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中小企業の導入率1%以下、ほとんどの社長が知らない、メリットだらけの超お得な制度「企業型確定拠出年金」を解説する書籍『得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金』本日発売

最低限のコストで「社長と社員の十分な退職金」を準備する方法を、専門家がわかりやすく教える

株式会社クロスメディア・パブリッシング(東京・渋谷区、代表取締役・小早川幸一郎)は、2022年11月28日に書籍『得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金』を刊行します。本書は「企業型確定拠出年金」導入のプロが、制度のメリットや導入方法を解説する本です。




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全国の書店・オンライン書店にて発売中!

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/80658/table/213_1_929c0c0b83f080c8a96092c9c88fffec.jpg ]




今後、認知度アップが見込まれる制度

東京都産業労働局の試算によると、4年制大学を卒業し、30年間同じ会社に勤めた場合の退職一時金の平均値は約600万円。高卒の場合は480万円ほどに下がります。「老後2000万円問題」が叫ばれる中、とても十分な額とは言えません。

また、従業員だけではなく社長が退職金に悩むケースもあります。会社のためにずっと頑張ってきたのに、気が付けば老後資金が足りず、ずっと働き続けなければならない。そうした課題に悩む中小企業が多いのも実情です。

こうした課題のベストな解決策といえるのが、「企業型確定拠出年金」です。この制度では、毎月掛金を拠出し、投資商品を運用できます。掛金は企業が拠出することも従業員が拠出することもできます。

社長の退職金として、制度の掛け金上限である毎月5万5,000円を25年間拠出した場合、なんと資産は約5,000万円に育ちます。しかも、拠出金は「全額損金」で計上できます。従業員の例では、大学新卒入社から毎月1万円を65歳まで拠出した場合、資産は約3,800万円になります(いずれも「S&P500」を指標とした投資信託の過去30年間の平均利回りから計算)。

ほかにも社会保険料の削減や採用力の向上など、メリットだらけのこの制度。日本ではまだ認知度が高くありませんが、世の中に資産運用の重要性が浸透していく中で、これからのスタンダードになっていくと考えられます。

本書では、制度導入のプロである著者が、制度の仕組みや自社に合った導入方法などを詳しく解説。数年後、「あのとき始めておけば……」と後悔しないよう、いまぜひ読んでほしい一冊です。


本書の読みどころ

・ほとんどの中小企業経営者が知らない、お得な制度を紹介
・制度導入のプロが、自社に合った導入方法を、わかりやすく解説
・具体的な資産形成のシミュレーションを掲載した、実用的な内容

○こんな方に届けたい
・社員や自分の退職金を準備できないことに悩む経営者
・低コストで福利厚生を充実させたいと考えている経営者
・採用力や社員満足度を上げたい経営者

○編集者からのコメント
本書の制作を通して初めて「企業型確定拠出年金」という制度を知り、本当にメリットだらけで驚きました。ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。


書籍情報


[画像2: https://prtimes.jp/i/80658/213/resize/d80658-213-98e65d1bcf0ee0504d0c-0.jpg ]

『得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金』
著者:花城正也
定価:2,068円(本体1,880円+税)
体裁:四六判 / 216ページ
ISBN:978-4-295-40770-6
発行:株式会社クロスメディア・パブリッシング(クロスメディアグループ株式会社)
発売日:2022年11月28日

取扱:全国の書店並びにオンライン書店にて
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/80658/table/213_2_bdb9c7059f0506df7095b5a0ec00e079.jpg ]




著者紹介

花城 正也(はなしろ・まさや)
株式会社アーリークロス代表取締役、税理士法人アーリークロスCBO兼CPO、一般社団法人中小企業退職金制度支援協会代表理事。
2010年 西南学院大学大学院卒業後、新卒で福岡の地場大手税理士法人に入社。営業責任者及びグループ会社の取締役を経て2017年に株式会社アーリークロスとアーリークロス会計事務所を設立。中小企業の総務経理のDXを推進し5カ月で150件の新規顧客を獲得。2018年に税理士法人化を行い4年でグループ100名体制に。
2021年に中小企業の退職金問題を解決する為に一般社団法人中小企業退職金制度支援協会を設立し代表理事に就任。企業型確定拠出年金の普及に努めている。

☆企業型確定拠出年金の制度紹介や導入方法など、著者への取材も承っております。
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