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6月20日「世界難民の日」に「LIFULL HOME'S 難民・避難民に対する住まいの支援窓口」特設ページを開設
[22/06/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本に逃れてきた難民・避難民の住まい探しをサポート
事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULL（ライフル）（以下LIFULL、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証プライム：2120）は、運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」で、日本に逃れてきた難民・避難民の住まい探しや入居支援を行う「LIFULL HOME'S 難民・避難民に対する住まいの支援窓口」の特設ページを、「世界難民の日」である2022年6月20日（月）に開設しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33058/249/resize/d33058-249-05fcbe07d57b60a6a74e-0.png ]
サイトURL：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor/refugee
「LIFULL HOME'S 難民・避難民に対する住まいの支援窓口」では、来日間もない在留資格や就労が不安定な難民・避難民の方々に対して、居住支援法人メイクホームグループと連携して、住まい探しや入居支援を行います。日本語に加え、英語での問合せや相談にも対応しています。また同時に、LIFULL HOME'Sのネットワークを通じて、日本に逃れてきた難民・避難民への住まい支援を希望される不動産会社やオーナーの方々も募ることで、支援の輪を広げます。
本取り組みは、あらゆる人の“したい暮らし”を実現する取り組み「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」の「FRIENDLY DOOR」事業の一環として行います。
取り組みの背景
世界各地で起きている紛争や戦争により避難を強いられている人々は年々増加しており、2022年5月23日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、その人数が初めて1億人を超えたと発表しました。アフガニスタン紛争やミャンマーでのクーデターに相次ぎ、ロシアのウクライナ軍事侵攻で発生したウクライナ避難民は750万人以上に上ります。この危機的状況に対し、日本も受け入れ姿勢を示すなか、民間による住まい支援はまだまだ足りていない状況にあります。
LIFULL HOME'Sでは2019年11月から、あらゆる人が“したい暮らし”を実現できる社会を目指して、一人ひとりが抱える住まいの課題を解決する事業活動「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」を継続して行ってきました。しかし、時代や環境変化に伴い、多様化する現代社会において、一人ひとりをありのままに受け入れていく流れは未だ追いついておらず、難民・避難民を含む「住宅弱者」と言われる方々が多く存在します。
そこで、国籍や人種、性別、背負うハンディキャップにかかわらず、誰もが自分らしく“したい暮らし”に出会える世界の実現を目指し、「ハウジングイコーリティ（平等に住まいを選ぶことができる権利）」を社会全体で実現していくことが必要と考え、LIFULL HOME'Sとして本取り組みを開始しました。
「FRIENDLY DOOR」事業責任者 龔 軼群（キョウ イグン）のコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/33058/249/resize/d33058-249-c781c0dda22a1e052b4c-1.jpg ]
私自身が難民問題に関わり始めたのは2016年、認定NPO法人Living in Peaceで活動する中で、ひとりのアフガニスタンから逃れてきた青年との出会いがきっかけでした。紛争という逆境のなかを生き抜いてきた彼は、聡明でとても優しい心の持ち主。しかし、彼の置かれた状況は深刻で家族とも離れ離れになり、故郷へ帰ることもできず、日本で生きていく選択肢しかありませんでした。ウクライナやミャンマー、シリア等から逃れてきた人々の多くが同じような境遇にあり、来日間もない難民・避難民の方々にとって、まず目の前を生きるための住まいの確保は、何よりも優先されるべきことだと私は考えています。住まい=住所がなければ、仕事を得ることも携帯を買うこともできません。
6月20日は「世界難民の日」。言語も文化も全く違う異国でゼロから生活を再建していかなければならない難民・避難民の方々に思いを馳せて、日本にいる私たちに何ができるかを考え、共に生きていく選択肢を提供したい。その思いでこの取り組みを始めました。
居住支援法人メイクホームグループ 代表取締役社長 石原 幸一さんのコメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/33058/249/resize/d33058-249-8a524ea10a861a36a464-2.jpg ]
2022年5月時点で、紛争や迫害による難民は1億人を突破しました。
この驚異的な数は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、そしてエチオピア、ブルキナファソ、ミャンマー、アフガニスタンなどの国々での新たな暴力の高まり、長期化する紛争の影響によるものです。
メイクホームは、国際貢献の為、LIFULL様と協力して、難民の救済にあたります。
LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」について（URL：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor）
高齢の方、外国籍の方、LGBTQの方、生活保護を利用されている方、シングルマザー・ファザーの方、被災された方、障害者に親身になって住まい探しをしてくれる不動産会社を検索でき、問合せすることができるサービスです。現在全国3,700店舗以上の不動産会社（2022年5月時点）を掲載しています。
※当事者からの「『障がい者』とにごすのでなく、『障害者』と表記してほしい」という要望により、FRIENDLY DOORでは「障害者」という表記を使用しています。
LIFULL HOME'Sについて（URL：https://www.homes.co.jp/ ）
LIFULL HOME'Sは、「したい暮らしに、出会おう。」をコンセプトに掲げ、簡単で便利な住まい探しをお手伝いする不動産・住宅情報の総合サービスです。物件の探しやすさや住まいに関する情報の見つけやすさ、検討がしやすくなるように、様々な機能や情報を拡充していきます。今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現します。
居住支援法人メイクホームグループについて（URL：https://makehome.jp/）
会社名：居住支援法人メイクホームグループ
所在地：東京都足立区東綾瀬1-4-11 パルローヤル1F（本社）
代表者：代表取締役社長 石原幸一
事業内容：総合不動産・売買・賃貸・賃貸管理等
設立：2010年1月
株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULL（ライフル）（以下LIFULL、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証プライム：2120）は、運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」で、日本に逃れてきた難民・避難民の住まい探しや入居支援を行う「LIFULL HOME'S 難民・避難民に対する住まいの支援窓口」の特設ページを、「世界難民の日」である2022年6月20日（月）に開設しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33058/249/resize/d33058-249-05fcbe07d57b60a6a74e-0.png ]
サイトURL：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor/refugee
「LIFULL HOME'S 難民・避難民に対する住まいの支援窓口」では、来日間もない在留資格や就労が不安定な難民・避難民の方々に対して、居住支援法人メイクホームグループと連携して、住まい探しや入居支援を行います。日本語に加え、英語での問合せや相談にも対応しています。また同時に、LIFULL HOME'Sのネットワークを通じて、日本に逃れてきた難民・避難民への住まい支援を希望される不動産会社やオーナーの方々も募ることで、支援の輪を広げます。
本取り組みは、あらゆる人の“したい暮らし”を実現する取り組み「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」の「FRIENDLY DOOR」事業の一環として行います。
取り組みの背景
世界各地で起きている紛争や戦争により避難を強いられている人々は年々増加しており、2022年5月23日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、その人数が初めて1億人を超えたと発表しました。アフガニスタン紛争やミャンマーでのクーデターに相次ぎ、ロシアのウクライナ軍事侵攻で発生したウクライナ避難民は750万人以上に上ります。この危機的状況に対し、日本も受け入れ姿勢を示すなか、民間による住まい支援はまだまだ足りていない状況にあります。
LIFULL HOME'Sでは2019年11月から、あらゆる人が“したい暮らし”を実現できる社会を目指して、一人ひとりが抱える住まいの課題を解決する事業活動「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」を継続して行ってきました。しかし、時代や環境変化に伴い、多様化する現代社会において、一人ひとりをありのままに受け入れていく流れは未だ追いついておらず、難民・避難民を含む「住宅弱者」と言われる方々が多く存在します。
そこで、国籍や人種、性別、背負うハンディキャップにかかわらず、誰もが自分らしく“したい暮らし”に出会える世界の実現を目指し、「ハウジングイコーリティ（平等に住まいを選ぶことができる権利）」を社会全体で実現していくことが必要と考え、LIFULL HOME'Sとして本取り組みを開始しました。
「FRIENDLY DOOR」事業責任者 龔 軼群（キョウ イグン）のコメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/33058/249/resize/d33058-249-c781c0dda22a1e052b4c-1.jpg ]
私自身が難民問題に関わり始めたのは2016年、認定NPO法人Living in Peaceで活動する中で、ひとりのアフガニスタンから逃れてきた青年との出会いがきっかけでした。紛争という逆境のなかを生き抜いてきた彼は、聡明でとても優しい心の持ち主。しかし、彼の置かれた状況は深刻で家族とも離れ離れになり、故郷へ帰ることもできず、日本で生きていく選択肢しかありませんでした。ウクライナやミャンマー、シリア等から逃れてきた人々の多くが同じような境遇にあり、来日間もない難民・避難民の方々にとって、まず目の前を生きるための住まいの確保は、何よりも優先されるべきことだと私は考えています。住まい=住所がなければ、仕事を得ることも携帯を買うこともできません。
6月20日は「世界難民の日」。言語も文化も全く違う異国でゼロから生活を再建していかなければならない難民・避難民の方々に思いを馳せて、日本にいる私たちに何ができるかを考え、共に生きていく選択肢を提供したい。その思いでこの取り組みを始めました。
居住支援法人メイクホームグループ 代表取締役社長 石原 幸一さんのコメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/33058/249/resize/d33058-249-8a524ea10a861a36a464-2.jpg ]
2022年5月時点で、紛争や迫害による難民は1億人を突破しました。
この驚異的な数は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、そしてエチオピア、ブルキナファソ、ミャンマー、アフガニスタンなどの国々での新たな暴力の高まり、長期化する紛争の影響によるものです。
メイクホームは、国際貢献の為、LIFULL様と協力して、難民の救済にあたります。
LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」について（URL：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor）
高齢の方、外国籍の方、LGBTQの方、生活保護を利用されている方、シングルマザー・ファザーの方、被災された方、障害者に親身になって住まい探しをしてくれる不動産会社を検索でき、問合せすることができるサービスです。現在全国3,700店舗以上の不動産会社（2022年5月時点）を掲載しています。
※当事者からの「『障がい者』とにごすのでなく、『障害者』と表記してほしい」という要望により、FRIENDLY DOORでは「障害者」という表記を使用しています。
LIFULL HOME'Sについて（URL：https://www.homes.co.jp/ ）
LIFULL HOME'Sは、「したい暮らしに、出会おう。」をコンセプトに掲げ、簡単で便利な住まい探しをお手伝いする不動産・住宅情報の総合サービスです。物件の探しやすさや住まいに関する情報の見つけやすさ、検討がしやすくなるように、様々な機能や情報を拡充していきます。今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現します。
居住支援法人メイクホームグループについて（URL：https://makehome.jp/）
会社名：居住支援法人メイクホームグループ
所在地：東京都足立区東綾瀬1-4-11 パルローヤル1F（本社）
代表者：代表取締役社長 石原幸一
事業内容：総合不動産・売買・賃貸・賃貸管理等
設立：2010年1月
株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
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