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〜マニュライフ生命「アジア・ケア・サーベイ2024」を発表〜 日本の生活者、将来のファイナンシャル・ウェルビーイング実現への期待度がアジアの調査対象国・地域で最下位、退職後に向けた積極的な準備が必要
[24/06/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
? 将来、経済的にゆとりのある生活を送る自信の程度は、日本がアジア最下位と判明
? 経済面での目標達成の障害は、インフレが与える生活費への影響と医療費の上昇
? 将来の経済的ゆとりのため、企業年金の上積みが必要と3分の2以上が回答
? 経済的理由から、過半数が退職年齢を遅らせることを検討
マニュライフ生命保険株式会社（取締役代表執行役社長兼CEO：ブノワ・メスレ、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、マニュライフ・グループで実施した「アジア・ケア・サーベイ2024」の結果を発表しました。本調査により、日本の生活者の長期的な経済的目標の上位には、「緊急時に備えて十分に貯蓄すること」、「現在のライフスタイルを維持すること」、「老後の経済的自由を確保すること」の3つが挙げられました。このように経済的な備えを検討する背景として、日本の生活者の79%が「インフレの影響による生活費上昇を懸念している」と回答したほか、76%が「医療費の上昇を懸念している」と回答し、今後10年間を見据えると、貯蓄不足や収入減に対する不安が高いことが示されました。
本調査は今回で5年目を迎え、2024年1〜2月にかけて、25〜60歳の男女計8,400人を対象に、日本のほか、中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムの8つの国と地域においてオンライン・セルフ・アンケート方式で実施しました。日本での調査は今回が初となり、国内の生活者1,000人から得た回答を集計しています。
今年の調査では「マイフューチャー・レディネス・インデックス（将来準備指標）」と称する指標を導入し、生活者が、現在および将来の身体的・精神的・経済的な満足度をどのように考えているかを、1から100までのスケールで数値化しました。その結果、日本の生活者が望む将来への準備レベルは75であるのに対し、実際に予想する将来への準備レベルは53となり、理想と現実には22ポイントの差がありました。これは、将来の総合的な満足度が希望レベルに達する自信がないことを示し、マニュライフ・グループが8つの国と地域の生活者を対象に調査した、アジア地域の平均値（希望レベル86、予想レベル72）を大きく下回っています。
アジア地域と比較して、日本における自信度のギャップが最も大きい分野は、経済的満足度（23ポイント差）であり、年齢層別でみると40歳以上（25ポイント差）が最大でした。日本の生活者の「経済的満足度」に対する重要度はアジア地域の中で最も高く（日本37%、アジア32%）、「身体的満足度」と並んで重要視されていることが分かります。
マニュライフ生命CEOのブノワ・メスレは、「今回の調査から日本の生活者が、現在のライフスタイルを維持しながら退職後に経済的なゆとりを持つことができるかどうか、不安を抱いていることが浮き彫りになりました。現在の経済や景気の影響により、生活者は、本人が希望する経済的目標を達成することにますます自信が持てなくなっています。そのため、日本市場特有のニーズに合わせ効果的に資産を形成し、リスクを軽減するためのソリューションを求める潜在的なニーズが高まっていると言えます」と述べています。
高齢化と人口減少が見通しに与える影響
今回の結果の背景には、日本で人口減少と高齢化が進んでいることがあります。人口は現在の1億2,300万人(1)から2040年には1億1,100万人程度(2)まで減少し、2053年には1億人を割り込む(3)ことが予測されています。一方、100歳以上の高齢者数は2023年の109,000人から2050年には532,000人(4)に急増することが予測されています。
日本では少子化が社会課題の一つですが、本調査によると、現在子供がいない人の約3分の2（67%）は、子供を持つ予定がないと回答しています（アジア地域全体の平均値は50%）。「子供に扶養してもらうことを期待している」と回答した人はわずか30%で、老後の生活に対する意識が変わってきていることが分かりました。生活者の半数以上、既婚者の60%以上が「家族を経済的に支えるために定年退職する時期を遅らせるつもり」と回答しています。
医療費の高騰も、経済的満足度の達成に対する不安要因の一つとなっています。日本の生活者は、昨年1年間で医療費が19%増加したと考えており、70%はインフレが進むと長期的には医療費がさらに増加すると見ています。
将来の健康において懸念される主な病気はガンであると37%が回答しています。年代別では50〜60代の42%がその懸念を示しています。健康に関する懸念は、ガンに次いで、肥満（24%）、糖尿病（23%）が続きます。日本では経済的、身体的、精神的な満足度が互いに作用しあっていることが明確に認識されており、69%がお金のストレスと精神の状態が、健康に直接的な影響を及ぼし、その結果医療費にも影響することを理解しています。
また、退職後の備えという点では、63%が年金に上乗せをする追加的な準備が必要だと感じています。
この結果に対し、当社CEOのブノワ・メスレは、「日本人は、身体的満足度と経済的満足度との間に、つながりがあることを理解しています。長生きすることを想定する中で、医療費が急騰していることから、将来の医療費について不安を抱いています。高齢化が進み、医療サービスへの需要が高まると、医療費がインフレ率を上回るのは妥当な推測であり、対策として準備が重要となります。つまり、きちんと計画するということです」と述べています。
金融リテラシーの向上とエンゲージメント
調査対象となったアジア8つの国と地域で、日本の生活者の金融リテラシーが最下位であったことが懸念されます。総合的にも、投資、貯蓄、保険商品の各理解度においても、最も低い結果となりました。
さらに、すべての年齢層において、日本の単身者の経済的満足度は、既婚者より低いことが分かりました（単身者スコア46、既婚者スコア56）。収入減に対する不安を抱く単身者は69%（既婚者59%）、十分な貯蓄に対する不安を抱く単身者は61%（既婚者52%）と、単身者が既婚者よりも経済的な不安を抱いている傾向があります。
その要因の一つとしては、日本では、相談できるファイナンシャル・プランナー（FP）がいる人が、ほかのアジア地域に比べて少ないことが考えられます。アジア地域の全平均では、単身者の38%、既婚者の64%が、担当のFPがいると回答しましたが、日本では単身者と既婚者でそれぞれ15%、33%とわずかとなりました。
現在生活者は、医療費の増加や年金の減少に直面しつつ、長生きするリスクに対処しなければなりません。そのような状況の中で担当FPがいないという影響は、「経済的目標を達成するためにどのような方法を選びますか」という質問に対する回答に表れています。「現金や預貯金」を選ぶ人が63%と大多数を占め、次いで「貯蓄保険や養老保険」が28%、「投資信託、株式・債券または同様の金融商品」が25%という結果になっています。また、2割が定年後の資産を確保するための副業を希望すると回答しています。
この結果に対し、ブノワ・メスレは、「日本の生活者は、将来の経済的準備について助言を必要としています。気がかりなのは、金融資産全体に対する現金・預貯金率が高いことです。インフレ局面や超低金利下では、長期的に見ると、貯蓄の価値が目減りする可能性があります。私たちは、現金のみの貯蓄から分散化を求める政府の方針を支持し、お客さまが早期に準備をするためのサポートをしたいと考えています。保険は、長期にわたる資産形成のリスクプロテクションの役割を果たします。生活者が金融リテラシーを高めることに加え、知見のある保険会社やFPは、そのサポートをしていく必要があります。当社は、人々が経済的自由を確保し、退職後のライフスタイルを守れるよう支援することで、お客さまの老後の備えに対する安心感が高まり、将来への不安が軽減するようお手伝いをすることを目指しています。お客さまがより良い老後に向けて万全の備えができるよう、保険会社ならではの強みを活かしたサポートを提供していきます」と述べています。
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1 総務省 統計局 人口推計（2023年（令和5年）12月確定値）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
2 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口 （平成29年推計）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
3 内閣府 平成30年版高齢社会白書（全体版）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html
4 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成29年統計）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp
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「アジア・ケア・サーベイ2024」調査結果の詳細は、こちら（https://www.manulife.co.jp/ja/individual/about/company/report/asia-care-survey-2024.html）をご確認ください。
【調査概要】
1. 調査の方法： インターネット調査
2. 調査の対象： 世界 8ヵ国・地域の25〜60歳までの男女
3. 調査国・地域：日本、中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム
4. 有効回答数： 8,400 人 （日本は1,000人）
5. 調査実施日： 2024年1月1日〜2月29日
マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、カナダを本拠とする大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ）のグループ企業です。お客さまがより簡単に最適な保障を選択し、より良い毎日を送るためのお手伝いをします。当社に関する情報は、公式ウェブサイト（https://www.manulife.co.jp）、およびLinkedInアカウント（https://www.linkedin.com/company/manulife-japan/）をご覧ください。
? 経済面での目標達成の障害は、インフレが与える生活費への影響と医療費の上昇
? 将来の経済的ゆとりのため、企業年金の上積みが必要と3分の2以上が回答
? 経済的理由から、過半数が退職年齢を遅らせることを検討
マニュライフ生命保険株式会社（取締役代表執行役社長兼CEO：ブノワ・メスレ、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、マニュライフ・グループで実施した「アジア・ケア・サーベイ2024」の結果を発表しました。本調査により、日本の生活者の長期的な経済的目標の上位には、「緊急時に備えて十分に貯蓄すること」、「現在のライフスタイルを維持すること」、「老後の経済的自由を確保すること」の3つが挙げられました。このように経済的な備えを検討する背景として、日本の生活者の79%が「インフレの影響による生活費上昇を懸念している」と回答したほか、76%が「医療費の上昇を懸念している」と回答し、今後10年間を見据えると、貯蓄不足や収入減に対する不安が高いことが示されました。
本調査は今回で5年目を迎え、2024年1〜2月にかけて、25〜60歳の男女計8,400人を対象に、日本のほか、中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムの8つの国と地域においてオンライン・セルフ・アンケート方式で実施しました。日本での調査は今回が初となり、国内の生活者1,000人から得た回答を集計しています。
今年の調査では「マイフューチャー・レディネス・インデックス（将来準備指標）」と称する指標を導入し、生活者が、現在および将来の身体的・精神的・経済的な満足度をどのように考えているかを、1から100までのスケールで数値化しました。その結果、日本の生活者が望む将来への準備レベルは75であるのに対し、実際に予想する将来への準備レベルは53となり、理想と現実には22ポイントの差がありました。これは、将来の総合的な満足度が希望レベルに達する自信がないことを示し、マニュライフ・グループが8つの国と地域の生活者を対象に調査した、アジア地域の平均値（希望レベル86、予想レベル72）を大きく下回っています。
アジア地域と比較して、日本における自信度のギャップが最も大きい分野は、経済的満足度（23ポイント差）であり、年齢層別でみると40歳以上（25ポイント差）が最大でした。日本の生活者の「経済的満足度」に対する重要度はアジア地域の中で最も高く（日本37%、アジア32%）、「身体的満足度」と並んで重要視されていることが分かります。
マニュライフ生命CEOのブノワ・メスレは、「今回の調査から日本の生活者が、現在のライフスタイルを維持しながら退職後に経済的なゆとりを持つことができるかどうか、不安を抱いていることが浮き彫りになりました。現在の経済や景気の影響により、生活者は、本人が希望する経済的目標を達成することにますます自信が持てなくなっています。そのため、日本市場特有のニーズに合わせ効果的に資産を形成し、リスクを軽減するためのソリューションを求める潜在的なニーズが高まっていると言えます」と述べています。
高齢化と人口減少が見通しに与える影響
今回の結果の背景には、日本で人口減少と高齢化が進んでいることがあります。人口は現在の1億2,300万人(1)から2040年には1億1,100万人程度(2)まで減少し、2053年には1億人を割り込む(3)ことが予測されています。一方、100歳以上の高齢者数は2023年の109,000人から2050年には532,000人(4)に急増することが予測されています。
日本では少子化が社会課題の一つですが、本調査によると、現在子供がいない人の約3分の2（67%）は、子供を持つ予定がないと回答しています（アジア地域全体の平均値は50%）。「子供に扶養してもらうことを期待している」と回答した人はわずか30%で、老後の生活に対する意識が変わってきていることが分かりました。生活者の半数以上、既婚者の60%以上が「家族を経済的に支えるために定年退職する時期を遅らせるつもり」と回答しています。
医療費の高騰も、経済的満足度の達成に対する不安要因の一つとなっています。日本の生活者は、昨年1年間で医療費が19%増加したと考えており、70%はインフレが進むと長期的には医療費がさらに増加すると見ています。
将来の健康において懸念される主な病気はガンであると37%が回答しています。年代別では50〜60代の42%がその懸念を示しています。健康に関する懸念は、ガンに次いで、肥満（24%）、糖尿病（23%）が続きます。日本では経済的、身体的、精神的な満足度が互いに作用しあっていることが明確に認識されており、69%がお金のストレスと精神の状態が、健康に直接的な影響を及ぼし、その結果医療費にも影響することを理解しています。
また、退職後の備えという点では、63%が年金に上乗せをする追加的な準備が必要だと感じています。
この結果に対し、当社CEOのブノワ・メスレは、「日本人は、身体的満足度と経済的満足度との間に、つながりがあることを理解しています。長生きすることを想定する中で、医療費が急騰していることから、将来の医療費について不安を抱いています。高齢化が進み、医療サービスへの需要が高まると、医療費がインフレ率を上回るのは妥当な推測であり、対策として準備が重要となります。つまり、きちんと計画するということです」と述べています。
金融リテラシーの向上とエンゲージメント
調査対象となったアジア8つの国と地域で、日本の生活者の金融リテラシーが最下位であったことが懸念されます。総合的にも、投資、貯蓄、保険商品の各理解度においても、最も低い結果となりました。
さらに、すべての年齢層において、日本の単身者の経済的満足度は、既婚者より低いことが分かりました（単身者スコア46、既婚者スコア56）。収入減に対する不安を抱く単身者は69%（既婚者59%）、十分な貯蓄に対する不安を抱く単身者は61%（既婚者52%）と、単身者が既婚者よりも経済的な不安を抱いている傾向があります。
その要因の一つとしては、日本では、相談できるファイナンシャル・プランナー（FP）がいる人が、ほかのアジア地域に比べて少ないことが考えられます。アジア地域の全平均では、単身者の38%、既婚者の64%が、担当のFPがいると回答しましたが、日本では単身者と既婚者でそれぞれ15%、33%とわずかとなりました。
現在生活者は、医療費の増加や年金の減少に直面しつつ、長生きするリスクに対処しなければなりません。そのような状況の中で担当FPがいないという影響は、「経済的目標を達成するためにどのような方法を選びますか」という質問に対する回答に表れています。「現金や預貯金」を選ぶ人が63%と大多数を占め、次いで「貯蓄保険や養老保険」が28%、「投資信託、株式・債券または同様の金融商品」が25%という結果になっています。また、2割が定年後の資産を確保するための副業を希望すると回答しています。
この結果に対し、ブノワ・メスレは、「日本の生活者は、将来の経済的準備について助言を必要としています。気がかりなのは、金融資産全体に対する現金・預貯金率が高いことです。インフレ局面や超低金利下では、長期的に見ると、貯蓄の価値が目減りする可能性があります。私たちは、現金のみの貯蓄から分散化を求める政府の方針を支持し、お客さまが早期に準備をするためのサポートをしたいと考えています。保険は、長期にわたる資産形成のリスクプロテクションの役割を果たします。生活者が金融リテラシーを高めることに加え、知見のある保険会社やFPは、そのサポートをしていく必要があります。当社は、人々が経済的自由を確保し、退職後のライフスタイルを守れるよう支援することで、お客さまの老後の備えに対する安心感が高まり、将来への不安が軽減するようお手伝いをすることを目指しています。お客さまがより良い老後に向けて万全の備えができるよう、保険会社ならではの強みを活かしたサポートを提供していきます」と述べています。
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1 総務省 統計局 人口推計（2023年（令和5年）12月確定値）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
2 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口 （平成29年推計）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
3 内閣府 平成30年版高齢社会白書（全体版）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html
4 国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成29年統計）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp
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「アジア・ケア・サーベイ2024」調査結果の詳細は、こちら（https://www.manulife.co.jp/ja/individual/about/company/report/asia-care-survey-2024.html）をご確認ください。
【調査概要】
1. 調査の方法： インターネット調査
2. 調査の対象： 世界 8ヵ国・地域の25〜60歳までの男女
3. 調査国・地域：日本、中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム
4. 有効回答数： 8,400 人 （日本は1,000人）
5. 調査実施日： 2024年1月1日〜2月29日
マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、カナダを本拠とする大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ）のグループ企業です。お客さまがより簡単に最適な保障を選択し、より良い毎日を送るためのお手伝いをします。当社に関する情報は、公式ウェブサイト（https://www.manulife.co.jp）、およびLinkedInアカウント（https://www.linkedin.com/company/manulife-japan/）をご覧ください。
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