大阪・関西万博連携「奈良市×万博キックオフシンポジウム」を開催
[23/01/27]
提供元:PRTIMES
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2023年2月19日に県コンベンションセンターで開催・県内市町村で初の万博関連行事
2025年に開催される大阪・関西万博を奈良市にとって飛躍の機会にするべく、奈良県内の市町村が主催するものとしては初めてとなるシンポジウムを開催いたします。
奈良市の持つ強みを活かし、万博とどう関わっていくのか。さまざまなアクションへとつなげるべく、各界の著名人や有識者をお招きし、基調講演や3つのテーマでパネルディスカッションを実施します。ぜひともお気軽にお申し込みください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36429/209/resize/d36429-209-292f805e3610a4f0bdbd-3.jpg ]
1.日時・場所
日時 令和5年2月19日(日)午後1時30分〜午後4時30分
会場 奈良県コンベンションセンター(近鉄新大宮駅徒歩約10分)
参加無料
2.内容
基調講演(60分)
1.2025年大阪・関西万博という機会の最大化(30分)
講演者:齋藤精一氏 (パノラマティクス 主宰/2025年 大阪・関西万博EXPO共創プログラムディレクター)
[画像2: https://prtimes.jp/i/36429/209/resize/d36429-209-c861be36fa979d9c71e7-0.jpg ]
建築デザインをコロンビア大学建築学科(MSAAD)で学び、2006年(株)ライゾマティクス(現・アブストラクトエンジン)を設立。社内アーキテクチャー部門『パノラマティクス』を率いる。2018〜22年グッドデザイン賞審査委員副委員長。2020 年ドバイ万博日本館クリエイティブアドバイザー。2025年 大阪・関西万博EXPO共創プログラムディレクター。
2.空飛ぶクルマと未来のかたち(30分)
講演者:中村翼 氏(有志団体Dream On代表)
[画像3: https://prtimes.jp/i/36429/209/resize/d36429-209-34e67a5257cfca80659f-1.jpg ]
2009年トヨタ自動車(株)に入社し量産車設計に従事。2012年、業務外で有志団体CARTIVATORを設立し、空飛ぶクルマの開発を開始。トヨタグループ含む100社のスポンサー支援の下、日本初の有人デモフライトを達成。2018年に独立し、現在は起業家 兼 慶應大・空飛ぶクルマラボ特任助教。さらに、2021年より有志団体をDream Onと改称し、未来生活体験テーマパークの開発に挑戦中。
パネルディスカッション(各60分・同時開催)
※出演者は追加・変更になる場合があります
Theme1.大学は地域をどう変えるか
人口減少やコロナ禍が加速させたDXなど社会構造やパラダイムが大きく変化するなか、高等教育機関に求められる役割も変化が起きている。本市は中核市の中でも大学生数上位(7位)にあり、変革する大学が、特に地域産業に与える影響を議論する。
-登壇者-
◆秋山咲恵氏 株式会社サキコーポレーション 創業者
株式会社サキコーポレーションを1994年に創業、2018年まで代表取締役社長を務めた。電子機器の自動検査装置メーカーとして世界ブランド構築。社長退任後は、日本を代表する企業の社外取締役や公職はじめ多くの仕事に関与している。
◆今岡春樹氏 奈良女子大学長
工学博士。2013年に学長就任後は、トランジェンダー学生の受け入れ表明や、奈良教育大学との法人統合、さらには2022年には日本の女子大学として初めて工学部を設立するなどの改革を推進してきた。
◆塩崎一裕氏 奈良先端科学技術大学院大学長
理学博士。元米国・カリフォルニア大学教授。2021年に学長就任後、“共創”を掲げる「学長ビジョン2030」を発表し、けいはんな学研都市の中核機関として地域連携の取組も推進している。
Theme2.持続可能な社会モデル構築の挑戦
日本は世界の中でも超高齢化・人口減少が進んでいる。本市が中山間地の月ヶ瀬地域で取り組んでいる、地域住民や地域の多様な組織・団体の主体的な支え合いのもとで課題解決を図ろうとする新たな社会モデル構築のプロジェクトをモデルケースとして、今後の社会モデルを議論する。
-登壇者-
◆伊藤忠通氏 奈良県立大学名誉教授
前同大学学長。学長在任中の2013年には「地(知)の拠点」大学選定の取組を推進した他、フィールドワークを重視した教育を導入するなど、地域との関係強化に努めた。奈良市総合計画審議会会長を務めた。
◆熊野英介氏 アミタホールディングス株式会社代表取締役会長兼CEO
公益財団法人信頼資本財団代表理事。持続可能な社会の実現を目指すアミタグループを率い、100%リサイクルをはじめ社会ニーズに先駆けた事業・サービスを展開。ステークホルダーとの共創による事業の創出に取り組んでいる。
◆林篤志氏 一般社団法人Next Commons Lab代表理事
Next Commons Labファウンダー。2016年にNext Commons Labを創業し、ポスト資本主義社会を具現化するための社会OS「Local Coop」をつくっている。自治体・企業・起業家など多様な領域と協業しながら、地方から新たな社会システムの構築を目指す。
◆仲川げん 奈良市長
奈良市長(4期目)。2009年に当時全国で2番目に若い33歳で初当選。2011年に「日本を立て直す100人」(AERA)に選出。2015年に中核市長会会長就任(〜2017年)。
Theme3.万博は奈良市をどう変えるか
世界最大級のイベントである万博には、多数の来訪者が想定されている。また、未来社会の実験場をコンセプトに開催される今回の万博では、今後社会のありかたを変える取り組みの出現も考えられる。万博が本市にもたらす影響・機会と、その活用について議論する。
-登壇者-
◆齋藤精一氏 パノラマティクス主宰/EXPO共創プログラムディレクター ※プロフィールは「基調講演」を参照
◆齋藤潤一氏 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構代表理事
米国から帰国後、東日本大震災を機に地方創生に携わる。ブランド化した1粒千円のライチは国の地方創生優良事例に選定。総務大臣賞受賞。本市一条附属中アドバイザー。
◆白井智子氏 NPO法人新公益連盟代表理事
Sustainable Innovation LAB共同代表。2003年に全国初の公設民営フリースクールを設立する等、主に教育分野で活動。2020年に様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指す新公益連盟の代表理事に就任し、政策提言活動などを行っている。
◆羽端大氏 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会企画局企画部企画事業課長
クロージング・閉会 30分
3.申し込み先
・申込先
▼奈良市Webサイトにて申し込み
https://www.city.nara.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=423
・期限 2月14日(火)
・参加費 無料
4.2025年大阪・関西万博について(開催概要)
https://www.expo2025.or.jp/overview/
・名称 2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)
・会場 大阪 夢洲(ゆめしま)(大阪市臨海部)
・開催期間 2025年4月13日(日)〜10月13日(月) 184日間
・来場者数(想定) 約2,820万人
・テーマ いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)
・サブテーマ
Saving Lives(いのちを救う)
Empowering Lives(いのちに力を与える)
Connecting Lives(いのちをつなぐ)
・コンセプト People's Living Lab(未来社会の実験場)
1.展示をみるだけでなく、世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」(co-create)。
2.万博開催前から、世界中の課題やソリューションを共有できるオンラインプラットフォームを立ち上げ。
3.人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場に。
5.万博を活用する奈良市のねらい〜万博以後も加速装置として活用〜
開催年である2025年までに、現在奈良市が取り組んでいる政策や産業を強化します。
また、開催時には積極的に万博会場やさまざまな地域からの誘客を行います。万博開催を最終目標として捉えるのではなく、2025年以降も「加速装置」として活用したいと考えています。同じ課題に取り組んでいる地域(行政)や日本全体の「先駆者」となり、また「最良のケーススタディ(ロールモデル)」となるような試みを、積極的に行っていきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36429/209/resize/d36429-209-91415b7adba3b9b838dc-4.jpg ]
今回のビジュアルは「船」をモチーフに
■奈良と船
奈良を象徴するものとしては、鹿、大仏、神社仏閣など様々なものがあります。
「船」は、古来は遣唐使船など大陸間交流における唯一の移動手段でした。当時は「命がけ」で海を越えて、文字や食文化、仏教など、様々な文化が日本に入ってきました。
時代を経て、様々なイノベーションが起こり、現代において渡船手段は「飛行機」になり、生活インフラとして必要不可欠になものとして、重要な意義を持っています。そして近い将来は「空飛ぶクルマ」が実用化されると言われていますそれは挑戦の歴史でもあります。
コロナで海外への渡航が制限されたこの数年間を経て、2025年に大阪・関西万博があることで、再び世界での行き来が盛んになることを願っています。
制作:三原賢治・須蒲有希(パンダ合同会社)
2025年に開催される大阪・関西万博を奈良市にとって飛躍の機会にするべく、奈良県内の市町村が主催するものとしては初めてとなるシンポジウムを開催いたします。
奈良市の持つ強みを活かし、万博とどう関わっていくのか。さまざまなアクションへとつなげるべく、各界の著名人や有識者をお招きし、基調講演や3つのテーマでパネルディスカッションを実施します。ぜひともお気軽にお申し込みください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36429/209/resize/d36429-209-292f805e3610a4f0bdbd-3.jpg ]
1.日時・場所
日時 令和5年2月19日(日)午後1時30分〜午後4時30分
会場 奈良県コンベンションセンター(近鉄新大宮駅徒歩約10分)
参加無料
2.内容
基調講演(60分)
1.2025年大阪・関西万博という機会の最大化(30分)
講演者:齋藤精一氏 (パノラマティクス 主宰/2025年 大阪・関西万博EXPO共創プログラムディレクター)
[画像2: https://prtimes.jp/i/36429/209/resize/d36429-209-c861be36fa979d9c71e7-0.jpg ]
建築デザインをコロンビア大学建築学科(MSAAD)で学び、2006年(株)ライゾマティクス(現・アブストラクトエンジン)を設立。社内アーキテクチャー部門『パノラマティクス』を率いる。2018〜22年グッドデザイン賞審査委員副委員長。2020 年ドバイ万博日本館クリエイティブアドバイザー。2025年 大阪・関西万博EXPO共創プログラムディレクター。
2.空飛ぶクルマと未来のかたち(30分)
講演者:中村翼 氏(有志団体Dream On代表)
[画像3: https://prtimes.jp/i/36429/209/resize/d36429-209-34e67a5257cfca80659f-1.jpg ]
2009年トヨタ自動車(株)に入社し量産車設計に従事。2012年、業務外で有志団体CARTIVATORを設立し、空飛ぶクルマの開発を開始。トヨタグループ含む100社のスポンサー支援の下、日本初の有人デモフライトを達成。2018年に独立し、現在は起業家 兼 慶應大・空飛ぶクルマラボ特任助教。さらに、2021年より有志団体をDream Onと改称し、未来生活体験テーマパークの開発に挑戦中。
パネルディスカッション(各60分・同時開催)
※出演者は追加・変更になる場合があります
Theme1.大学は地域をどう変えるか
人口減少やコロナ禍が加速させたDXなど社会構造やパラダイムが大きく変化するなか、高等教育機関に求められる役割も変化が起きている。本市は中核市の中でも大学生数上位(7位)にあり、変革する大学が、特に地域産業に与える影響を議論する。
-登壇者-
◆秋山咲恵氏 株式会社サキコーポレーション 創業者
株式会社サキコーポレーションを1994年に創業、2018年まで代表取締役社長を務めた。電子機器の自動検査装置メーカーとして世界ブランド構築。社長退任後は、日本を代表する企業の社外取締役や公職はじめ多くの仕事に関与している。
◆今岡春樹氏 奈良女子大学長
工学博士。2013年に学長就任後は、トランジェンダー学生の受け入れ表明や、奈良教育大学との法人統合、さらには2022年には日本の女子大学として初めて工学部を設立するなどの改革を推進してきた。
◆塩崎一裕氏 奈良先端科学技術大学院大学長
理学博士。元米国・カリフォルニア大学教授。2021年に学長就任後、“共創”を掲げる「学長ビジョン2030」を発表し、けいはんな学研都市の中核機関として地域連携の取組も推進している。
Theme2.持続可能な社会モデル構築の挑戦
日本は世界の中でも超高齢化・人口減少が進んでいる。本市が中山間地の月ヶ瀬地域で取り組んでいる、地域住民や地域の多様な組織・団体の主体的な支え合いのもとで課題解決を図ろうとする新たな社会モデル構築のプロジェクトをモデルケースとして、今後の社会モデルを議論する。
-登壇者-
◆伊藤忠通氏 奈良県立大学名誉教授
前同大学学長。学長在任中の2013年には「地(知)の拠点」大学選定の取組を推進した他、フィールドワークを重視した教育を導入するなど、地域との関係強化に努めた。奈良市総合計画審議会会長を務めた。
◆熊野英介氏 アミタホールディングス株式会社代表取締役会長兼CEO
公益財団法人信頼資本財団代表理事。持続可能な社会の実現を目指すアミタグループを率い、100%リサイクルをはじめ社会ニーズに先駆けた事業・サービスを展開。ステークホルダーとの共創による事業の創出に取り組んでいる。
◆林篤志氏 一般社団法人Next Commons Lab代表理事
Next Commons Labファウンダー。2016年にNext Commons Labを創業し、ポスト資本主義社会を具現化するための社会OS「Local Coop」をつくっている。自治体・企業・起業家など多様な領域と協業しながら、地方から新たな社会システムの構築を目指す。
◆仲川げん 奈良市長
奈良市長(4期目)。2009年に当時全国で2番目に若い33歳で初当選。2011年に「日本を立て直す100人」(AERA)に選出。2015年に中核市長会会長就任(〜2017年)。
Theme3.万博は奈良市をどう変えるか
世界最大級のイベントである万博には、多数の来訪者が想定されている。また、未来社会の実験場をコンセプトに開催される今回の万博では、今後社会のありかたを変える取り組みの出現も考えられる。万博が本市にもたらす影響・機会と、その活用について議論する。
-登壇者-
◆齋藤精一氏 パノラマティクス主宰/EXPO共創プログラムディレクター ※プロフィールは「基調講演」を参照
◆齋藤潤一氏 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構代表理事
米国から帰国後、東日本大震災を機に地方創生に携わる。ブランド化した1粒千円のライチは国の地方創生優良事例に選定。総務大臣賞受賞。本市一条附属中アドバイザー。
◆白井智子氏 NPO法人新公益連盟代表理事
Sustainable Innovation LAB共同代表。2003年に全国初の公設民営フリースクールを設立する等、主に教育分野で活動。2020年に様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指す新公益連盟の代表理事に就任し、政策提言活動などを行っている。
◆羽端大氏 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会企画局企画部企画事業課長
クロージング・閉会 30分
3.申し込み先
・申込先
▼奈良市Webサイトにて申し込み
https://www.city.nara.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=423
・期限 2月14日(火)
・参加費 無料
4.2025年大阪・関西万博について(開催概要)
https://www.expo2025.or.jp/overview/
・名称 2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)
・会場 大阪 夢洲(ゆめしま)(大阪市臨海部)
・開催期間 2025年4月13日(日)〜10月13日(月) 184日間
・来場者数(想定) 約2,820万人
・テーマ いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)
・サブテーマ
Saving Lives(いのちを救う)
Empowering Lives(いのちに力を与える)
Connecting Lives(いのちをつなぐ)
・コンセプト People's Living Lab(未来社会の実験場)
1.展示をみるだけでなく、世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」(co-create)。
2.万博開催前から、世界中の課題やソリューションを共有できるオンラインプラットフォームを立ち上げ。
3.人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場に。
5.万博を活用する奈良市のねらい〜万博以後も加速装置として活用〜
開催年である2025年までに、現在奈良市が取り組んでいる政策や産業を強化します。
また、開催時には積極的に万博会場やさまざまな地域からの誘客を行います。万博開催を最終目標として捉えるのではなく、2025年以降も「加速装置」として活用したいと考えています。同じ課題に取り組んでいる地域(行政)や日本全体の「先駆者」となり、また「最良のケーススタディ(ロールモデル)」となるような試みを、積極的に行っていきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36429/209/resize/d36429-209-91415b7adba3b9b838dc-4.jpg ]
今回のビジュアルは「船」をモチーフに
■奈良と船
奈良を象徴するものとしては、鹿、大仏、神社仏閣など様々なものがあります。
「船」は、古来は遣唐使船など大陸間交流における唯一の移動手段でした。当時は「命がけ」で海を越えて、文字や食文化、仏教など、様々な文化が日本に入ってきました。
時代を経て、様々なイノベーションが起こり、現代において渡船手段は「飛行機」になり、生活インフラとして必要不可欠になものとして、重要な意義を持っています。そして近い将来は「空飛ぶクルマ」が実用化されると言われていますそれは挑戦の歴史でもあります。
コロナで海外への渡航が制限されたこの数年間を経て、2025年に大阪・関西万博があることで、再び世界での行き来が盛んになることを願っています。
制作:三原賢治・須蒲有希(パンダ合同会社)