46.6%が経理DXに未着手、最も無駄の多い業務は「紙のファイリング」
[23/03/31]
提供元:PRTIMES
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経理部門のDXに関する実態調査を“経理の日”に大公開。大企業のみならず、中小規模の企業もDXを実施・検討
経理DXを推進する株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒崎 賢一、以下「TOKIUM」)は、全国の経理業務に携わる421名を対象に、「経理業務のDX」に関する調査を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-cbeb899b9a824db41080-2.jpg ]
背景
近年、政府主導でデジタル化が本格的に推進されています。2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」では、日本企業がDXを推進せず競争力が低下した場合、最大12兆円の経済的損失を招く可能性を指摘しています。さらに、コロナの影響による行動変容や労働人口の減少などを理由に、柔軟な労働環境の構築、生産性の向上などが不可欠となり、DXの重要性は一層高まると考えられます。
概要
このような環境下においても、経理業務では、領収書や請求書などの紙で運用されるアナログな業務プロセスが依然として根強く残り、DXが進んでいない現状が伺えます。そこで、TOKIUMは、「経理の日」に合わせて、経理業務の現場におけるDXの実態を調査しました。
3月31日は多くの企業が年度末を迎えるため、経理の重要性を再確認するために「経理の日」として日本記念日に認定されています。
調査期間:2023年3月6日〜2023年3月7日
有効回答数:421
調査方法:インターネット調査
調査対象:20代〜60代の経理部門に所属する方
46.6%が経理DXに未対応と回答
経理領域におけるDXの対応状況について、「実施・検討している」と答えたのは32.3%で、46.6%は「していない」と回答しました。昨今、国内でDXに関する話題が増え、DXに取り組む企業は増えていますが、経理領域においてはおよそ半数近くが、DXを推進できていないことがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-88b7d1119fb2837552d8-4.jpg ]
また、大企業のものだけと考えられがちなDXですが、従業員規模が50名以上であれば、経理業務のDXに関する取り組み状況は変わらないということが明らかになりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-32dfa2144b16ec76a2b4-3.jpg ]
経理DXが進んでいない最も多い理由は予算不足
経理DXが進んでいない理由は何だと感じるか聞いたところ、1位は「DXに投資するための予算がない」、2位は「企業がDXの課題やビジョンを明確にできていない」という回答が上位に挙がりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-737f896f8bdba132dfee-1.jpg ]
時間がかかる割に無駄が多い業務1位は「紙のファイリング」が39.9%
「経理業務において、時間がかかる割りに無駄が多いと感じる業務は何ですか」と質問したところ、最も多い回答は「紙のファイリング」で39.9%。ついで「ハンコ押印」が28.7%という結果になりました。
経理部門の業務は、いまだに紙がベースとなるケースが多く、紙を扱う業務が経理の負担の一因となっていることがわかりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-55b8502dd8420acd777c-6.jpg ]
時間があれば行いたい業務には、経理業務のシステム化や決算業務の効率化を望む声が
「経理業務において、時間があれば行いたい業務は何ですか」と聞いたところ、「経理業務のシステム化」という回答が29.7%と最も多く、インボイス制度などの法対応も多い結果となりました。また、「決算を早期化する仕組み作り」「決算報告資料の見直し」を合わせると33.3%となり、決算業務の改善に時間を費やしたいという経理の想いが伝わってくる結果となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-71c0b5341c3ac41df1de-5.jpg ]
まとめ
経理業務のDXは、調査により46.6%が未対応であることが明らかになりました。紙のファイリング(39.9%)やハンコの押印(28.7%)などが時間を要する割に無駄な業務として挙げられました。経理業務のシステム化や決算業務の見直しなどがやりたい業務として多くの回答がありました。経理DXを推進するためには、予算確保や課題とビジョンの明確化、そして経営層の理解が求められています。
支出管理クラウドTOKIUMについて
TOKIUMでは、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」や請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」などのサービスを提供しています。
自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残るファイリング作業などの手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。
経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理クラウドTOKIUMの累計導入社数は2023年3月現在1,200社*を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
*2023年2月末時点
■会社概要
会社名 :株式会社TOKIUM
設立 :2012年6月26日
代表者 :代表取締役 黒崎 賢一
所在地 :東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容:経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金 :100百万円
●支出管理クラウド【TOKIUM】
https://www.keihi.com
●請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】
https://www.keihi.com/invoice/
●経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】
https://www.keihi.com/expense/
●文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】
https://www.keihi.com/denshichobo/
経理DXを推進する株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒崎 賢一、以下「TOKIUM」)は、全国の経理業務に携わる421名を対象に、「経理業務のDX」に関する調査を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-cbeb899b9a824db41080-2.jpg ]
背景
近年、政府主導でデジタル化が本格的に推進されています。2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」では、日本企業がDXを推進せず競争力が低下した場合、最大12兆円の経済的損失を招く可能性を指摘しています。さらに、コロナの影響による行動変容や労働人口の減少などを理由に、柔軟な労働環境の構築、生産性の向上などが不可欠となり、DXの重要性は一層高まると考えられます。
概要
このような環境下においても、経理業務では、領収書や請求書などの紙で運用されるアナログな業務プロセスが依然として根強く残り、DXが進んでいない現状が伺えます。そこで、TOKIUMは、「経理の日」に合わせて、経理業務の現場におけるDXの実態を調査しました。
3月31日は多くの企業が年度末を迎えるため、経理の重要性を再確認するために「経理の日」として日本記念日に認定されています。
調査期間:2023年3月6日〜2023年3月7日
有効回答数:421
調査方法:インターネット調査
調査対象:20代〜60代の経理部門に所属する方
46.6%が経理DXに未対応と回答
経理領域におけるDXの対応状況について、「実施・検討している」と答えたのは32.3%で、46.6%は「していない」と回答しました。昨今、国内でDXに関する話題が増え、DXに取り組む企業は増えていますが、経理領域においてはおよそ半数近くが、DXを推進できていないことがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-88b7d1119fb2837552d8-4.jpg ]
また、大企業のものだけと考えられがちなDXですが、従業員規模が50名以上であれば、経理業務のDXに関する取り組み状況は変わらないということが明らかになりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-32dfa2144b16ec76a2b4-3.jpg ]
経理DXが進んでいない最も多い理由は予算不足
経理DXが進んでいない理由は何だと感じるか聞いたところ、1位は「DXに投資するための予算がない」、2位は「企業がDXの課題やビジョンを明確にできていない」という回答が上位に挙がりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-737f896f8bdba132dfee-1.jpg ]
時間がかかる割に無駄が多い業務1位は「紙のファイリング」が39.9%
「経理業務において、時間がかかる割りに無駄が多いと感じる業務は何ですか」と質問したところ、最も多い回答は「紙のファイリング」で39.9%。ついで「ハンコ押印」が28.7%という結果になりました。
経理部門の業務は、いまだに紙がベースとなるケースが多く、紙を扱う業務が経理の負担の一因となっていることがわかりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-55b8502dd8420acd777c-6.jpg ]
時間があれば行いたい業務には、経理業務のシステム化や決算業務の効率化を望む声が
「経理業務において、時間があれば行いたい業務は何ですか」と聞いたところ、「経理業務のシステム化」という回答が29.7%と最も多く、インボイス制度などの法対応も多い結果となりました。また、「決算を早期化する仕組み作り」「決算報告資料の見直し」を合わせると33.3%となり、決算業務の改善に時間を費やしたいという経理の想いが伝わってくる結果となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/9888/209/resize/d9888-209-71c0b5341c3ac41df1de-5.jpg ]
まとめ
経理業務のDXは、調査により46.6%が未対応であることが明らかになりました。紙のファイリング(39.9%)やハンコの押印(28.7%)などが時間を要する割に無駄な業務として挙げられました。経理業務のシステム化や決算業務の見直しなどがやりたい業務として多くの回答がありました。経理DXを推進するためには、予算確保や課題とビジョンの明確化、そして経営層の理解が求められています。
支出管理クラウドTOKIUMについて
TOKIUMでは、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」や請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」などのサービスを提供しています。
自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残るファイリング作業などの手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。
経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理クラウドTOKIUMの累計導入社数は2023年3月現在1,200社*を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
*2023年2月末時点
■会社概要
会社名 :株式会社TOKIUM
設立 :2012年6月26日
代表者 :代表取締役 黒崎 賢一
所在地 :東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容:経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金 :100百万円
●支出管理クラウド【TOKIUM】
https://www.keihi.com
●請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】
https://www.keihi.com/invoice/
●経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】
https://www.keihi.com/expense/
●文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】
https://www.keihi.com/denshichobo/