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東武鉄道と日立は、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォーム立ち上げに合意
[23/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする身軽でスマートな生活環境を構築
[画像1: https://prtimes.jp/i/67590/244/resize/d67590-244-9de561c213d860ceab79-0.png ]
動画 https://www.youtube.com/watch?v=9OTMVJb6dBY
東武鉄道株式会社(以下：東武)と株式会社日立製作所(以下：日立)は、買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、毎日の生活がもっと身軽でスマートになることをめざし、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証*1を活用したデジタルアイデンティティ*2の共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意しました。
本プラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して、決済*3、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現します。
第一弾として東武ストアでは、2023年度中に本プラットフォームに対応したセルフレジ*4を複数店舗で導入します。本プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報*5を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などをカードやスマートフォンを出さずに行えるようになります。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで*6酒類などを購入できます（特許出願中*7）。
なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、株式会社ジェーシービー（以下：JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、本件検討に参画いたします。
■本プラットフォームの提供価値
[画像2: https://prtimes.jp/i/67590/244/resize/d67590-244-bf76431e26ba68ad0d60-2.png ]
■本プラットフォームの特徴
(1) 導入する企業が認証方式を選択可能
本プラットフォームでは、指静脈認証、顔認証の2つの生体認証の方式をサポートしているため、企業側は、利用シーンに応じた認証方式を選択可能です*9。また、ブラウザ上で表示可能なQRコード*10を用いた認証にも対応しているため、スマートフォンの提示のみでの利用も可能です。
(2) 迅速かつ手軽な導入
今までは導入する企業側で、個人の情報やIDなどを管理するシステムの構築・運用が必要でした。本プラットフォームでは、利用者の同意のもと、登録された情報を業種横断で共通に利用することができるため、事業者個々でのシステム/サービス構築・運用と比べて迅速且つ手軽に利用することが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/67590/244/resize/d67590-244-019ca319a3884813d852-1.png ]
■今後の展望
今後は、第一弾で実施する東武ストアのセルフレジ導入後、ユーザーの評価を踏まえてプラットフォームの機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場などさまざまなユースケースのサポートを行います。また、改札機における認証など、鉄道分野での活用についても視野に入れた検討を進めるほか、その他交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大し、人々の生活に関わるあらゆるシーンでの生体認証の利用を推進します。
本プラットフォームの今後の展望について、決済ガイドラインなどを共同で検討するJCBや、東武ストアでの導入に合わせて行うキャンペーンに参加いただく飲料メーカーなど、複数企業にすでにご賛同いただいております。今後2社は、パートナー、導入店舗など、幅広く参画企業を募り、利用シーン、ユースケースを拡充させながら、本プラットフォームが人々の生活をより豊かにする社会インフラとなることをめざします。
■2社の主な役割
東武鉄道：本プラットフォームの共同運営・開発(顧客体験の設計)、東武グループ施設での先行導入(東武ストアなど)
日立製作所：本プラットフォームの共同運営・開発(システム開発)、クラウド型の生体認証基盤(指静脈認証、顔認証)の提供
■本発表内容に関連した各社のこれまでの取り組み
（１）東武グループ
電車やバスをはじめ、グループのさまざまな施設を便利にご利用いただけるよう、交通ICカード乗車券「PASMO」*11を導入しているほか、クレジットカード「東武カード」を発行しています。
また、東武沿線で便利でおトクにご利用いただける東武グループの共通ポイントサービス「TOBU POINT」（トブポ）を展開しています。東武グループ施設をご利用いただく際に、東武カードやスマートフォンにダウンロードしたTOBU POINTアプリを提示することでポイントをためることができ、１ポイント＝１円でポイントを使うことができます。さらに、アプリでは東武百貨店や東京ソラマチ(R)、駅ビルを中心にお得な限定クーポンやキャンペーン情報を配信しているほか、TOBU POINT加盟店での利用金額に応じた会員ランクによる特典もご用意し、多くのお客様にご利用いただいています。
（２）日立製作所
デジタル化が一層進む社会では、本人確認手法として、生体認証の活用が進んでいます。その一方、生体認証は変更ができない生体情報を利用するため、その活用には高い信頼性の確保が必要です。
こうした生体認証の課題を解決すべく、日立は、長年、生体情報をセキュアに集中管理し、安全かつ確実な本人認証を可能にするPBIを中核技術とし、生体認証の普及に向けた技術開発やサービス提供に取り組んでいます。PBIを用いた生体認証を導入することで、テーマパークやスポーツジムといった会員施設内での受付から、ロッカーの使用、飲食や買い物の精算まで全てを安全に手ぶらで行うことができ、さまざまな場面での利用が可能となります。PBIはすでに飲食店での決済やゴルフ場の受付、ワクチン接種証明の本人確認、地域商品券の利用・決済など、幅広い領域や用途で進められています。
■Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPANでの紹介について
日立が2023年9月20日(水)〜21日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において、本プラットフォームに対応したセルフレジをご覧いただけます。地域創生・スマートシティ「次世代店舗(店舗DX)」の展示の中で紹介する予定です。
詳しくは、オフィシャルサイト(https://www.service.event.hitachi/regist/ )をご覧ください。
■東武鉄道および東武グループについて
東武グループは、東武鉄道を中心に鉄道・バス業などの運輸事業、ホテル業などのレジャー事業、分譲・賃貸事業などの不動産事業、百貨店業などの流通事業、建設業などのその他事業の５つのセグメントで事業展開し、東武鉄道および連結子会社６８社から構成されています。
特に、鉄道事業は、関東私鉄最大の鉄道ネットワークを有するほか、世界一の高さを誇り東京のシンボルである東京スカイツリー(R)は、電波塔としても重要な役割を果たしているなど、グループとして様々な社会インフラを有しています。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
*1 生体認証：日立製作所が提供する公開型生体認証基盤(PBI)に対応した生体認証統合基盤サービスを利用し、高いセキュリティで生体認証を提供。指静脈認証は、日立指静脈認証装置C-1を利用。
*2 デジタルアイデンティティ：個人の証明書情報や、属性情報などのアイデンティティ情報が電子化されたもの。本文中では、各種ポイントIDやクレジットカード情報など、プラットフォーム上に登録されている、デジタル化された個人に関する情報を総称してデジタルアイデンティティと表記。
*3 決済：日立製作所が提供するIoT決済プラットフォームサービスを利用し、決済代行会社と連携したクレジットカード決済を実現。
*4 東芝テック株式会社提供のセルフレジを利用予定。
*5 クレジットカード情報は、連携している決済代行会社にて保持。
*6 ユーザーがプラットフォームに登録した情報の真正性は、初回の生体登録の際などに、運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類を店員が対面で確認することで担保。
*7 特願2023-128823(出願人 日立製作所)
*8 提供価値1、2は生体認証統合基盤サービスと連携することによって実現。
*9 ユーザーは、指静脈、顔、それぞれの生体情報を生体認証統合基盤サービスに登録することで、導入企業側が選択した認証方式を利用可能。
*10 QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*11 PASMOは、株式会社パスモの登録商標です。
■お問い合わせ先
本プラットフォームの紹介サイト
https://www.hitachi.co.jp/products/it/dip/?pr0829
[画像1: https://prtimes.jp/i/67590/244/resize/d67590-244-9de561c213d860ceab79-0.png ]
動画 https://www.youtube.com/watch?v=9OTMVJb6dBY
東武鉄道株式会社(以下：東武)と株式会社日立製作所(以下：日立)は、買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、毎日の生活がもっと身軽でスマートになることをめざし、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証*1を活用したデジタルアイデンティティ*2の共通プラットフォームを、2023年度中に立ち上げることで合意しました。
本プラットフォームは、スマートフォンやICカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して、決済*3、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現します。
第一弾として東武ストアでは、2023年度中に本プラットフォームに対応したセルフレジ*4を複数店舗で導入します。本プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報*5を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、TOBU POINTの付与・利用、クレジットカード決済などをカードやスマートフォンを出さずに行えるようになります。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで*6酒類などを購入できます（特許出願中*7）。
なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、株式会社ジェーシービー（以下：JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、本件検討に参画いたします。
■本プラットフォームの提供価値
[画像2: https://prtimes.jp/i/67590/244/resize/d67590-244-bf76431e26ba68ad0d60-2.png ]
■本プラットフォームの特徴
(1) 導入する企業が認証方式を選択可能
本プラットフォームでは、指静脈認証、顔認証の2つの生体認証の方式をサポートしているため、企業側は、利用シーンに応じた認証方式を選択可能です*9。また、ブラウザ上で表示可能なQRコード*10を用いた認証にも対応しているため、スマートフォンの提示のみでの利用も可能です。
(2) 迅速かつ手軽な導入
今までは導入する企業側で、個人の情報やIDなどを管理するシステムの構築・運用が必要でした。本プラットフォームでは、利用者の同意のもと、登録された情報を業種横断で共通に利用することができるため、事業者個々でのシステム/サービス構築・運用と比べて迅速且つ手軽に利用することが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/67590/244/resize/d67590-244-019ca319a3884813d852-1.png ]
■今後の展望
今後は、第一弾で実施する東武ストアのセルフレジ導入後、ユーザーの評価を踏まえてプラットフォームの機能を拡張し、決済だけでなく、チェックイン、入退場などさまざまなユースケースのサポートを行います。また、改札機における認証など、鉄道分野での活用についても視野に入れた検討を進めるほか、その他交通、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を推進し、これらの実績をロールモデルとして全国に導入を拡大し、人々の生活に関わるあらゆるシーンでの生体認証の利用を推進します。
本プラットフォームの今後の展望について、決済ガイドラインなどを共同で検討するJCBや、東武ストアでの導入に合わせて行うキャンペーンに参加いただく飲料メーカーなど、複数企業にすでにご賛同いただいております。今後2社は、パートナー、導入店舗など、幅広く参画企業を募り、利用シーン、ユースケースを拡充させながら、本プラットフォームが人々の生活をより豊かにする社会インフラとなることをめざします。
■2社の主な役割
東武鉄道：本プラットフォームの共同運営・開発(顧客体験の設計)、東武グループ施設での先行導入(東武ストアなど)
日立製作所：本プラットフォームの共同運営・開発(システム開発)、クラウド型の生体認証基盤(指静脈認証、顔認証)の提供
■本発表内容に関連した各社のこれまでの取り組み
（１）東武グループ
電車やバスをはじめ、グループのさまざまな施設を便利にご利用いただけるよう、交通ICカード乗車券「PASMO」*11を導入しているほか、クレジットカード「東武カード」を発行しています。
また、東武沿線で便利でおトクにご利用いただける東武グループの共通ポイントサービス「TOBU POINT」（トブポ）を展開しています。東武グループ施設をご利用いただく際に、東武カードやスマートフォンにダウンロードしたTOBU POINTアプリを提示することでポイントをためることができ、１ポイント＝１円でポイントを使うことができます。さらに、アプリでは東武百貨店や東京ソラマチ(R)、駅ビルを中心にお得な限定クーポンやキャンペーン情報を配信しているほか、TOBU POINT加盟店での利用金額に応じた会員ランクによる特典もご用意し、多くのお客様にご利用いただいています。
（２）日立製作所
デジタル化が一層進む社会では、本人確認手法として、生体認証の活用が進んでいます。その一方、生体認証は変更ができない生体情報を利用するため、その活用には高い信頼性の確保が必要です。
こうした生体認証の課題を解決すべく、日立は、長年、生体情報をセキュアに集中管理し、安全かつ確実な本人認証を可能にするPBIを中核技術とし、生体認証の普及に向けた技術開発やサービス提供に取り組んでいます。PBIを用いた生体認証を導入することで、テーマパークやスポーツジムといった会員施設内での受付から、ロッカーの使用、飲食や買い物の精算まで全てを安全に手ぶらで行うことができ、さまざまな場面での利用が可能となります。PBIはすでに飲食店での決済やゴルフ場の受付、ワクチン接種証明の本人確認、地域商品券の利用・決済など、幅広い領域や用途で進められています。
■Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPANでの紹介について
日立が2023年9月20日(水)〜21日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において、本プラットフォームに対応したセルフレジをご覧いただけます。地域創生・スマートシティ「次世代店舗(店舗DX)」の展示の中で紹介する予定です。
詳しくは、オフィシャルサイト(https://www.service.event.hitachi/regist/ )をご覧ください。
■東武鉄道および東武グループについて
東武グループは、東武鉄道を中心に鉄道・バス業などの運輸事業、ホテル業などのレジャー事業、分譲・賃貸事業などの不動産事業、百貨店業などの流通事業、建設業などのその他事業の５つのセグメントで事業展開し、東武鉄道および連結子会社６８社から構成されています。
特に、鉄道事業は、関東私鉄最大の鉄道ネットワークを有するほか、世界一の高さを誇り東京のシンボルである東京スカイツリー(R)は、電波塔としても重要な役割を果たしているなど、グループとして様々な社会インフラを有しています。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
*1 生体認証：日立製作所が提供する公開型生体認証基盤(PBI)に対応した生体認証統合基盤サービスを利用し、高いセキュリティで生体認証を提供。指静脈認証は、日立指静脈認証装置C-1を利用。
*2 デジタルアイデンティティ：個人の証明書情報や、属性情報などのアイデンティティ情報が電子化されたもの。本文中では、各種ポイントIDやクレジットカード情報など、プラットフォーム上に登録されている、デジタル化された個人に関する情報を総称してデジタルアイデンティティと表記。
*3 決済：日立製作所が提供するIoT決済プラットフォームサービスを利用し、決済代行会社と連携したクレジットカード決済を実現。
*4 東芝テック株式会社提供のセルフレジを利用予定。
*5 クレジットカード情報は、連携している決済代行会社にて保持。
*6 ユーザーがプラットフォームに登録した情報の真正性は、初回の生体登録の際などに、運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類を店員が対面で確認することで担保。
*7 特願2023-128823(出願人 日立製作所)
*8 提供価値1、2は生体認証統合基盤サービスと連携することによって実現。
*9 ユーザーは、指静脈、顔、それぞれの生体情報を生体認証統合基盤サービスに登録することで、導入企業側が選択した認証方式を利用可能。
*10 QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*11 PASMOは、株式会社パスモの登録商標です。
■お問い合わせ先
本プラットフォームの紹介サイト
https://www.hitachi.co.jp/products/it/dip/?pr0829
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