支社（バンコク）
事業内容 ：総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
URL ：https://www.libcon.co.jp/
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URL：https://www.libcon.co.jp/download/detail076
今回調査した企業において、自身の会社が事業開発に力を入れていると感じている割合は約90％とほとんどの会社が力を入れており、自身の会社の過去10年における事業開発の成果が出ている会社は約70％と多くの企業が手ごたえを感じているとわかりました。
近年、技術革新の加速化や消費者ニーズの変化に既存事業領域のみで対応することはますます困難となっており、新規事業開発の必要性はこれまで以上に高まっています。
本調査は世の中に事業開発の取組実態を可視化することを目的に実施いたしました。
調査サマリ
《事業開発への注力度合い》
・回答者のうち、「自社が事業開発に力を入れている」という回答は90%を超える
・時期別で見ると多くの企業が10年以上前から事業開発に力を入れている
・回答者の70%以上が自社に事業開発が浸透していると回答
《事業開発の目的とテーマ》
・立上げ目的は「新たな収益の柱を作る」が最も多く、回答者の約80%が該当
・次点で「新規事業を立ち上げる組織風土づくり」や「自社の技術活用」が挙がり、回答者の約70%が該当
・事業の立ち上げ方の多くは、既存事業と関連する内容となり、「新市場×新サービス」の事業開発は少ない
・取り組みテーマとして「デジタル・最新技術活用・エネルギー・モビリティ・ヘルスケア」に各社注力
《組織・育成》
・事業開発を専任とする担当者は少なく、全体の25%程度に留まる
・一方で兼務を含めた場合、事業開発への関与率が50%を超える人達で約7割を占める
・人材育成については、「育成を実施しているが効果が出ていない」または「育成を実施していないが必要性を感じているという」などの回答が約65%を占める
調査結果詳細（一部抜粋）
・事業開発に対する力の入れ具合
自身の会社が事業開発に力を入れていることを感じている割合は「とてもそう思う（39.4％）」、「まあそう思う（50.3％）」と、89.7％とほとんどの会社が力を入れている。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-cd45fda0f7fa07a21bf0-0.png ]
・事業開発の目的
事業開発の目的は「自社の利益を再投資し、新たな収益の柱となる
[画像2: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-57e69e5bb43655103c41-1.png ]
・事業開発の目標水準
事業開発の売り上げ目標は「3000億円以上（20.6%）」が最も多く、次いで「100億円〜500億円未満（19.9%）」「10億〜100億円未満（18.8%）」の順に多い。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-183ee85a1616ecc2ce84-1.png ]
・事業開発の取り組み成果
自身の会社の過去10年における事業開発の成果は「会社の収益になるような事業が1〜2件以上生まれている（42.3%）」「会社の収益になるような事業が3件以上生まれている（27.0%）」と69.3%と多くの企業が手ごたえを感じている。
[画像4: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-227950630167c535964e-1.png ]
・事業開発のパターン
事業開発のパターンは「自社の商品・サービスを新たな市場や領域に展開するための事業開発（56.2%）」、「自社の市場や領域における新たな商品・サービスを展開するための事業開発（43.8%）」と既存の市場もしくは製品/サービスを軸足に置くパターンが多く、新規市場×新規製品/サービスとなる飛び地の事業開発「自社商品・サービス・市場と関連性が低く、自社の独自の技術や専門知識とも関連しない事業開発（22.0%）」を実施しているケースは少数にとどまる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-246f14e2e4c805696b3c-1.png ]
・事業開発の注力テーマ
事業開発の注力テーマは「デジタル活用関連(デジタル活用等)（32.3%）」が最も多く、次いで「最新技術の活用関連(生成AI、web3、VR等)（30.6%）」「エネルギー関連(SX、GX等)（26.4%）」の順に多い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-ce24905f05386b358749-1.png ]
・事業開発において興味のあるテーマ
事業開発の注目テーマは、「事業開発人材の育成（25.5%）」「生成AIの活用（21.7%）」「専門人材の採用（19.4%）」と事業開発のコアとなる人材や技術についてが多く、次いで「事業拡大支援(マーケティングやセールスの強化)（19.0%）」が多い。
[画像7: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-7301aa1ab8e894dced01-1.png ]
・事業開発人材育成の取り組み状況
自身の会社で事業開発に必要なスキル取得をテーマとした教育プログラムを「実施しており、効果が出ている（30.9%）」にとどまり、「実施しているが、効果が出ていない（35.4%）」「実施していないが、必要性を感じている（29.8%）」と65.2%の企業が効果が出ていない、もしくは必要性があると感じている。
[画像8: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-0c25943c6f5950c6d439-7.png ]
【本調査結果の詳細レポート（無料）】
URL：https://www.libcon.co.jp/download/detail076
他のリサーチ結果もまとめたレポートを上記URLからお問い合わせいただけます。
その他リサーチ内容（一部抜粋）
１．外部委託動向
・外部委託有無
・外部委託している業務内容
・外部委託の満足度と評価理由
・外部委託予算
[画像9: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-9cd95442f5e72738c27b-8.png ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-81688af6d4e552a501c8-9.png ]
２．事業開発の悩み・課題
・事業開発の悩み（事業内容編）
・事業開発の悩み（組織・文化編）
・事業開発の悩み（人材編）
[画像11: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-32706632ccb54ce90c2a-10.png ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-3e1803a7e17ae7302610-10.png ]
３．成果が出ている企業の特徴
・成果が出ている企業の特徴（立ち上げ編）
・成果が出ている企業の特徴（組織編）
・成果が出ている企業の特徴（技術活用編）
・成果が出ている企業の特徴（教育・研修編）
[画像13: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-f31b2423db958ed303dc-10.png ]
[画像14: https://prtimes.jp/i/42601/195/resize/d42601-195-f9db3ec3480d65051ab4-10.png ]
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査時期 ：2024年4月26日（月）〜2024年4月28日（木）
調査対象 ：年間売上高1,000億円以上の企業で事業開発に携わっている課長職以上
調査対象者数：1030名
【株式会社リブ・コンサルティング 会社概要】
代表取締役 ：関 厳
設立 ：2012年7月
所在地 ：【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
【支社】タイ支社（バンコク）
事業内容 ：総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
URL ：https://www.libcon.co.jp/
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