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「地域の産業と暮らしをアップデートする自治体DXウェビナー」を２月８日（水）オンライン開催
[23/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜気づきを生み出す先進事例からデジタル活用を考える〜
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）、および本学出版部が発行する「月刊事業構想」は、NTTコミュニケーションズ株式会社と共催で、自治体DXをテーマに、政府のデジタル推進の動きや地域の「産業」「暮らし」、官民協創の取組を紹介するオンラインセミナーを、2月8日（水）に開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-8fa83fa3e157e049a1b1-5.jpg ]
デジタル田園都市国家構想、地域DX推進が叫ばれる中、自治体職員の皆様は地域の産業や、住民の方々の暮らしの発展などにおいてどのようにすれば貢献できるのか試行錯誤されていることが少なくないのではないでしょうか。しかし、日本全国を見渡すと、様々な地域で地域課題に合わせ、デジタルを活用した取組が実施されており、デジタル田園都市国家構想の中でも積極的に他地域の優良事例を取り入れていくことを推進しています。
こうした事例を数多く情報として収集し、自身の地域の課題に照らし合わせて新たな気づきを得ていくことが活力ある地域社会の創造の第一歩となります。本ウェビナーでは今後の政府のデジタル推進の動きとともに、地域の「産業」、「暮らし」、それぞれをテーマに官民協創の取組をご紹介してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-e4003616007200bd2fe8-6.png ]
このような課題をお持ちの方に特におすすめです
・国が進めるデジタル田園都市国家構想総合戦略の最新情報を確認したい方
・他の自治体でのDX事例から学びを得たい方
・特に「産業創出」「シルバー人材活用」「自治会活性化」におけるDX事例を具体的に知りたい方
・民間企業や外部団体との連携方法を参考にしたい方 など
開催概要
日時：2023年２月８日(水) 13:00〜15:00
対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課 など
会場：オンライン
共催：NTTコミュニケーションズ株式会社
※「ドコモビジネス（またはdocomo business）」はNTTドコモグループの法人事業ブランドです
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
参加費 ：無料(事前申込必須)
視聴形式：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20230208_ncom/
プログラム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/251_1_0dabc13aa0d869d51067e12520747c07.jpg ]
登壇者プロフィール（一部ご紹介）
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-c1d069d43a50598f0015-1.jpg ]
内田 幸雄 氏
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官
平成元年東京大学卒業。同年農林水産省に入省。徳島市、在カナダ日本大使館などの勤務を経て、平成25年農林水産省食料産業局企画課長、平成27年同省農林水産技術会議事務局総務課長、平成28年政策研究大学院大学特任教授、平成30年復興庁岩手復興局長、令和２年農林水産省東北農政局長、令和３年内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長などを経て、令和４年１月より内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官に就任、現職。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-804f84df870473660620-2.jpg ]
田代いずみ 氏
新潟市役所
成長産業・イノベーション推進課 課長
2000年新潟市入庁。市総合計画の策定などに携わり、2022年4月より現職。地域経済の活性化に向け、成長が期待される産業の育成を支援するとともに、異分野・異業種間の企業や人、技術、データをつなぐＤＸプラットフォームの取り組みなどを通じ、新たなビジネスの創出とイノベーションの推進に取り組んでいる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-13f46b0ec4072bc722df-3.jpg ]
大石 隆之 氏
静岡県 袋井市
ICT政策課 DX推進室 室長
2000年袋井市入庁。行政改革、マイナンバー制度の導入などに携わり、2021年4月より現職。総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告に衝撃を受け「スマート自治体」への変革に勤しむとともに、「積極的にデジタルを使いこなしていける地域」の創造を将来的な目標に掲げ、地域情報化の推進に取り組む。
[画像6: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-e96c8f8657fb447a6277-7.jpg ]
芦川 隆範 氏
NTTコミュニケーションズ株式会社
常務執行役員 / ソリューション&マーケティング本部長
昭和 63年 4月 日本電信電話株式会社 入社。平成 21年 7月 株式会社NTTドコモ 経営企画部 担当部長、23年 7月 同社 人事部 担当部長、25年 6月 同社 グループ事業推進部長、28年 7月 同社 コンシューマビジネス推進部長、30年 6月 同社 執行役員 コンシューマビジネス推進部長。令和 元年 6月 同社 執行役員東北支社長、6月 株式会社ドコモＣＳ東北 代表取締役社長 兼務。令和 4年 6月 株式会社NTTドコモ 常務執行役員 法人ビジネス本部長、7月 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務執行役員 ソリューション&マーケティング本部長（現職）
〜そのほか自治体、地域DXや官民協創の先進事例をもつ有識者や企業が登壇〜
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）、および本学出版部が発行する「月刊事業構想」は、NTTコミュニケーションズ株式会社と共催で、自治体DXをテーマに、政府のデジタル推進の動きや地域の「産業」「暮らし」、官民協創の取組を紹介するオンラインセミナーを、2月8日（水）に開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-8fa83fa3e157e049a1b1-5.jpg ]
デジタル田園都市国家構想、地域DX推進が叫ばれる中、自治体職員の皆様は地域の産業や、住民の方々の暮らしの発展などにおいてどのようにすれば貢献できるのか試行錯誤されていることが少なくないのではないでしょうか。しかし、日本全国を見渡すと、様々な地域で地域課題に合わせ、デジタルを活用した取組が実施されており、デジタル田園都市国家構想の中でも積極的に他地域の優良事例を取り入れていくことを推進しています。
こうした事例を数多く情報として収集し、自身の地域の課題に照らし合わせて新たな気づきを得ていくことが活力ある地域社会の創造の第一歩となります。本ウェビナーでは今後の政府のデジタル推進の動きとともに、地域の「産業」、「暮らし」、それぞれをテーマに官民協創の取組をご紹介してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-e4003616007200bd2fe8-6.png ]
このような課題をお持ちの方に特におすすめです
・国が進めるデジタル田園都市国家構想総合戦略の最新情報を確認したい方
・他の自治体でのDX事例から学びを得たい方
・特に「産業創出」「シルバー人材活用」「自治会活性化」におけるDX事例を具体的に知りたい方
・民間企業や外部団体との連携方法を参考にしたい方 など
開催概要
日時：2023年２月８日(水) 13:00〜15:00
対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課 など
会場：オンライン
共催：NTTコミュニケーションズ株式会社
※「ドコモビジネス（またはdocomo business）」はNTTドコモグループの法人事業ブランドです
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
参加費 ：無料(事前申込必須)
視聴形式：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20230208_ncom/
プログラム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/251_1_0dabc13aa0d869d51067e12520747c07.jpg ]
登壇者プロフィール（一部ご紹介）
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-c1d069d43a50598f0015-1.jpg ]
内田 幸雄 氏
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官
平成元年東京大学卒業。同年農林水産省に入省。徳島市、在カナダ日本大使館などの勤務を経て、平成25年農林水産省食料産業局企画課長、平成27年同省農林水産技術会議事務局総務課長、平成28年政策研究大学院大学特任教授、平成30年復興庁岩手復興局長、令和２年農林水産省東北農政局長、令和３年内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長などを経て、令和４年１月より内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官に就任、現職。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-804f84df870473660620-2.jpg ]
田代いずみ 氏
新潟市役所
成長産業・イノベーション推進課 課長
2000年新潟市入庁。市総合計画の策定などに携わり、2022年4月より現職。地域経済の活性化に向け、成長が期待される産業の育成を支援するとともに、異分野・異業種間の企業や人、技術、データをつなぐＤＸプラットフォームの取り組みなどを通じ、新たなビジネスの創出とイノベーションの推進に取り組んでいる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-13f46b0ec4072bc722df-3.jpg ]
大石 隆之 氏
静岡県 袋井市
ICT政策課 DX推進室 室長
2000年袋井市入庁。行政改革、マイナンバー制度の導入などに携わり、2021年4月より現職。総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告に衝撃を受け「スマート自治体」への変革に勤しむとともに、「積極的にデジタルを使いこなしていける地域」の創造を将来的な目標に掲げ、地域情報化の推進に取り組む。
[画像6: https://prtimes.jp/i/36930/251/resize/d36930-251-e96c8f8657fb447a6277-7.jpg ]
芦川 隆範 氏
NTTコミュニケーションズ株式会社
常務執行役員 / ソリューション&マーケティング本部長
昭和 63年 4月 日本電信電話株式会社 入社。平成 21年 7月 株式会社NTTドコモ 経営企画部 担当部長、23年 7月 同社 人事部 担当部長、25年 6月 同社 グループ事業推進部長、28年 7月 同社 コンシューマビジネス推進部長、30年 6月 同社 執行役員 コンシューマビジネス推進部長。令和 元年 6月 同社 執行役員東北支社長、6月 株式会社ドコモＣＳ東北 代表取締役社長 兼務。令和 4年 6月 株式会社NTTドコモ 常務執行役員 法人ビジネス本部長、7月 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務執行役員 ソリューション&マーケティング本部長（現職）
〜そのほか自治体、地域DXや官民協創の先進事例をもつ有識者や企業が登壇〜
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
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