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Nikkei Asian Review、アジア出版者協会賞４部門で最優秀賞、過去最多５作品で入賞
[20/08/27]
提供元：PRTIMES
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日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）の英文媒体「Nikkei Asian Review」は26日、香港で開かれたアジア出版者協会（SOPA）の2020年協会賞（全17部門）授賞式で、スクープ部門など４部門で最優秀賞を受賞しました。スクープ部門の優秀賞も含めますと、入賞は計５作品となります。同賞はアジア太平洋地域に関する優れた報道を表彰するもので、Nikkei Asian Reviewが最優秀賞を受賞するのは６年連続となります。４部門での最優秀賞、５作品の入賞はいずれも過去最多です。
スクープ部門では、米中対立が激化していくなかでアップルやマイクロソフト、オランダのＡＳＭＬなど世界のＩＴ大手が「脱・中国」にカジを切る様子を描いた一連の記事（台北支局：鄭婷方記者、黎子荷記者、香港支局：劉穎記者、重慶支局：多部田俊輔記者）が最優秀賞を獲得しました。審査員からは「大きな潮流を捉え、報道競争の先駆けとなった印象的な作品」と評価されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11115/275/resize/d11115-275-407023-0.jpg ]
カルロス・ゴーン日産自動車元会長に東京拘置所で単独インタビューして、逮捕後で初の肉声を伝えた19年１月30日公開の記事「Exclusive interview: Ghosn says ‘plot and treason’ led to arrest」（中山淳史コメンテーター、田中暁人編集委員、倉辺洋介記者）も優秀賞を受賞。スクープ部門の入賞を独占しました。
ニュース解説部門では急速に悪化する米中関係を描いた一連の報道（太田泰彦編集委員、台北支局：鄭婷方記者、黎子荷記者、シリコンバレー支局：于逸凡記者、香港支局：劉穎記者）が最優秀賞を獲得しました。ハイテク分野をめぐる米中対立、対立の発火点とも言える華為技術（ファーウェイ）の生き残り戦略、そして関係悪化に翻弄される在米中国人留学生の姿――現代史の転換点とも言える局面を３回の巻頭特集で多角的に描きました。
芸術・文化報道部門では、香港の若者による民主化要求デモをアートの観点から描いた一連の報道（香港支局：陳綺●記者＝●はあめかんむりに文、コントリビューティングライター：ローレル・チョー、同ケン・スミス）が最優秀賞を受賞しました。香港ではデモ隊と治安部隊が激しく衝突する一方で、政府への反対メッセージを書き込んだカラフルな付箋を街頭に貼り付ける動きが広がったほか、デモを鼓舞する音楽も流行しました。抵抗運動のもうひとつの側面に焦点を当てた記事の独自性が評価されました。
雑誌デザイン部門では19年９月30日〜10月６日号の巻頭特集「Hard Water」（アートディレクター：キム・ミンジュン、デザインマネジャー：マイケル・ツァン）が最優秀賞を受賞しました。中国と香港政府による自由の抑圧にあらがう香港の若者の「戦闘服」と備品を、写真を使って詳細に解説。グラフや若者の声を効果的に配置し、燃えさかる反対運動のうねりをビジュアルに報じました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11115/275/resize/d11115-275-130639-1.jpg ]
受賞について奥村茂三郎編集長は「４部門５作品での受賞を大変光栄に思います。香港では報道の自由や民主主義が危機を迎え、米国と中国の関係は『新冷戦』とも呼ばれる緊張をはらんでいます。こうしたなかで、香港デモと米中対立を扱った４作品が最優秀賞を受賞したことはクオリティー・ジャーナリズムを追求するNikkei Asian Reviewにとって大いに励みとなる成果となりました。また、ニュース報道の主戦場であるスクープ部門で２つの賞を独占したことはNikkei Asian Reviewのジャーナリストたちの力量の高さを示しており、誇らしく思います」と述べました。
〈SOPA賞について〉
SOPA賞はアジア太平洋地域に関する優れた報道を表彰するため1999年に創設されたもので、今年で22回目を迎えました。第一線のジャーナリストが審査員を務める格式の高い賞として知られています。今年の賞は2019年に英語または中国語で発表された記事が対象で、新聞・雑誌だけでなく、オンラインメディアなどの新しいメディアも含まれます。英Financial Times、米The New York TimesやThe Wall Street Journalなどの欧米メディアのほか、香港のSouth China Morning Postなどアジアのメディアも参加しています。
〈Nikkei Asian Reviewについて〉
成長著しいアジア経済圏の実態を、アジア全域に構築したネットワークを駆使して取材し、日経ならではの視点で報道する英文媒体として創設されました。アジアビジネスに関わる人々に独自性の高いコンテンツを提供しています。日経の記者だけでなく、経済・政治の専門家や識者による論評や解説記事も多数発信しています。パソコンやスマートフォン、タブレットでご購読いただけるほか、週刊の雑誌（印刷版）でもお読みいただくことができます。詳細は https://asia.nikkei.com/about でご覧下さい。
Nikkei Asian Reviewは今年、世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）の「アジア・メディア賞」でも、特集記事部門とマガジンのカバーデザイン部門で銀賞、マガジンの総合デザイン部門で銅賞を受賞しています。
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約223万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は80万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)
スクープ部門では、米中対立が激化していくなかでアップルやマイクロソフト、オランダのＡＳＭＬなど世界のＩＴ大手が「脱・中国」にカジを切る様子を描いた一連の記事（台北支局：鄭婷方記者、黎子荷記者、香港支局：劉穎記者、重慶支局：多部田俊輔記者）が最優秀賞を獲得しました。審査員からは「大きな潮流を捉え、報道競争の先駆けとなった印象的な作品」と評価されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11115/275/resize/d11115-275-407023-0.jpg ]
カルロス・ゴーン日産自動車元会長に東京拘置所で単独インタビューして、逮捕後で初の肉声を伝えた19年１月30日公開の記事「Exclusive interview: Ghosn says ‘plot and treason’ led to arrest」（中山淳史コメンテーター、田中暁人編集委員、倉辺洋介記者）も優秀賞を受賞。スクープ部門の入賞を独占しました。
ニュース解説部門では急速に悪化する米中関係を描いた一連の報道（太田泰彦編集委員、台北支局：鄭婷方記者、黎子荷記者、シリコンバレー支局：于逸凡記者、香港支局：劉穎記者）が最優秀賞を獲得しました。ハイテク分野をめぐる米中対立、対立の発火点とも言える華為技術（ファーウェイ）の生き残り戦略、そして関係悪化に翻弄される在米中国人留学生の姿――現代史の転換点とも言える局面を３回の巻頭特集で多角的に描きました。
芸術・文化報道部門では、香港の若者による民主化要求デモをアートの観点から描いた一連の報道（香港支局：陳綺●記者＝●はあめかんむりに文、コントリビューティングライター：ローレル・チョー、同ケン・スミス）が最優秀賞を受賞しました。香港ではデモ隊と治安部隊が激しく衝突する一方で、政府への反対メッセージを書き込んだカラフルな付箋を街頭に貼り付ける動きが広がったほか、デモを鼓舞する音楽も流行しました。抵抗運動のもうひとつの側面に焦点を当てた記事の独自性が評価されました。
雑誌デザイン部門では19年９月30日〜10月６日号の巻頭特集「Hard Water」（アートディレクター：キム・ミンジュン、デザインマネジャー：マイケル・ツァン）が最優秀賞を受賞しました。中国と香港政府による自由の抑圧にあらがう香港の若者の「戦闘服」と備品を、写真を使って詳細に解説。グラフや若者の声を効果的に配置し、燃えさかる反対運動のうねりをビジュアルに報じました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11115/275/resize/d11115-275-130639-1.jpg ]
受賞について奥村茂三郎編集長は「４部門５作品での受賞を大変光栄に思います。香港では報道の自由や民主主義が危機を迎え、米国と中国の関係は『新冷戦』とも呼ばれる緊張をはらんでいます。こうしたなかで、香港デモと米中対立を扱った４作品が最優秀賞を受賞したことはクオリティー・ジャーナリズムを追求するNikkei Asian Reviewにとって大いに励みとなる成果となりました。また、ニュース報道の主戦場であるスクープ部門で２つの賞を独占したことはNikkei Asian Reviewのジャーナリストたちの力量の高さを示しており、誇らしく思います」と述べました。
〈SOPA賞について〉
SOPA賞はアジア太平洋地域に関する優れた報道を表彰するため1999年に創設されたもので、今年で22回目を迎えました。第一線のジャーナリストが審査員を務める格式の高い賞として知られています。今年の賞は2019年に英語または中国語で発表された記事が対象で、新聞・雑誌だけでなく、オンラインメディアなどの新しいメディアも含まれます。英Financial Times、米The New York TimesやThe Wall Street Journalなどの欧米メディアのほか、香港のSouth China Morning Postなどアジアのメディアも参加しています。
〈Nikkei Asian Reviewについて〉
成長著しいアジア経済圏の実態を、アジア全域に構築したネットワークを駆使して取材し、日経ならではの視点で報道する英文媒体として創設されました。アジアビジネスに関わる人々に独自性の高いコンテンツを提供しています。日経の記者だけでなく、経済・政治の専門家や識者による論評や解説記事も多数発信しています。パソコンやスマートフォン、タブレットでご購読いただけるほか、週刊の雑誌（印刷版）でもお読みいただくことができます。詳細は https://asia.nikkei.com/about でご覧下さい。
Nikkei Asian Reviewは今年、世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）の「アジア・メディア賞」でも、特集記事部門とマガジンのカバーデザイン部門で銀賞、マガジンの総合デザイン部門で銅賞を受賞しています。
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約223万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は80万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。
本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)
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