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2017年2月13日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）のホテルズ＆ホスピタリティグループは、相互物産株式会社及び株式会社パシフィカ・キャピタルに対し、それぞれ「ハイアット プレイス 東京ベイ」（千葉県浦安市にて2019年開業予定）及び「モクシー東京錦糸町ホテル」（東京都錦糸町にて2017年11月開業予定）のホテル出店契約交渉支援業務を提供いたしました。

「ハイアット プレイス 東京ベイ」はハイアット社、「モクシー東京錦糸町ホテル」はマリオット社のセレクトサービス／宿泊主体型ホテルブランドで、両ブランドとも日本初進出となります。

今後はフルサービス型の高級シティホテルに限らず、宿泊主体型ホテルにおいても、外資系ホテルの出店が増加すると予想されます。従来、日本の宿泊主体型ホテルにおいては日本人宿泊者の占める割合が高く、外資系ブランドを冠するメリットが必ずしも高くありませんでしたが、インバウンド宿泊者の占める割合が増えるに従い、外資系ブランドを冠するメリットが高まっています。今後は新規開発案件や既存ホテルのリブランドを含めて、外資系ホテルブランドの日本進出事例が増えるものと見込まれます。

JLL ホテル事業部エグゼクティブ ヴァイス プレジデント 寺田　八十一は次のように述べています。
「インバウンド需要の取り込みに関しては、グローバルなセールスネットワークを有する外資系ブランドが強みを発揮し、売上増が見込めます。また、一般にインバウンド向けの外部インターネット予約サイトについてはホテル側が支払う送客手数料が高額であるのに対し、外資系ホテル会社独自のセールスネットワークを活用することで送客手数料を抑えることもできます。外資系ホテルブランドの誘致・維持には、相応の手間やコストが掛ることも事実ですが、インバウンド需要取り込みによる売上増や送客コストの削減で経済的にもメリットが受けられるようになってきており、外資系ホテル誘致・契約交渉サポート業務に関わる当社への依頼も増えています」

また、JLL同事業部ヴァイス プレジデント 木暮　直樹は次のように述べています。
「外資系ホテル会社もインバウンド需要増加が続く日本のマーケットに注目しており、日本未進出の宿泊主体型／セレクトサービス型ホテルブランドも数多いことから、日本のホテルオーナーとホテル会社の利害が一致するようになってきています。日本における宿泊主体型ホテルの運営に関しては、多くの外資系ホテル会社は未だ実績が少なく、また、ホテルオーナーから見て、ホテル出店契約交渉やその後のホテル運用管理が煩雑であることも事実ですが、これらを勘案しても外資系ブランドを冠するメリットの方が大きいと考えるホテルオーナーが今後も増えていくと予想されます」


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります（2015年12月31日時点）。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細な情報はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp