SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
介護業界動向や介護経営実態などの研究機関「高齢社会ラボ」を設立 第一弾として「新型コロナによる在宅系介護事業者への影響」を調査
[20/11/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
・7割が新型コロナによる影響は大きいと回答、5割超が「利用控え」を経験
・利用控えによる利用者影響は「身体機能の低下・認知機能の低下・引きこもり傾向」
・3割の事業所でICT活用が進行、活用したいICT上位は電子署名での計画書同意や契約
株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、この度、介護経営実態や法改正動向、介護従事者のキャリアや働き方、高齢者の実態など、高齢社会にまつわる調査・情報発信を行う研究機関「高齢社会ラボ（URL：https://aging-and-well-being-labo.com/）」を設立します。第一弾の取り組みとして、新型コロナウイルスによる在宅系介護事業者への影響把握を目的に、「介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響」と「新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化」について2種類の調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-893292-19.png ]
【背景】
日本の65歳以上の高齢者は3,617万人と過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.7％で、世界で最も高くなるなど（※）、高齢化が進行しています。当社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに40以上のサービスを開発・運営しています。この度、介護事業者の経営実態や法改正動向、介護従事者のキャリアや働き方、高齢者の実態など、介護業界、高齢社会にまつわる調査・情報発信を通じて、高齢社会に貢献することを目的に「高齢社会ラボ」を設立しました。
第一弾として、新型コロナによる在宅系介護事業者への影響のほか、介護の仕事の魅力向上についてや、介護従事者の処遇状況についての調査、報告を公開しています。
【「新型コロナによる在宅系介護事業者への影響」調査総括】
在宅系介護事業者の「介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響」と「新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化」について、2種類の調査を実施しました。
調査の結果、2020年8月時点で、7割が新型コロナによる影響は大きいと回答し、5割以上が利用者の利用控えを経験していることが明らかになりました。利用控えによる利用者への影響は、「身体機能、ADLの低下(69.0％）」「認知機能の低下（54.3％）」「社会参加ができないことによる引きこもり傾向（49.2%)」が上位となっています。また新型コロナに関連した補助金等の制度活用については、約7割が「すでに活用している」、「関心があり、今後活用する予定」と回答しているものの、約2割が「関心があるが、活用する方法がわからない」と回答しました。さらに、新型コロナの影響により、約3割の事業所で社内や利用者とのコミュニケーションやカンファレンス等にICTを活用する機会が増えており、今後、ICTによる効率化として活用したいと考えているツールは、電子署名による計画書の説明同意や契約締結が上位となりました。
【主な調査トピックス】
（調査１）介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響
1．新型コロナの影響により、最も大変だったことは、「マスクや消毒品などの物品の不足」が55.1%、次いで「利用者の利用控え等による売上高の減少」が16.9%
2．利用者の利用控えは半数以上の事業所で発生
3．利用控えによる影響は、「身体機能、ADLの低下（69.0％）」、次いで「認知機能の低下（54.3％）」「社会参加ができないことによる引きこもり傾向（49.2%）」となっており利用者の状態低下を不安視している声が多い
4．新型コロナに関連した補助金等の制度は「すでに活用している」と回答した事業所が29.1%、「関心があり、今後活用する予定（43.3％）」と多くの事業者が期待を寄せている
5．約7割（69.9％）の事業所が、新型コロナが経営に与える影響が大きいとしており、影響が大きいと回答した事業所においてどのような影響があるかについては、「売上減少など経営に関する影響が大きい」が71.5％と最も多い
※詳細記事：https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20201110_kaigojigyousyokeiei/
（調査２）新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化
1．新型コロナの影響により、約3割の事業所が以前よりICTを活用するようになった
2．なぜICT活用が増加したかについては、「在宅での勤務が増加したため、社内コミュニケーションの手段として活用するため（37.4％）」「他のサービス事業者とのカンファレンス等で活用するため（19.2％）」など、コミュニケーションを円滑に行うためという理由が上位となっている
3．ICT活用が増加した事業所で最も利用が増えたツールは、「SNS（56.6%）」等のコミュニケーションツール
4．ICT導入のハードル上位は、「FAXや電話で要件が済んでしまうことが多い（20.0％）」、「新たに導入するICT活用に際して、学習する時間が取れない（18.9％）」
5．今後さらにICTを活用したいとする事業所の約7割（69.8％）が、今後活用していきたいICTツールとして「契約や計画書の説明同意などに際して活用する電子署名システム」を挙げている
※詳細記事：https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20201110_ictkatsuyou/
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-872365-20.png ]
【調査概要】
・調査対象：介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」利用会員
（対象サービス種別：訪問介護、訪問看護、通所介護）
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2020年8月15日〜8月25日
・回答件数：
（調査１）介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響
有効回答数：356件
（調査２）新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化
有効回答数：323件
※：総務省「統計からみた我が国の高齢者（統計トピックスNo.126）」（令和2年9月20日）
【調査結果詳細】
（調査１）介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響
１.新型コロナ感染症対策で最も大変だったことは、「マスクや消毒品などの物品の不足（55.1%）」、次いで「利用者の利用控え等による売上高の減少（16.9%）」となっている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-840174-21.png ]
２.新型コロナ感染予防の観点から自主休業をした事業所は全体の1割弱と、それほど多くはない。自主休業をした事業所の休業期間は、「1日〜1週間未満（52.9％）」が最多、次いで「1週間〜2週間未満（23.5％）」となっており、比較的短期間の休業で再開したことがうかがえる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-940252-22.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-255116-23.png ]
３.新型コロナの感染リスク等の影響により、現在も利用控えが起こっているかについては、55.3％が「はい」と回答し、継続して影響が出ている状況がうかがえる。また利用控えが起こっていると回答した事業所のうち、新型コロナ発生前、2020年1月頃と比較して8月時点でどの程度の割合で利用控えが起こっているかについては、「1割程度（58.4%）」、次いで「2割程度（24.9%）」となっている。
[画像6: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-110162-24.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-818201-25.png ]
さらに利用控えによる影響として最も多かったのは、利用者の「身体機能、ADLの低下（69.0%）」で、次いで、利用者の「認知機能の低下（54.3%）」、「社会参加ができないことによる引きこもり傾向（49.2%）」、「家族の介護負担の増大による利用者への影響（44.7%）」と続いている。利用者の状態悪化や家族の介護負担の増大による利用者への影響について懸念している声が多く上がっている状況となった。
[画像8: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-170395-26.png ]
４.現在取り組んでいる感染予防対策について、9割超の事業所が、「手指消毒（97.8%）」「マスクの着用（97.2%）」「手洗い、うがい（96.3%）」を実施していると回答した。
[画像9: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-847616-27.png ]
５.これまで新型コロナに関連した補助金等の制度を活用したことがあるかについては、「すでに活用している（29.1%）」、「関心があり、今後活用する予定（43.3%）」と、多くの事業者が関心を寄せている状況となった。一方で、23.9%が「関心があるが、活用する方法がわからない」と回答しており、申請等に関する内容のわかりやすさや簡素化が求められる状況であった。
[画像10: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-342990-28.png ]
また、「すでに活用している」、「関心があり、今後活用する予定」と回答した事業所のうち、これまでに利用した、利用する予定の新型コロナに関連した補助金等の制度は、「マスク等の配布・受取（84.9%）」が最も多く、次いで「介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給（感染症緊急包括支援交付金)（53.5%）」となった。また「介護サービス事業所等におけるかかり増し経費支援（27.5%）」については、3割に近い事業所で活用、もしくは活用を検討されている。
[画像11: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-302303-29.png ]
６.新型コロナによる介護事業所への影響について「影響は大きい」と答えた事業所の割合は、69.9%と約7割に上った。「影響は大きい」と回答した事業所のうち、どのような影響があるかについては、「売上減少など経営に関する影響が大きい（71.5%）」とした事業所が、最多となった。
[画像12: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-249793-30.png ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-778671-32.png ]
（調査２）新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化
１.新型コロナの影響により、ICTやIoT（※）を活用する機会が増加したかについて、「ICT活用はかなり進んだ（9.6%）」、「ICT活用はやや進んだ（21.1%）」となっており、約3割の事業所で以前よりICTやIoTが活用されるようになったと回答。新型コロナの影響によりICTやIoTが以前より若干活用されるようになってきていることがうかがえる。
[画像14: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-675956-33.png ]
※介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」以外のICTやIoTの活用
２.新型コロナの影響により、「ICT活用はかなり進んだ」、「ICT活用はやや進んだ」と回答した人のうち、なぜ機会が増えたのかについては、コミュニケーションを円滑に行うためという理由が上位を占めた。最も多い理由は、「在宅での勤務が増加したため、社内コミュニケーションの手段として活用するようになった（37.4%）」。次いで、「利用者の利用控え等に対応するため、利用者とのコミュニケーションや状態観察の手段として活用するようになった（19.2%）」、「他のサービス事業者とのカンファレンス等のツールとして活用するようになった（19.2%）」と続いた。
[画像15: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-232509-34.png ]
またどのようなICTやIoTツールの利用機会が増えたかについては、「SNS（56.6%）」が最も多く、さらに「テレビ会議システム（30.3%）」を活用する事業所も増加している傾向にあった。
[画像16: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-314704-35.png ]
３.ICTやIoTの活用を進めるうえで最もハードルとなることについては、「FAXや電話で用件が済んでしまうことが多い（20.0%）」が最も上位で、次いで「新たに導入するICT活用に際して学習する時間が取れない（18.9%）」、「現状のスタッフがICT活用には抵抗があり導入できない（15.8%）」となっている。
[画像17: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-107382-36.png ]
４.今後さらにICTを活用していきたいと回答した事業所が今後活用していきたいICTやIoTツールは、「契約や計画書の説明同意などに際して活用する電子署名システム（69.8%）」が最多となった。また「SNSツール（46.4％）」「テレビ会議システム（37.8%）」についても4割弱以上で検討がされている状況であった。
[画像18: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-918041-37.png ]
【高齢社会ラボ設立について】
高齢社会ラボは、高齢社会にまつわる調査・情報発信を行う研究機関です。
１.主な活動
介護事業者経営実態や法改正、介護従事者のキャリアや働き方など、高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表
２.高齢社会ラボ所長プロフィール
株式会社エス・エム・エス 介護経営支援事業部 松野雄太（まつのゆうた）
2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。
2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。
URL：https://aging-and-well-being-labo.com/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名 称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億4,668万円（2020年3月31日現在）
従業員数：連結2,968人、単体816人（2020年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、介護、医療、ヘルスケア、シニアライフの4つとし、さまざまなサービスを開発・運営
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
・利用控えによる利用者影響は「身体機能の低下・認知機能の低下・引きこもり傾向」
・3割の事業所でICT活用が進行、活用したいICT上位は電子署名での計画書同意や契約
株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、この度、介護経営実態や法改正動向、介護従事者のキャリアや働き方、高齢者の実態など、高齢社会にまつわる調査・情報発信を行う研究機関「高齢社会ラボ（URL：https://aging-and-well-being-labo.com/）」を設立します。第一弾の取り組みとして、新型コロナウイルスによる在宅系介護事業者への影響把握を目的に、「介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響」と「新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化」について2種類の調査を実施しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-893292-19.png ]
【背景】
日本の65歳以上の高齢者は3,617万人と過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.7％で、世界で最も高くなるなど（※）、高齢化が進行しています。当社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに40以上のサービスを開発・運営しています。この度、介護事業者の経営実態や法改正動向、介護従事者のキャリアや働き方、高齢者の実態など、介護業界、高齢社会にまつわる調査・情報発信を通じて、高齢社会に貢献することを目的に「高齢社会ラボ」を設立しました。
第一弾として、新型コロナによる在宅系介護事業者への影響のほか、介護の仕事の魅力向上についてや、介護従事者の処遇状況についての調査、報告を公開しています。
【「新型コロナによる在宅系介護事業者への影響」調査総括】
在宅系介護事業者の「介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響」と「新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化」について、2種類の調査を実施しました。
調査の結果、2020年8月時点で、7割が新型コロナによる影響は大きいと回答し、5割以上が利用者の利用控えを経験していることが明らかになりました。利用控えによる利用者への影響は、「身体機能、ADLの低下(69.0％）」「認知機能の低下（54.3％）」「社会参加ができないことによる引きこもり傾向（49.2%)」が上位となっています。また新型コロナに関連した補助金等の制度活用については、約7割が「すでに活用している」、「関心があり、今後活用する予定」と回答しているものの、約2割が「関心があるが、活用する方法がわからない」と回答しました。さらに、新型コロナの影響により、約3割の事業所で社内や利用者とのコミュニケーションやカンファレンス等にICTを活用する機会が増えており、今後、ICTによる効率化として活用したいと考えているツールは、電子署名による計画書の説明同意や契約締結が上位となりました。
【主な調査トピックス】
（調査１）介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響
1．新型コロナの影響により、最も大変だったことは、「マスクや消毒品などの物品の不足」が55.1%、次いで「利用者の利用控え等による売上高の減少」が16.9%
2．利用者の利用控えは半数以上の事業所で発生
3．利用控えによる影響は、「身体機能、ADLの低下（69.0％）」、次いで「認知機能の低下（54.3％）」「社会参加ができないことによる引きこもり傾向（49.2%）」となっており利用者の状態低下を不安視している声が多い
4．新型コロナに関連した補助金等の制度は「すでに活用している」と回答した事業所が29.1%、「関心があり、今後活用する予定（43.3％）」と多くの事業者が期待を寄せている
5．約7割（69.9％）の事業所が、新型コロナが経営に与える影響が大きいとしており、影響が大きいと回答した事業所においてどのような影響があるかについては、「売上減少など経営に関する影響が大きい」が71.5％と最も多い
※詳細記事：https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20201110_kaigojigyousyokeiei/
（調査２）新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化
1．新型コロナの影響により、約3割の事業所が以前よりICTを活用するようになった
2．なぜICT活用が増加したかについては、「在宅での勤務が増加したため、社内コミュニケーションの手段として活用するため（37.4％）」「他のサービス事業者とのカンファレンス等で活用するため（19.2％）」など、コミュニケーションを円滑に行うためという理由が上位となっている
3．ICT活用が増加した事業所で最も利用が増えたツールは、「SNS（56.6%）」等のコミュニケーションツール
4．ICT導入のハードル上位は、「FAXや電話で要件が済んでしまうことが多い（20.0％）」、「新たに導入するICT活用に際して、学習する時間が取れない（18.9％）」
5．今後さらにICTを活用したいとする事業所の約7割（69.8％）が、今後活用していきたいICTツールとして「契約や計画書の説明同意などに際して活用する電子署名システム」を挙げている
※詳細記事：https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20201110_ictkatsuyou/
[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-872365-20.png ]
【調査概要】
・調査対象：介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」利用会員
（対象サービス種別：訪問介護、訪問看護、通所介護）
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2020年8月15日〜8月25日
・回答件数：
（調査１）介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響
有効回答数：356件
（調査２）新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化
有効回答数：323件
※：総務省「統計からみた我が国の高齢者（統計トピックスNo.126）」（令和2年9月20日）
【調査結果詳細】
（調査１）介護事業所経営に与える新型コロナウイルスの影響
１.新型コロナ感染症対策で最も大変だったことは、「マスクや消毒品などの物品の不足（55.1%）」、次いで「利用者の利用控え等による売上高の減少（16.9%）」となっている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-840174-21.png ]
２.新型コロナ感染予防の観点から自主休業をした事業所は全体の1割弱と、それほど多くはない。自主休業をした事業所の休業期間は、「1日〜1週間未満（52.9％）」が最多、次いで「1週間〜2週間未満（23.5％）」となっており、比較的短期間の休業で再開したことがうかがえる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-940252-22.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-255116-23.png ]
３.新型コロナの感染リスク等の影響により、現在も利用控えが起こっているかについては、55.3％が「はい」と回答し、継続して影響が出ている状況がうかがえる。また利用控えが起こっていると回答した事業所のうち、新型コロナ発生前、2020年1月頃と比較して8月時点でどの程度の割合で利用控えが起こっているかについては、「1割程度（58.4%）」、次いで「2割程度（24.9%）」となっている。
[画像6: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-110162-24.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-818201-25.png ]
さらに利用控えによる影響として最も多かったのは、利用者の「身体機能、ADLの低下（69.0%）」で、次いで、利用者の「認知機能の低下（54.3%）」、「社会参加ができないことによる引きこもり傾向（49.2%）」、「家族の介護負担の増大による利用者への影響（44.7%）」と続いている。利用者の状態悪化や家族の介護負担の増大による利用者への影響について懸念している声が多く上がっている状況となった。
[画像8: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-170395-26.png ]
４.現在取り組んでいる感染予防対策について、9割超の事業所が、「手指消毒（97.8%）」「マスクの着用（97.2%）」「手洗い、うがい（96.3%）」を実施していると回答した。
[画像9: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-847616-27.png ]
５.これまで新型コロナに関連した補助金等の制度を活用したことがあるかについては、「すでに活用している（29.1%）」、「関心があり、今後活用する予定（43.3%）」と、多くの事業者が関心を寄せている状況となった。一方で、23.9%が「関心があるが、活用する方法がわからない」と回答しており、申請等に関する内容のわかりやすさや簡素化が求められる状況であった。
[画像10: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-342990-28.png ]
また、「すでに活用している」、「関心があり、今後活用する予定」と回答した事業所のうち、これまでに利用した、利用する予定の新型コロナに関連した補助金等の制度は、「マスク等の配布・受取（84.9%）」が最も多く、次いで「介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給（感染症緊急包括支援交付金)（53.5%）」となった。また「介護サービス事業所等におけるかかり増し経費支援（27.5%）」については、3割に近い事業所で活用、もしくは活用を検討されている。
[画像11: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-302303-29.png ]
６.新型コロナによる介護事業所への影響について「影響は大きい」と答えた事業所の割合は、69.9%と約7割に上った。「影響は大きい」と回答した事業所のうち、どのような影響があるかについては、「売上減少など経営に関する影響が大きい（71.5%）」とした事業所が、最多となった。
[画像12: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-249793-30.png ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-778671-32.png ]
（調査２）新型コロナウイルスの影響によるICT活用の変化
１.新型コロナの影響により、ICTやIoT（※）を活用する機会が増加したかについて、「ICT活用はかなり進んだ（9.6%）」、「ICT活用はやや進んだ（21.1%）」となっており、約3割の事業所で以前よりICTやIoTが活用されるようになったと回答。新型コロナの影響によりICTやIoTが以前より若干活用されるようになってきていることがうかがえる。
[画像14: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-675956-33.png ]
※介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」以外のICTやIoTの活用
２.新型コロナの影響により、「ICT活用はかなり進んだ」、「ICT活用はやや進んだ」と回答した人のうち、なぜ機会が増えたのかについては、コミュニケーションを円滑に行うためという理由が上位を占めた。最も多い理由は、「在宅での勤務が増加したため、社内コミュニケーションの手段として活用するようになった（37.4%）」。次いで、「利用者の利用控え等に対応するため、利用者とのコミュニケーションや状態観察の手段として活用するようになった（19.2%）」、「他のサービス事業者とのカンファレンス等のツールとして活用するようになった（19.2%）」と続いた。
[画像15: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-232509-34.png ]
またどのようなICTやIoTツールの利用機会が増えたかについては、「SNS（56.6%）」が最も多く、さらに「テレビ会議システム（30.3%）」を活用する事業所も増加している傾向にあった。
[画像16: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-314704-35.png ]
３.ICTやIoTの活用を進めるうえで最もハードルとなることについては、「FAXや電話で用件が済んでしまうことが多い（20.0%）」が最も上位で、次いで「新たに導入するICT活用に際して学習する時間が取れない（18.9%）」、「現状のスタッフがICT活用には抵抗があり導入できない（15.8%）」となっている。
[画像17: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-107382-36.png ]
４.今後さらにICTを活用していきたいと回答した事業所が今後活用していきたいICTやIoTツールは、「契約や計画書の説明同意などに際して活用する電子署名システム（69.8%）」が最多となった。また「SNSツール（46.4％）」「テレビ会議システム（37.8%）」についても4割弱以上で検討がされている状況であった。
[画像18: https://prtimes.jp/i/13298/230/resize/d13298-230-918041-37.png ]
【高齢社会ラボ設立について】
高齢社会ラボは、高齢社会にまつわる調査・情報発信を行う研究機関です。
１.主な活動
介護事業者経営実態や法改正、介護従事者のキャリアや働き方など、高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表
２.高齢社会ラボ所長プロフィール
株式会社エス・エム・エス 介護経営支援事業部 松野雄太（まつのゆうた）
2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。
2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。
URL：https://aging-and-well-being-labo.com/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名 称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：22億4,668万円（2020年3月31日現在）
従業員数：連結2,968人、単体816人（2020年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、介護、医療、ヘルスケア、シニアライフの4つとし、さまざまなサービスを開発・運営
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
SEO関連
