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大阪府東大阪市、八尾市、藤井寺市が「スマート申請システム」を採用
[21/10/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
市民の利便性向上へ、行政手続きオンライン化を推進――今秋以降、順次オンラインサービスを拡大
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（ＧｏｖＴｅｃｈ大阪）が実施した、電子申請システムの共同調達（「電子申請システムＡ導入業務」）において「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」が採用されたことを発表いたします。
これは、ＧｏｖＴｅｃｈ大阪が住民の生活の質（ＱｏＬ）向上や新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、かねて実施してきた共同調達の一つに位置付けられるものです。
今回の共同調達に参加した３市（東大阪市、八尾市、藤井寺市）では、今秋以降、スマート申請システムを活用して行政手続きのオンライン化を推進し、対象手続きを順次拡大する計画です。ＴＫＣでは新しい電子申請システムの構築に加え、手続きの移行、オンラインサービス運営などが円滑に進むようサポートします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/228/resize/d18852-228-abc50f0268c202a66499-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/228/resize/d18852-228-515f11b0cf1520192095-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/228/resize/d18852-228-f84588e97e6960a934db-2.png ]
ＴＡＳＫクラウド スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きプロセスをオンライン上で完結できるよう支援するクラウドサービスです。
開発にあたっては大阪市の協力をいただき、共同で市が求める〈最新鋭機能の搭載〉と〈さまざまな手続きへの対応〉を実現できる最先端の電子申請システムの実現を目指しました。システムの使いやすさや将来に向けた柔軟性・拡張性が認められ、９月３０日現在で大阪市や堺市など政令市を含む１０団体以上に採用されています。
ＴＫＣは、今後の自治体ＤＸの動向も踏まえながら、引き続き行政手続きのオンライン化に求められる各種機能の研究・開発および機能強化に取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
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業務委託契約の概要
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１．事業名
「電子申請システムＡ導入業務」
全庁的に申請・認証から決済、交付、まで一連の行政手続きプロセスをオンライン上で完結できる汎用電子申請システムの構築・運用支援
２．サービスの利用開始日
東大阪市、八尾市 ２０２１年１０月１日
藤井寺市 ２０２２年１月６日（予定）
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導入経緯など
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１．ＧｏｖＴｅｃｈ大阪の取り組み
大阪府では、行政ＤＸの推進を通じた住民ＱｏＬ（生活の質）の向上や業務効率化と財政負担緩和の両立を目指して、府と府内４３市町村で構成する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（ＧｏｖＴｅｃｈ大阪）」を中心にシステムの共同調達に取り組んでいます。
コロナ禍を受けて、窓口の三密緩和などにつながる行政ＤＸの重要度は劇的に上昇しました。その際たるものが「行政手続きオンライン化」で、利用者（住民や事業者など）の利便性向上に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止の点でも期待されています。
そこで、ＧｏｖＴｅｃｈ大阪では、今年度、府内市町村のニーズを踏まえて電子申請システムＡ・Ｂの２プランで電子申請システムの共同調達を実施しました。うち電子申請システムＡの共同調達には、府内３市（東大阪市、八尾市、藤井寺市）が参加し、最終的に機能面やＵＩ／ＵＸに優れる「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の導入を決定しました。
〈電子申請システムＡ：フルスペックプラン〉
法人認証や代理申請等の機能を備え、あらゆる行政手続きのオンライン化に対応するプラン
〈電子申請システムＢ：スモールスタートプラン〉
電子申請システムＡ導入業務から仕様（機能）を絞ったプラン
３市では、今秋以降、新たな電子申請システムで利用者向けサービスを開始するとともに、グループ内でノウハウや課題、好事例を共有しながら、一層の〈市民の利便性向上〉と〈業務の効率化〉を目指して対象手続きを順次拡大していく計画です。
また、ＧｏｖＴｅｃｈ大阪としては、グループのさらなる拡大を目指しています。
２．ＴＫＣの取り組み
ＴＫＣでは３市の円滑なサービス運営を支援するとともに、全国のお客さまの協力を得てさらなるシステムの機能強化・拡充へ取り組む計画です。また、先進事例の紹介など各種情報提供を通じて、大阪府および府内市町村における一層の「市民サービスの向上」と「業務の効率化・最適化」の実現に貢献してまいります。
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大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（ＧｏｖＴｅｃｈ大阪）について
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大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的として設立された組織です。
【主な取り組み】
（１）市町村の情報化およびスマートシティ化に関する調査研究
（２）情報システムおよび情報ネットワーク等の共同調達
（３）ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）府域ネットワーク運営連絡会の運営
（４）情報セキュリティ技術セミナー等の開催
（５）各種情報政策に関する情報交換 など
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株式会社ＴＫＣについて
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ＴＫＣは１９６６年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のＩＣＴを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。
【会社概要】
本店所在地 栃木県宇都宮市
資本金 ５７億円（東証１部上場／証券コード：９７４６）
売上高 ６７８億円（連結）：２０２０年９月期実績
従業員数 ２，５６３名（単体）：２０２１年４月１日現在
URL https://www.tkc.jp/
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「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の概要
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＊システムの詳細は https://www.tkc.jp/lg/
１．システムの特長
ＴＡＳＫクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きプロセスのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などで、行政サービスのデジタル化を支援します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18852/228/resize/d18852-228-3318145dab0f1398a3e9-3.png ]
（１）利用者（住民、事業者）が分かりやすく、使いやすい
・オンライン手続きに不慣れな利用者の方でも、直観的な操作により“いつでも・どこでも”かんたんに手続きの検索・申請ができます。
（２）手続き申請フォームの作成もかんたんで、職員の業務効率化を支援
・かんたんな操作で、きめ細やかな手続き・申請フォームを作成できます。
・申請内容の審査から交付物の作成まで、一括して処理できます。
（３）ＴＫＣデータセンターで、２４時間３６５日、システムの安定運用を支援
（４）自治体ＤＸ推進へ、将来に向けて継続的にシステムの機能を拡張
２．導入実績（２０２１年９月３０日現在）
大阪府大阪市、堺市など全国１０団体超
３．導入目標
２０２５年までに１００団体への導入を目指します。
以上
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（ＧｏｖＴｅｃｈ大阪）が実施した、電子申請システムの共同調達（「電子申請システムＡ導入業務」）において「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」が採用されたことを発表いたします。
これは、ＧｏｖＴｅｃｈ大阪が住民の生活の質（ＱｏＬ）向上や新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、かねて実施してきた共同調達の一つに位置付けられるものです。
今回の共同調達に参加した３市（東大阪市、八尾市、藤井寺市）では、今秋以降、スマート申請システムを活用して行政手続きのオンライン化を推進し、対象手続きを順次拡大する計画です。ＴＫＣでは新しい電子申請システムの構築に加え、手続きの移行、オンラインサービス運営などが円滑に進むようサポートします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/228/resize/d18852-228-abc50f0268c202a66499-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/228/resize/d18852-228-515f11b0cf1520192095-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/228/resize/d18852-228-f84588e97e6960a934db-2.png ]
ＴＡＳＫクラウド スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きプロセスをオンライン上で完結できるよう支援するクラウドサービスです。
開発にあたっては大阪市の協力をいただき、共同で市が求める〈最新鋭機能の搭載〉と〈さまざまな手続きへの対応〉を実現できる最先端の電子申請システムの実現を目指しました。システムの使いやすさや将来に向けた柔軟性・拡張性が認められ、９月３０日現在で大阪市や堺市など政令市を含む１０団体以上に採用されています。
ＴＫＣは、今後の自治体ＤＸの動向も踏まえながら、引き続き行政手続きのオンライン化に求められる各種機能の研究・開発および機能強化に取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
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業務委託契約の概要
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１．事業名
「電子申請システムＡ導入業務」
全庁的に申請・認証から決済、交付、まで一連の行政手続きプロセスをオンライン上で完結できる汎用電子申請システムの構築・運用支援
２．サービスの利用開始日
東大阪市、八尾市 ２０２１年１０月１日
藤井寺市 ２０２２年１月６日（予定）
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導入経緯など
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１．ＧｏｖＴｅｃｈ大阪の取り組み
大阪府では、行政ＤＸの推進を通じた住民ＱｏＬ（生活の質）の向上や業務効率化と財政負担緩和の両立を目指して、府と府内４３市町村で構成する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（ＧｏｖＴｅｃｈ大阪）」を中心にシステムの共同調達に取り組んでいます。
コロナ禍を受けて、窓口の三密緩和などにつながる行政ＤＸの重要度は劇的に上昇しました。その際たるものが「行政手続きオンライン化」で、利用者（住民や事業者など）の利便性向上に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止の点でも期待されています。
そこで、ＧｏｖＴｅｃｈ大阪では、今年度、府内市町村のニーズを踏まえて電子申請システムＡ・Ｂの２プランで電子申請システムの共同調達を実施しました。うち電子申請システムＡの共同調達には、府内３市（東大阪市、八尾市、藤井寺市）が参加し、最終的に機能面やＵＩ／ＵＸに優れる「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の導入を決定しました。
〈電子申請システムＡ：フルスペックプラン〉
法人認証や代理申請等の機能を備え、あらゆる行政手続きのオンライン化に対応するプラン
〈電子申請システムＢ：スモールスタートプラン〉
電子申請システムＡ導入業務から仕様（機能）を絞ったプラン
３市では、今秋以降、新たな電子申請システムで利用者向けサービスを開始するとともに、グループ内でノウハウや課題、好事例を共有しながら、一層の〈市民の利便性向上〉と〈業務の効率化〉を目指して対象手続きを順次拡大していく計画です。
また、ＧｏｖＴｅｃｈ大阪としては、グループのさらなる拡大を目指しています。
２．ＴＫＣの取り組み
ＴＫＣでは３市の円滑なサービス運営を支援するとともに、全国のお客さまの協力を得てさらなるシステムの機能強化・拡充へ取り組む計画です。また、先進事例の紹介など各種情報提供を通じて、大阪府および府内市町村における一層の「市民サービスの向上」と「業務の効率化・最適化」の実現に貢献してまいります。
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大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（ＧｏｖＴｅｃｈ大阪）について
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大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的として設立された組織です。
【主な取り組み】
（１）市町村の情報化およびスマートシティ化に関する調査研究
（２）情報システムおよび情報ネットワーク等の共同調達
（３）ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）府域ネットワーク運営連絡会の運営
（４）情報セキュリティ技術セミナー等の開催
（５）各種情報政策に関する情報交換 など
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株式会社ＴＫＣについて
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ＴＫＣは１９６６年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のＩＣＴを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。
【会社概要】
本店所在地 栃木県宇都宮市
資本金 ５７億円（東証１部上場／証券コード：９７４６）
売上高 ６７８億円（連結）：２０２０年９月期実績
従業員数 ２，５６３名（単体）：２０２１年４月１日現在
URL https://www.tkc.jp/
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「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の概要
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＊システムの詳細は https://www.tkc.jp/lg/
１．システムの特長
ＴＡＳＫクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きプロセスのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などで、行政サービスのデジタル化を支援します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18852/228/resize/d18852-228-3318145dab0f1398a3e9-3.png ]
（１）利用者（住民、事業者）が分かりやすく、使いやすい
・オンライン手続きに不慣れな利用者の方でも、直観的な操作により“いつでも・どこでも”かんたんに手続きの検索・申請ができます。
（２）手続き申請フォームの作成もかんたんで、職員の業務効率化を支援
・かんたんな操作で、きめ細やかな手続き・申請フォームを作成できます。
・申請内容の審査から交付物の作成まで、一括して処理できます。
（３）ＴＫＣデータセンターで、２４時間３６５日、システムの安定運用を支援
（４）自治体ＤＸ推進へ、将来に向けて継続的にシステムの機能を拡張
２．導入実績（２０２１年９月３０日現在）
大阪府大阪市、堺市など全国１０団体超
３．導入目標
２０２５年までに１００団体への導入を目指します。
以上
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