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コンゴ民主共和国では、8月に北部地域でエボラ出血熱が発生したが、10月4日に赤道州ボエンデの町で感染が確認されてからは新規症例が発見されておらず、現在流行は制御下にある。約70人のスタッフを派遣していた国境なき医師団（MSF）も撤退を始め、疫学的監視のみを継続している。不測の事態に対する地元保健担当局の能力拡充も推し進めてきた。世界保健機関（WHO）によると、今回の同国の流行では66人が感染し、そのうち49人が亡くなった。




42日間、新規症例の報告なし

通常、エボラの流行は42日間にわたり新規症例がない場合に終息したものと公式に見なされる。MSFのプログラム責任者、ホセ・マスの説明は以下の通りだ。

「エボラ対策終了の過程は2つの期間に分けられます。まず、最後の新規症例確認から21日間は、主にこの最後の患者と接触した人の足取りを追います。そして次の21日間は、新規症例のないことを確認します。
MSFでは、新たな流行の発生に際しても有効な制御策を講じられるよう、万全の態勢を心掛けています。コンゴでは保健局とともに、赤道州の治療施設の機能を維持できるよう取り組んできました。薬や、給排水・衛生設備の寄贈も行っています。待機しているスタッフは今回の流行対策に携わったスタッフなので、適切な経験を積んでいます」

MSFは撤退するものの、国内各地にチームを置いており、新たな症例報告のあった場合はこの地域で活動できる体制をとる。チームのうちの1班はボエンデに近いコンゴ川に臨むムバンダカに駐留しており、必要に応じて緊急対応が可能だ。今回の流行は赤道州の公式の記録となった。エボラは、1976年に同州で発見された新種のウイルスであり、コンゴ川の支流にちなんで名付けられた。

恐怖心との闘い

今回のMSFの活動は、エボラの存在を確認するために調査チームを派遣した7月に開始された。流行が公式に宣言されて以降は、同国政府との協力のもと、ロコリアとボエンデの2ヵ所に治療センターを設置。両施設で受け入れた65人のうち、25人の感染が確認され、13人が回復を果たしたが、12人が亡くなった。

MSFは施設での治療のほか、患者と接触のあった1000人余りの追跡、住居の消毒、安全な埋葬の補佐といった援助を提供。また重要な任務の1つとして、地域社会を対象とした、エボラウイルスの危険性の周知活動も挙げられる。

「エボラの集団感染に際しては、常に恐怖が問題となります。誤解、噂、誤報も多いのです。情報こそが、エボラ出血熱の理解と感染対策の要です」
今回の活動でMSFの健康教育を担当した人類学者のセギモン・ガルシアはそう述べる。

エボラの集団感染が巻き起こしてきた従来の恐怖が、西アフリカで続く大流行により増幅。政府の感染対策で予想される経済的影響が対象地域の住民の不安と拒絶を招いた。

地理的条件と適切な対応が抑止に結びつく

アフリカ大陸西部の現状とは異なり、この国の史上7例目のエボラ流行は都心から遠く隔たった場所が発生地であり、専門家は従来型と見ている。

「この国ではこれまでにも幾度かエボラが流行していますが、特に発生地が密林の奥深くであったことから、制御されてきました。都市部よりも間隔が広く、輸送も困難なため、人びともそれほど移動できません。そのため、エボラの流行も範囲が限られ、広範囲に及びにくいのです。こうした条件下では、ウイルスの拡大リスクもはるかに低くなります」

ボエンデ治療センターのコーディネーター、ヌリア・クレラはそう断言する。地理的な要因に加え、適切な対応により、今回の集団感染は初期段階で抑止された。マスは、「感染者と接触した人の追跡、症例報告の体制、患者の治療といった対策のタイミングが適切でした」と述べる。