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ー NECと共同研究を開始

　つくば市は、日本電気株式会社（NEC）とともに、市民窓口業務改革の一環として、転入届作成時にタブレットを活用することで窓口手続きをデジタル化する共同研究を開始します。
　本研究は、「つくばイノベーションスイッチ」の一環として、NECより提案を受けて実施するもので、紙による手続きをデジタル化することで「市民サービス向上」と「庁内業務改善」の２つの想定される効果を検証していきます。




[画像1: https://prtimes.jp/i/28199/210/resize/d28199-210-575656-0.png ]

●実施時期・対象
令和２年（2020年）１月〜２月の住民異動手続（転入届）

●研究概要
従来の紙による申請手続きを、申請者がタブレット等でWeb入力（デジタル化）し、作成されたQRコードを窓口職員が読み取るデジタル手続きとする。

●想定される効果
＜市民サービス向上＞
職員の業務効率化により窓口の混雑が緩和され、待ち時間の減少が期待されます。また、ユーザビリティに配慮されたWeb申請画面により紙の申請書よりも迷わず入力することが可能で記入時間の短縮も期待されます。

＜庁内業務改善＞
紙の申請内容を住民記録システムへパンチ入力する時間削減が期待されます。また、ペーパーレスにより保存スペースの削減、検索や整理の効率化、紛失や漏洩のリスク減少、などの効果も期待できます。


これらの想定される効果を、転入者の待ち時間や職員の事務処理時間の測定、利用者アンケートなどを通じて検証します。



●手続きイメージ
住民異動手続（転入届）において、窓口改善ソリューション（SQRC、電子サイン技術、タブレット端末、RPA）を活用して、紙による手続をデジタル化する。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28199/210/resize/d28199-210-151871-1.jpg ]




※詳細は別紙を参照してください。
https://prtimes.jp/a/?f=d28199-20191213-6183.pdf