日本ゼオン、AIを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始
[21/12/14]
提供元:PRTIMES
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IBM Watsonを活用し、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」に繋がるアイデアを創出
日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中公章、以下 日本ゼオン)と、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下 日本IBM)は、日本ゼオンが持続可能な社会に貢献し続けることへの実現に向け、特許などの知的財産分析を経営判断に活かしていくために、本年12月からAIを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始したと発表しました。本システムは、IBMのAIであり、複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームであるIBM(R) Watson(R) Discovery(※1)を活用しています。日本ゼオンでは、本システムを活用し、10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析することで、移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」に繋がるアイデアを導き出すことが可能になります。
日本ゼオンでは、サステナビリティーへの関心が高まる中、燃料や原料双方における化学資源からの脱却や脱炭素戦略を盛り込んだ持続可能な社会に貢献し続けることへの転換を図るため、競争力の源泉となる研究開発での時流や目的にあった技術動向の予兆分析が喫緊の課題となっていました。そこで、中期経営計画に『カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する』と掲げ、適切で質の高いテーマ創出に注力していくため、特許などの知的財産分析を企業の経営判断に生かすIPランドスケープの確立を推進してきました。
こうした中、今回両社は持続可能な社会に貢献し続ける経営を推進する上で重要となる、IPランドスケープの実現を加速させるため、特許をはじめとした知財に関わる領域のDX化を進めることで合意しました。IPランドスケープに向け、データの開示や分析は必要不可欠です。本年12月から、日本ゼオンで稼働を開始する「技術動向予兆分析システム」は、知財領域の専門性が高い複雑な10万件規模の大量データに対応するため、複合的にテキストを解析し、ビジネスの意思決定に必要な洞察を導き出すIBM Watson Discoveryを活用します。豊富な導入実績とノウハウを持つIBMのコンサルタントや高い開発スキルを有するITスペシャリストが分析環境を整え、IBMが特許を保有する相関値を活用した相関分析やトレンド分析などといった分析アプローチをWatson Discoveryから提供されることで、日本ゼオンでは、分析者による技術動向のトレンド把握や自社技術との関連性といった、新しい洞察の入手が可能となります。また、知財領域の専門かつ固有の表現や単語分析には、日本ゼオンのテキスト化された独自の辞書データを活用することで、テーラーメードの分析が可能となります。今回、特に分析軸としてトレンド分析を利用し、技術や研究領域の動向や最新の研究結果を可視化することで、新たな事業展開マーケットの割り出しや、日本ゼオンの技術と親和性の高い特許の発見が期待されます。実際、日本ゼオンでは、本稼働に向け3ヶ月間の実証期間の中で、新たな事業展開に向けた新たな「ものづくり」に繋がるアイデアを発見することができました。
▼概要図
[画像: https://prtimes.jp/i/46783/196/resize/d46783-196-098f9679d2c8f7a61f64-0.png ]
今後、日本ゼオンでは、持続可能な社会に貢献し続ける経営の推進と、カーボンニュートラルの実現に向け、本システムを活用することで分析結果を基にR&D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題等の探索を中心に実装します。また、M&Aに向けたデューデリジェンスなどユースケースの幅を拡大し展開することで、より市場に必要とされるサービスの早期創出を目指してまいります。
IBMでは、AIなどのテクノロジーをより良い未来づくりに生かす「Good Tech」を全世界で推進し、お客様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。
以上
※1
IBM Watsonについて
Watsonは、ビジネスのためのIBMのAIテクノロジーで、組織による将来的な結果のより的確な予測と形成、複雑なプロセスの自動化、従業員の時間の最適化を支援します。Watsonは、IBM Researchのプロジェクトから、実験へ、そしてどこででも稼働する拡張された一連のオープンな製品へと進化しています。4万件を超えるお客様のエンゲージメントを有するWatsonは、人々の働き方の変革を目的として、さまざまな業界の主要なグローバル・ブランドに利用されています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/watson をご覧ください。
IBM Watson Discoveryについて
Watson Discoveryは、AI搭載のインテリジェントな検索とテキスト分析のプラットフォームです。データのサイロを解消し、エンタープライズ・データ内の埋もれた情報を取得します。 このプラットフォームは、革新的で市場をリードする自然言語処理(NLP)を使用して、文書、Webページ、ビッグデータからビジネスの意思決定に有益な洞察を提供することで、調査時間を大幅に削減することができます。追加を予定している新機能では、ユーザーがそれぞれのビジネス特有の言葉や言い回しに対して、基本的なNLPモデルをより容易に、そしてスムーズにカスタマイズできるように設計されています。IBM Researchによって開発されたNLP拡張機能では、ビジネス・ユーザーが高度なデータサイエンス・スキルを有していなくても、大量かつ複雑な業界特有の文書を読み込み、理解し、そしてより的確なインサイトを可視化するようにWatson Discoveryをトレーニングできるようになりました。
追加を予定している新機能の詳細はこちらをご覧ください。https://jp.newsroom.ibm.com/2021-11-30-IBM-to-Add-New-Natural-Language-Processing-Enhancements-to-Watson-Discovery-JP
以上
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Research、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US) をご覧ください。
日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中公章、以下 日本ゼオン)と、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下 日本IBM)は、日本ゼオンが持続可能な社会に貢献し続けることへの実現に向け、特許などの知的財産分析を経営判断に活かしていくために、本年12月からAIを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始したと発表しました。本システムは、IBMのAIであり、複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームであるIBM(R) Watson(R) Discovery(※1)を活用しています。日本ゼオンでは、本システムを活用し、10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析することで、移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」に繋がるアイデアを導き出すことが可能になります。
日本ゼオンでは、サステナビリティーへの関心が高まる中、燃料や原料双方における化学資源からの脱却や脱炭素戦略を盛り込んだ持続可能な社会に貢献し続けることへの転換を図るため、競争力の源泉となる研究開発での時流や目的にあった技術動向の予兆分析が喫緊の課題となっていました。そこで、中期経営計画に『カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する』と掲げ、適切で質の高いテーマ創出に注力していくため、特許などの知的財産分析を企業の経営判断に生かすIPランドスケープの確立を推進してきました。
こうした中、今回両社は持続可能な社会に貢献し続ける経営を推進する上で重要となる、IPランドスケープの実現を加速させるため、特許をはじめとした知財に関わる領域のDX化を進めることで合意しました。IPランドスケープに向け、データの開示や分析は必要不可欠です。本年12月から、日本ゼオンで稼働を開始する「技術動向予兆分析システム」は、知財領域の専門性が高い複雑な10万件規模の大量データに対応するため、複合的にテキストを解析し、ビジネスの意思決定に必要な洞察を導き出すIBM Watson Discoveryを活用します。豊富な導入実績とノウハウを持つIBMのコンサルタントや高い開発スキルを有するITスペシャリストが分析環境を整え、IBMが特許を保有する相関値を活用した相関分析やトレンド分析などといった分析アプローチをWatson Discoveryから提供されることで、日本ゼオンでは、分析者による技術動向のトレンド把握や自社技術との関連性といった、新しい洞察の入手が可能となります。また、知財領域の専門かつ固有の表現や単語分析には、日本ゼオンのテキスト化された独自の辞書データを活用することで、テーラーメードの分析が可能となります。今回、特に分析軸としてトレンド分析を利用し、技術や研究領域の動向や最新の研究結果を可視化することで、新たな事業展開マーケットの割り出しや、日本ゼオンの技術と親和性の高い特許の発見が期待されます。実際、日本ゼオンでは、本稼働に向け3ヶ月間の実証期間の中で、新たな事業展開に向けた新たな「ものづくり」に繋がるアイデアを発見することができました。
▼概要図
[画像: https://prtimes.jp/i/46783/196/resize/d46783-196-098f9679d2c8f7a61f64-0.png ]
今後、日本ゼオンでは、持続可能な社会に貢献し続ける経営の推進と、カーボンニュートラルの実現に向け、本システムを活用することで分析結果を基にR&D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題等の探索を中心に実装します。また、M&Aに向けたデューデリジェンスなどユースケースの幅を拡大し展開することで、より市場に必要とされるサービスの早期創出を目指してまいります。
IBMでは、AIなどのテクノロジーをより良い未来づくりに生かす「Good Tech」を全世界で推進し、お客様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。
以上
※1
IBM Watsonについて
Watsonは、ビジネスのためのIBMのAIテクノロジーで、組織による将来的な結果のより的確な予測と形成、複雑なプロセスの自動化、従業員の時間の最適化を支援します。Watsonは、IBM Researchのプロジェクトから、実験へ、そしてどこででも稼働する拡張された一連のオープンな製品へと進化しています。4万件を超えるお客様のエンゲージメントを有するWatsonは、人々の働き方の変革を目的として、さまざまな業界の主要なグローバル・ブランドに利用されています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/watson をご覧ください。
IBM Watson Discoveryについて
Watson Discoveryは、AI搭載のインテリジェントな検索とテキスト分析のプラットフォームです。データのサイロを解消し、エンタープライズ・データ内の埋もれた情報を取得します。 このプラットフォームは、革新的で市場をリードする自然言語処理(NLP)を使用して、文書、Webページ、ビッグデータからビジネスの意思決定に有益な洞察を提供することで、調査時間を大幅に削減することができます。追加を予定している新機能では、ユーザーがそれぞれのビジネス特有の言葉や言い回しに対して、基本的なNLPモデルをより容易に、そしてスムーズにカスタマイズできるように設計されています。IBM Researchによって開発されたNLP拡張機能では、ビジネス・ユーザーが高度なデータサイエンス・スキルを有していなくても、大量かつ複雑な業界特有の文書を読み込み、理解し、そしてより的確なインサイトを可視化するようにWatson Discoveryをトレーニングできるようになりました。
追加を予定している新機能の詳細はこちらをご覧ください。https://jp.newsroom.ibm.com/2021-11-30-IBM-to-Add-New-Natural-Language-Processing-Enhancements-to-Watson-Discovery-JP
以上
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Research、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US) をご覧ください。