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日本最南端の沖縄県竹富町が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」沖縄県内初導入
[22/11/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2023年1月に電子契約サービス運用開始予定〜
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、沖縄県竹富町（町長：前泊 正人）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入及び運用を始めることをお知らせいたします。クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/259/resize/d44347-259-6b075ba61622b40238ad-1.jpg ]
竹富町では、町役場と町民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、沖縄県初の電子契約導入を目指し、本年9月よりクラウドサインを導入し、運用は令和5年1月を予定しています。沖縄県内の自治体としては、初めての導入及び運用となります。また、自治体の電子契約導入率は2.6%（※2）とまだまだ高い数値ではなく、竹富町が導入することで、九州・沖縄地方の旗振り役として、電子契約の普及に努めてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/259/resize/d44347-259-5fdd0f50dc460c0e3afb-0.png ]
クラウドサインの導入・運用にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで町民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。
クラウドサインは、九州・沖縄地方では、宮崎市、志布志市、菊池市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入・運用に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
■竹富町からのコメント
「従来の書面による契約方式では、印刷、製本、押印、郵送と時間と手間がかかっていましたが、電子契約を導入することにより、契約事務手続きをすべてクラウド上で完結でき、作業時間の短縮やコスト削減、DX推進の一環として町民・事業者の利用サービスの向上にも大きく寄与できるものと期待しております」
[画像3: https://prtimes.jp/i/44347/259/resize/d44347-259-d83096b30d2b1a280234-2.jpg ]
クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、沖縄県竹富町（町長：前泊 正人）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入及び運用を始めることをお知らせいたします。クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/259/resize/d44347-259-6b075ba61622b40238ad-1.jpg ]
竹富町では、町役場と町民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、沖縄県初の電子契約導入を目指し、本年9月よりクラウドサインを導入し、運用は令和5年1月を予定しています。沖縄県内の自治体としては、初めての導入及び運用となります。また、自治体の電子契約導入率は2.6%（※2）とまだまだ高い数値ではなく、竹富町が導入することで、九州・沖縄地方の旗振り役として、電子契約の普及に努めてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/259/resize/d44347-259-5fdd0f50dc460c0e3afb-0.png ]
クラウドサインの導入・運用にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで町民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。
クラウドサインは、九州・沖縄地方では、宮崎市、志布志市、菊池市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入・運用に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
■竹富町からのコメント
「従来の書面による契約方式では、印刷、製本、押印、郵送と時間と手間がかかっていましたが、電子契約を導入することにより、契約事務手続きをすべてクラウド上で完結でき、作業時間の短縮やコスト削減、DX推進の一環として町民・事業者の利用サービスの向上にも大きく寄与できるものと期待しております」
[画像3: https://prtimes.jp/i/44347/259/resize/d44347-259-d83096b30d2b1a280234-2.jpg ]
クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。
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