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政府「中間とりまとめ」受け

パルシステム連合会は6月1日（木）、政府へ「食料・農業・農村基本法改正に伴う意見」を提出しました。生産者とつながる消費者団体の立場から、水田の活用を中心とした資源循環型の農業実現や消費者が選べる表示制度の整備などを求めます。




稲作中心に食料自給率向上へ
意見書は、政府「食料・農業・農村政策審議会」が5月29日（月）に発表した中間取りまとめを受け、野村哲郎農林水産大臣へ提出しました。

近年の国内外における急激な環境変化は飼料・肥料の高騰や家畜伝染病の拡大などを招き、国内の農畜水産業を取り巻く情勢は厳しさを増しています。食料やエネルギーの海外調達が困難になるなか、生産力を強化していく食料・農業・農村のあり方について、生産者とつながる消費者団体の立場から意見しました。

提出した意見の概要は次の通りです。
１．食料安全保障の観点から、国内生産者の保護と育成を強化するように求めます。
２．食料自給率維持向上のためにも、日本の食生活の基本である稲作は守り続けるように求めます。
３．遺伝子組み換え作物やゲノム編集生産物を原料とした加工品の表示を求めます。
４．環境への取り組みと、資源循環型農業(未利用資源の活用)の推進を求めます。
５．有機農業や特別栽培の推進と学校給食への活用を求めます。
６．農漁村など地方の環境保全を進め観光産業など地域の雇用拡大することを求めます。

意見全文は下記から参照できます（PDF）
https://information.pal-system.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/20230601opinionsagriculturalpolicy.pdf