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連結納税システム導入実績No.1のTKCが『グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）』の販売受付を開始
[22/03/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
―本年４月からの「グループ通算制度」に完全対応―
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、２０２２年４月１日以後開始事業年度から「グループ通算制度」が始まることを受けて、このたび「グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）」の販売受付を開始します。
当システムは、導入実績Ｎｏ.１（約９００グループ１万１０００社が利用）を誇る、連結納税システム（eConsoliTax）の後継システムです。既に連結納税システム（eConsoliTax）の利用ユーザーの多くが、グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）への切り替えを表明しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/251/resize/d18852-251-7821e65cfed146d30c98-0.png ]
※『グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）』のHPはこちら
?https://www.tkc.jp/consolidate/group_tsusan/
■グループ通算制度とは
令和２年度税制改正において創設されたグループ通算制度が令和４年４月１日から適用開始となります。具体的には、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度は適用されます。
これまでの連結納税適用法人は、自動的にグループ通算制度へ移行することができますが、移行後は連結納税のように親法人がまとめて法人税申告を行うのではなく、原則、親法人、各子法人が法人税申告（電子申告）を行うことになります。
■グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）の特徴
１．当社は２００３年から19年間にわたり、連結納税システム（eConsoliTax）を開発・提供してきました。当システムには、その運用サポートで積上げたノウハウと最新アーキテクチャを駆使しており、「適正」「正確」「迅速」なグループ通算制度における税務業務を支援します。
２．当システムは、グループ通算制度を適用した法人税・地方税等申告書から電子申告への対応だけでなく、国税・地方税の電子納税、各種税務に関する申請・届出書、消費税申告書の作成から電子申告まで、企業の税務業務のデジタル化を強力に支援するオールインワンソリューションを実現します。
３．制度の理解に不安のある方、グループ税務業務の体制構築に不安のある方、スプレッドシートの管理に限界を感じている方など、様々なお悩みに対して専門家（税理士・公認会計士）による継続的なサポートをご提供します。
また、システムの操作方法などに困ったとき、親法人・子法人問わず顧客に寄り添う安心のＴＫＣカスタマーサポートセンターをご活用いただけます。
＜ご参考＞
『ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社がHDI-Japan「クオリティ格付け」で最高評価の「三つ星」を獲得』 ? https://www.tkc.jp/news/2022/20220221/
４．当システムは、近年急速に加速するデジタル化対応に欠かせないクラウドサービスです。当社では、連結納税システム（eConsoliTax）初版提供から19年間クラウドサービスを展開しており、今では自社が運営するデータセンターにおいて、「安全」「安心」「便利」なサービスを提供しています。
※『TKCインターネット・サービスセンター(TISC)のご紹介』はこちら
https://www.tkc.jp/company/tisc/
＜ご参考＞
■グループ通算制度の最新情報を知りたい方は、ナビサイトへ！
グループ通算制度採用企業グループは、グループ全社で法人税・地方法人税の電子申告が義務化されます。
そのため、これまで電子申告義務化に該当しなかった法人（資本金の額等が１億円以下）などは、グループ通算制度適用事業年度開始から１月以内に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の提出が必要となります。
※例：３月決算法人で令和４年４月１日からグループ通算制度を適用する場合、令和４年５月２日までに「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
※その他事務手続きなど、詳細は『グループ通算制度 ナビサイト』―『個別論点』―『2-9 制度移行の事務手続き』をご参照ください。
https://www.tkc.jp/consolidate/lp/group_tsusan/
【株式会社ＴＫＣ 会社概要】
会社名：株式会社ＴＫＣ
代表取締役：飯塚真規
住所：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
従業員数：2398名（2021年9月末現在）
資本金：57億円
設立：1966（昭和41）年10月22日
URL：https://www.tkc.jp/
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、２０２２年４月１日以後開始事業年度から「グループ通算制度」が始まることを受けて、このたび「グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）」の販売受付を開始します。
当システムは、導入実績Ｎｏ.１（約９００グループ１万１０００社が利用）を誇る、連結納税システム（eConsoliTax）の後継システムです。既に連結納税システム（eConsoliTax）の利用ユーザーの多くが、グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）への切り替えを表明しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/251/resize/d18852-251-7821e65cfed146d30c98-0.png ]
※『グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）』のHPはこちら
?https://www.tkc.jp/consolidate/group_tsusan/
■グループ通算制度とは
令和２年度税制改正において創設されたグループ通算制度が令和４年４月１日から適用開始となります。具体的には、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度は適用されます。
これまでの連結納税適用法人は、自動的にグループ通算制度へ移行することができますが、移行後は連結納税のように親法人がまとめて法人税申告を行うのではなく、原則、親法人、各子法人が法人税申告（電子申告）を行うことになります。
■グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）の特徴
１．当社は２００３年から19年間にわたり、連結納税システム（eConsoliTax）を開発・提供してきました。当システムには、その運用サポートで積上げたノウハウと最新アーキテクチャを駆使しており、「適正」「正確」「迅速」なグループ通算制度における税務業務を支援します。
２．当システムは、グループ通算制度を適用した法人税・地方税等申告書から電子申告への対応だけでなく、国税・地方税の電子納税、各種税務に関する申請・届出書、消費税申告書の作成から電子申告まで、企業の税務業務のデジタル化を強力に支援するオールインワンソリューションを実現します。
３．制度の理解に不安のある方、グループ税務業務の体制構築に不安のある方、スプレッドシートの管理に限界を感じている方など、様々なお悩みに対して専門家（税理士・公認会計士）による継続的なサポートをご提供します。
また、システムの操作方法などに困ったとき、親法人・子法人問わず顧客に寄り添う安心のＴＫＣカスタマーサポートセンターをご活用いただけます。
＜ご参考＞
『ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社がHDI-Japan「クオリティ格付け」で最高評価の「三つ星」を獲得』 ? https://www.tkc.jp/news/2022/20220221/
４．当システムは、近年急速に加速するデジタル化対応に欠かせないクラウドサービスです。当社では、連結納税システム（eConsoliTax）初版提供から19年間クラウドサービスを展開しており、今では自社が運営するデータセンターにおいて、「安全」「安心」「便利」なサービスを提供しています。
※『TKCインターネット・サービスセンター(TISC)のご紹介』はこちら
https://www.tkc.jp/company/tisc/
＜ご参考＞
■グループ通算制度の最新情報を知りたい方は、ナビサイトへ！
グループ通算制度採用企業グループは、グループ全社で法人税・地方法人税の電子申告が義務化されます。
そのため、これまで電子申告義務化に該当しなかった法人（資本金の額等が１億円以下）などは、グループ通算制度適用事業年度開始から１月以内に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の提出が必要となります。
※例：３月決算法人で令和４年４月１日からグループ通算制度を適用する場合、令和４年５月２日までに「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
※その他事務手続きなど、詳細は『グループ通算制度 ナビサイト』―『個別論点』―『2-9 制度移行の事務手続き』をご参照ください。
https://www.tkc.jp/consolidate/lp/group_tsusan/
【株式会社ＴＫＣ 会社概要】
会社名：株式会社ＴＫＣ
代表取締役：飯塚真規
住所：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
従業員数：2398名（2021年9月末現在）
資本金：57億円
設立：1966（昭和41）年10月22日
URL：https://www.tkc.jp/
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