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【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！2月号の特集では「雪と共に生きる」をお送りします！
[22/01/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー2月号』を発売！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー2月号』を1月28日に発刊します。
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体の取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2022年2月号が発売！】
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/243/resize/d59164-243-dd1c76bc836012fa3f2d-4.jpg ]
≪特集：雪と共に生きる≫
2月号では、雪と共に生きていこうとする自治体の取り組みや施策をご紹介いたします。
我が国独特の気候風土により、北日本や日本海沿岸の地域では毎年豪雪に見舞われています。この豪雪から住民の命を守るべく、特に豪雪地帯といわれる自治体は様々な対策を講じている一方で、雪を迷惑な存在と思わずに、逆に雪を味方につけて楽しもうという、「雪との共生」に取り組んでいる自治体もあり、そんな雪国への応援メッセージをお送りいたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/243/resize/d59164-243-01ef82b1c3d00afb7628-1.jpg ]
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナーと「実務と理論」
今月は、『国及び市町村は個人番号を用いて住民の新型コロナワクチン接種記録を管理することができるか』『地方選挙において選挙公営の対象を自動車の借入れ費用のみに限定することができるか』『育児休業取得中の職員が早期に職場復帰した場合当該職員の代わりに任用された任期付職員は離職しなければならないか』の3つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/243/resize/d59164-243-7de14acf697cbc2f9450-2.jpg ]
≪2月号目次≫
〈巻頭言〉マイナンバーカードの安全性は万全 - 大石利雄
〈特集〉雪と共に生きる
１.雪害への対策 - 総務省消防庁国民保護・防災部防災課
２.雪と共に生きる──岩手県の現状と取組み - 白水伸英
３.手づくりのまちづくり──山形県飯豊町の取組み - 二瓶美奈子
４.日本遺産「究極の雪国とおかまち」の挑戦 - 渡辺正範
５.雪と共に生きる──鳥取県若桜町の取組み - 津川尚貴
〈実務と理論〉
１.国及び市町村は個人番号を用いて住民の新型コロナワクチン接種記録を管理することができるか
２.地方選挙において選挙公営の対象を自動車の借入れ費用のみに限定することができるか
３.育児休業取得中の職員が早期に職場復帰した場合当該職員の代わりに任用された任期付職員は離職しなければならないか
〈実務演習〉
１.減税団体の起債許可〈地方財政〉
２.宗教法人と固定資産税〈税務行政〉
〈一評〉
住民投票条例 - 谷隆徳
〈政策法務のかんどころ88〉
様式ドック？ 違法手続の元凶を封ずる - 北村喜宣
〈入門講座〉
行政手続と自治体法務11 パブリック・コメント - 板垣勝彦
〈Hiro’s Café 今月のホープ72〉
石川県教育委員会事務局学校指導課指導主事 中田幸江さん - 竹内直人
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第115回〕〉
社会的孤立対策
〈地方自治研究室〉
行政通則法と条例制定権（1） - 田中孝男
法務 自治体の債権管理に関する規定 地方自治法施行令171条から171条の７における実務上の問題点について（3・完） - 青田悟朗
〈地方自治研究室〉
行政通則法と条例制定権（1） - 田中孝男
直接請求（解職請求）に関する地方自治法上の課題（2・完） - 岩崎忠
キャンパス移転で持っていく文書、捨てる文書（1） - 江川毅
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その14〉
訳語Prefectureが生む全日本的国際誤解 - 山下茂
〈法制実務研修員日誌〔第34回〕〉
健斗、永田町へ行く - 奥田健斗
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ4〉
【Step-1】職務経歴の分析I 自己理解を深め、自己効力感をアップさせる方法 - 日詰慎一郎
〈歴史とロマンの名画物語 11〉
レオナルドの求めた母性“聖アンナと聖母子” - 有地京子
〈Book review〉
稲継裕昭・大谷基道著『職員減少時代の自治体人事戦略』 - 竹内直人
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー2月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー2月号』を1月28日に発刊します。
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体の取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2022年2月号が発売！】
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/243/resize/d59164-243-dd1c76bc836012fa3f2d-4.jpg ]
≪特集：雪と共に生きる≫
2月号では、雪と共に生きていこうとする自治体の取り組みや施策をご紹介いたします。
我が国独特の気候風土により、北日本や日本海沿岸の地域では毎年豪雪に見舞われています。この豪雪から住民の命を守るべく、特に豪雪地帯といわれる自治体は様々な対策を講じている一方で、雪を迷惑な存在と思わずに、逆に雪を味方につけて楽しもうという、「雪との共生」に取り組んでいる自治体もあり、そんな雪国への応援メッセージをお送りいたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/243/resize/d59164-243-01ef82b1c3d00afb7628-1.jpg ]
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナーと「実務と理論」
今月は、『国及び市町村は個人番号を用いて住民の新型コロナワクチン接種記録を管理することができるか』『地方選挙において選挙公営の対象を自動車の借入れ費用のみに限定することができるか』『育児休業取得中の職員が早期に職場復帰した場合当該職員の代わりに任用された任期付職員は離職しなければならないか』の3つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/243/resize/d59164-243-7de14acf697cbc2f9450-2.jpg ]
≪2月号目次≫
〈巻頭言〉マイナンバーカードの安全性は万全 - 大石利雄
〈特集〉雪と共に生きる
１.雪害への対策 - 総務省消防庁国民保護・防災部防災課
２.雪と共に生きる──岩手県の現状と取組み - 白水伸英
３.手づくりのまちづくり──山形県飯豊町の取組み - 二瓶美奈子
４.日本遺産「究極の雪国とおかまち」の挑戦 - 渡辺正範
５.雪と共に生きる──鳥取県若桜町の取組み - 津川尚貴
〈実務と理論〉
１.国及び市町村は個人番号を用いて住民の新型コロナワクチン接種記録を管理することができるか
２.地方選挙において選挙公営の対象を自動車の借入れ費用のみに限定することができるか
３.育児休業取得中の職員が早期に職場復帰した場合当該職員の代わりに任用された任期付職員は離職しなければならないか
〈実務演習〉
１.減税団体の起債許可〈地方財政〉
２.宗教法人と固定資産税〈税務行政〉
〈一評〉
住民投票条例 - 谷隆徳
〈政策法務のかんどころ88〉
様式ドック？ 違法手続の元凶を封ずる - 北村喜宣
〈入門講座〉
行政手続と自治体法務11 パブリック・コメント - 板垣勝彦
〈Hiro’s Café 今月のホープ72〉
石川県教育委員会事務局学校指導課指導主事 中田幸江さん - 竹内直人
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第115回〕〉
社会的孤立対策
〈地方自治研究室〉
行政通則法と条例制定権（1） - 田中孝男
法務 自治体の債権管理に関する規定 地方自治法施行令171条から171条の７における実務上の問題点について（3・完） - 青田悟朗
〈地方自治研究室〉
行政通則法と条例制定権（1） - 田中孝男
直接請求（解職請求）に関する地方自治法上の課題（2・完） - 岩崎忠
キャンパス移転で持っていく文書、捨てる文書（1） - 江川毅
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その14〉
訳語Prefectureが生む全日本的国際誤解 - 山下茂
〈法制実務研修員日誌〔第34回〕〉
健斗、永田町へ行く - 奥田健斗
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ4〉
【Step-1】職務経歴の分析I 自己理解を深め、自己効力感をアップさせる方法 - 日詰慎一郎
〈歴史とロマンの名画物語 11〉
レオナルドの求めた母性“聖アンナと聖母子” - 有地京子
〈Book review〉
稲継裕昭・大谷基道著『職員減少時代の自治体人事戦略』 - 竹内直人
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー2月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
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