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教員の働き方改革を推進するための提案

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社:東京都品川区、代表取締役社長：柏村 美生）が運営する、リクルート次世代教育研究院（院長：小宮山 利恵子）と国立大学法人 東京学芸大学（所在地：東京都小金井市、学長：出口 利定）、NPO法人 東京学芸大こども未来研究所（理事長：鉃矢 悦朗）、株式会社チェンジウェーブ（本社：東京都港区、代表：佐々木 裕子）は茨城県つくば市（市長：五十嵐 立青(たつお)）と協力し、「教員の働き方改革」について共同研究を開始、つくば市の全公立小学校の教員を対象に昨年度実施したアンケートの結果をふまえ、具体的な提案をまとめましたのでお知らせします。




アンケートから分かった、つくば市内の小学校における教員の働き方の現状認識
■長時間労働の現状は、教育の質を維持するため早急に解決すべき喫緊の課題
・つくば市内教員の45%が週60時間以上働いていると回答
・全体の77%が持ち帰りで仕事を行っており、70%が休日出勤していると回答
・教育内容や求められる業務の多様化、学校内外での問題対応などにより、過去5〜10年で全体の77%が業務量が増加したと感じている

■学校主体の働き方改革（業務削減・効率化推進）実行は極めて困難
・業務削減・効率化推進に取り組むためには「時間的余裕がない」(74%)、「ノウハウがない」(64%)、「予算が不足している」(64%)と回答

今教育現場に求められるのは、短期施策と中長期的な構造改革の同時推進
　アンケートの回答結果から分かった、つくば市における教員の働き方の現状認識をふまえ、調査設計・分析・施策提案の総合アドバイザリーを行う、株式会社チェンジウェーブの分析フレームを使用し、まず教員の業務を「やりがいを感じること／やりがいを感じにくいこと」「教員が担うべきこと／教員以外が担うべきこと」の二軸で類型化しました。さらに、業務時間に直接インパクトを与えるもので、教員にとって心理的・物理的ハードルが低い施策を速やかに実行し、本質的な構造改革が必要なものについては、段階的かつ現実的に「あたらしい時代の教員業務」として構造・あり方を再定義する仕組みを提案します。
▼アンケートをふまえたつくば市への提案「教員の意識にもとづく業務の類型と改善策」
[画像: https://prtimes.jp/i/25184/244/resize/d25184-244-774640-0.png ]

※上記の図は、つくば市への提案であり、今後、この提案内容を市のプロジェクトチームで検討していきます。

アンケート概要
■調査目的：現在の学校における働き方改革の課題を明らかにし、学校での働きやすさを改善するための効果的な施策の提案
■調査期間：2018年11月28日〜2018年12月14日投函締切　※12月31日到着分までを集計対象
■調査方法：郵送調査
■調査対象：茨城県つくば市内の全公立小学校29校　※施設一体型義務教育学校4校を除く
１.個人アンケート（教諭および常勤講師の方へ任意参加）
２.学校アンケート（学校を代表して、校長、副校長・教頭、主幹教諭から1名）
■集計対象：１.個人アンケート　504名　２.学校アンケート　29校