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「Chatwork」がビジネスチャット国内利用者数6年連続No.1（*1）を獲得
[24/10/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ニールセンデジタルが実施する「Nielsen NetView / Mobile NetView Customized Report」
株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本 正喜）は、ビジネスチャット「Chatwork（チャットワーク）」においてニールセンデジタル株式会社（以下、ニールセンデジタル）が実施する「Nielsen NetView / Mobile NetView Customized Report」でビジネスチャット国内利用者数6年連続No.1（*1）を獲得したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13602/297/resize/d13602-297-c0b4d33e72c26744c694-0.png ]
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubellは、2011年3月にビジネスチャット「Chatwork」の提供を開始し、利用者数（ID）705万以上、利用社数59万社以上に利用されています。（2024年6月末時点）
「Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report」はニールセンデジタルが持つインターネット視聴データ（NetView/Mobile NetView）を計測し調査を行っています。日本国内におけるビジネスチャットの利用実態調査は2019年に開始し、「Chatwork」は2024年4月の調査において、6年連続で国内利用者数No.1（*1）を獲得しました。
「Chatwork」は無料で利用できるフリープランとより充実した機能を備えた有料プランから選択でき、直感的に利用できるシンプルなUIと機能が特徴です。そのため、「Chatwork」を利用するための習熟期間はほとんど必要なく、比較的早い段階で活用およびその効果を実感いただけます。また、外部の方との接続もしやすいため、ユーザーからのご紹介で利用が拡大されてきました。
近年では、顧客要望を取り入れた大型アップデートを連続して行うなど、より顧客に寄り添ったプロダクトへと進化しています。また、地域・業界でDXを推進している事業者および有識者と協力し「Project ハタフレ」（*2）を始動。ビジネスチャット提供ベンダーとしての範囲を超えて、日本の中小企業へITやDXに対する有益な情報提供を行うとともに、本来行うべき仕事に集中できる環境を整える支援を行っています。
利用例１：訪問診療における地域での多職種連携が「Chatwork」でスムーズに。医師の生産性が約3割向上（医療法人社団 綾和会 掛川東病院・桔梗の丘、静岡県掛川市）
訪問診療や医療の現場では、ケアマネジャーや訪問看護師などの多職種から、忙しい医師に電話するハードルが高く、日常的に使われているFAXや電話では効率的な情報共有ができていませんでした。
そこで掛川東病院では、院内だけでなく地域の事業者にも「Chatwork」の利用を呼びかけました。居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）や訪問看護ステーション、薬局など、訪問診療に関わる事業者が「Chatwork」を利用した結果、文字や写真、PDFなどのデータで迅速な情報共有が実現しました。1対1で行っていた連絡も1対多に向けてできるようになったことで、情報共有のスピードも向上しました。医師への電話件数が大幅に減り、移動時間などに連絡確認や返信を行うことができるようになり、訪問診療の医師の生産性が3割ほど上がりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13602/297/resize/d13602-297-3059acfbf0b2e014dc42-1.jpg ]
（移動中にチャットで連絡する訪問診療の医師）
▼事例動画
医師・看護師・ケアマネジャーがチャットでつながり実現する多職種連携（掛川東病院・Chatwork導入事例）
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=exroTibJg60
▼事例記事
https://go.chatwork.com/ja/case/kakegawa-higashi.html
利用例２：「社員の誰にとっても使いやすい」が決め手となった「Chatwork」。“報連相”がスムーズになり、指示漏れや受け取り間違いも減った（東光商事株式会社・新潟県新潟市）
昭和8年の創業以来、地元・新潟を中心に金融サービス業を営んできた東光商事では、電話やメールが主な連絡手段で、コミュニケーションのスピードに課題を感じていました。電話や口頭では過去の記録が残らず、指示漏れや受け取り間違いがありました。社員の年齢層も幅広くITリテラシーもまちまちだったため「社員の誰にとっても使いやすい」という点を重視し「Chatwork」を導入。日々のコミュニケーションを蓄積できることで、参照したい情報をいつでも取得できるようになり、“報連相”もスムーズになりました。指示漏れや受け取り間違いが減りました。
▼事例記事
https://go.chatwork.com/ja/case/toko.html
利用例３：ITに不慣れな社員にも使いやすく組織間での連携が活発に。月商が12倍になるなど売上にも好影響（株式会社ファイアーキッズ、神奈川県横浜市）
ヴィンテージ時計専門店を営むファイアーキッズでは、社内の連絡手段が口頭、メール、プライベートチャットなどに分散しており、情報共有の抜け漏れが発生していました。そこで連絡手段を「Chatwork」に統一し、情報の一元管理を徹底。日々のコミュニケーションやお客様の声、売上、経営情報などを全ての社員が「Chatwork」上で確認することができるようになりました。ITやデジタルに不慣れな社員にも簡単で使いやすく、組織間での連携も活発になった結果、「Chatwork」導入から約1年半で月商が12倍になるなど売上にも好影響がおよびました。
▼事例記事
https://go.chatwork.com/ja/case/firekids.html
株式会社kubellについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）は、誰もが使いやすく、社外のユーザーとも簡単につながることができる日本最大級のビジネスチャット「Chatwork」を運営しています。また、チャット経由で会計、労務、総務など様々なバックオフィス業務をアウトソースできる「Chatwork アシスタント」などのBPaaSサービスを幅広く展開。ビジネスチャットの会社から、BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へ。2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更しました。
代表取締役CEO：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立：2004年11月11日
事業内容：ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
コーポレートサイト：https://www.kubell.com/
（*1）Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2024年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。 調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む41サービスを株式会社kubellにて選定。
（*2）「 Project ハタフレ」は、ITに詳しい人もそうでない人も、業界業種、年齢といった属性に関係なく、中小企業に関わる誰もが安心してDXへの一歩を踏み出せる環境を創出・拡大することを目的としたプロジェクトです。認定アドバイザーや賛同企業とともに、地域・業界の困り事に応える機会を創出・拡大しています。
公式サイト：https://hatafure.com/
株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本 正喜）は、ビジネスチャット「Chatwork（チャットワーク）」においてニールセンデジタル株式会社（以下、ニールセンデジタル）が実施する「Nielsen NetView / Mobile NetView Customized Report」でビジネスチャット国内利用者数6年連続No.1（*1）を獲得したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13602/297/resize/d13602-297-c0b4d33e72c26744c694-0.png ]
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubellは、2011年3月にビジネスチャット「Chatwork」の提供を開始し、利用者数（ID）705万以上、利用社数59万社以上に利用されています。（2024年6月末時点）
「Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report」はニールセンデジタルが持つインターネット視聴データ（NetView/Mobile NetView）を計測し調査を行っています。日本国内におけるビジネスチャットの利用実態調査は2019年に開始し、「Chatwork」は2024年4月の調査において、6年連続で国内利用者数No.1（*1）を獲得しました。
「Chatwork」は無料で利用できるフリープランとより充実した機能を備えた有料プランから選択でき、直感的に利用できるシンプルなUIと機能が特徴です。そのため、「Chatwork」を利用するための習熟期間はほとんど必要なく、比較的早い段階で活用およびその効果を実感いただけます。また、外部の方との接続もしやすいため、ユーザーからのご紹介で利用が拡大されてきました。
近年では、顧客要望を取り入れた大型アップデートを連続して行うなど、より顧客に寄り添ったプロダクトへと進化しています。また、地域・業界でDXを推進している事業者および有識者と協力し「Project ハタフレ」（*2）を始動。ビジネスチャット提供ベンダーとしての範囲を超えて、日本の中小企業へITやDXに対する有益な情報提供を行うとともに、本来行うべき仕事に集中できる環境を整える支援を行っています。
利用例１：訪問診療における地域での多職種連携が「Chatwork」でスムーズに。医師の生産性が約3割向上（医療法人社団 綾和会 掛川東病院・桔梗の丘、静岡県掛川市）
訪問診療や医療の現場では、ケアマネジャーや訪問看護師などの多職種から、忙しい医師に電話するハードルが高く、日常的に使われているFAXや電話では効率的な情報共有ができていませんでした。
そこで掛川東病院では、院内だけでなく地域の事業者にも「Chatwork」の利用を呼びかけました。居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）や訪問看護ステーション、薬局など、訪問診療に関わる事業者が「Chatwork」を利用した結果、文字や写真、PDFなどのデータで迅速な情報共有が実現しました。1対1で行っていた連絡も1対多に向けてできるようになったことで、情報共有のスピードも向上しました。医師への電話件数が大幅に減り、移動時間などに連絡確認や返信を行うことができるようになり、訪問診療の医師の生産性が3割ほど上がりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13602/297/resize/d13602-297-3059acfbf0b2e014dc42-1.jpg ]
（移動中にチャットで連絡する訪問診療の医師）
▼事例動画
医師・看護師・ケアマネジャーがチャットでつながり実現する多職種連携（掛川東病院・Chatwork導入事例）
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=exroTibJg60
▼事例記事
https://go.chatwork.com/ja/case/kakegawa-higashi.html
利用例２：「社員の誰にとっても使いやすい」が決め手となった「Chatwork」。“報連相”がスムーズになり、指示漏れや受け取り間違いも減った（東光商事株式会社・新潟県新潟市）
昭和8年の創業以来、地元・新潟を中心に金融サービス業を営んできた東光商事では、電話やメールが主な連絡手段で、コミュニケーションのスピードに課題を感じていました。電話や口頭では過去の記録が残らず、指示漏れや受け取り間違いがありました。社員の年齢層も幅広くITリテラシーもまちまちだったため「社員の誰にとっても使いやすい」という点を重視し「Chatwork」を導入。日々のコミュニケーションを蓄積できることで、参照したい情報をいつでも取得できるようになり、“報連相”もスムーズになりました。指示漏れや受け取り間違いが減りました。
▼事例記事
https://go.chatwork.com/ja/case/toko.html
利用例３：ITに不慣れな社員にも使いやすく組織間での連携が活発に。月商が12倍になるなど売上にも好影響（株式会社ファイアーキッズ、神奈川県横浜市）
ヴィンテージ時計専門店を営むファイアーキッズでは、社内の連絡手段が口頭、メール、プライベートチャットなどに分散しており、情報共有の抜け漏れが発生していました。そこで連絡手段を「Chatwork」に統一し、情報の一元管理を徹底。日々のコミュニケーションやお客様の声、売上、経営情報などを全ての社員が「Chatwork」上で確認することができるようになりました。ITやデジタルに不慣れな社員にも簡単で使いやすく、組織間での連携も活発になった結果、「Chatwork」導入から約1年半で月商が12倍になるなど売上にも好影響がおよびました。
▼事例記事
https://go.chatwork.com/ja/case/firekids.html
株式会社kubellについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）は、誰もが使いやすく、社外のユーザーとも簡単につながることができる日本最大級のビジネスチャット「Chatwork」を運営しています。また、チャット経由で会計、労務、総務など様々なバックオフィス業務をアウトソースできる「Chatwork アシスタント」などのBPaaSサービスを幅広く展開。ビジネスチャットの会社から、BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へ。2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更しました。
代表取締役CEO：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立：2004年11月11日
事業内容：ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
コーポレートサイト：https://www.kubell.com/
（*1）Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2024年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。 調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む41サービスを株式会社kubellにて選定。
（*2）「 Project ハタフレ」は、ITに詳しい人もそうでない人も、業界業種、年齢といった属性に関係なく、中小企業に関わる誰もが安心してDXへの一歩を踏み出せる環境を創出・拡大することを目的としたプロジェクトです。認定アドバイザーや賛同企業とともに、地域・業界の困り事に応える機会を創出・拡大しています。
公式サイト：https://hatafure.com/
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