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新刊のご案内 『新・建設業 まちを創る会社はこうしてつくる』
[19/08/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-受注待ち受け型から自ら仕事を作り出す建設業を目指すために -
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：浜村聖一 以下、ハイアス）が主催する「地方創生まちづくりネットワーク」は、岩手県紫波町が進める公民連携事業・オガールプロジェクトの民間側キーパーソンとして同町の公民連携事業を推進、その経験を全国に広める地域活性化事業の先導的な人物・岡崎正信氏の監修をうけ、『新・建設業 まちを創る会社はこうしてつくる』を2019年8月7日に株式会社ダイヤモンド社より出版いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/155/300/resize/d155-300-843517-0.jpg ]
全国の建設会社、住宅会社、不動産会社をクライアントとする経営コンサルティング企業であるハイアスでは、かねてより「地方創生まちづくりネットワーク」を立ち上げ、全国で自社が所在する地域の活性化に貢献しながら自社のビジネスチャンスを拡大する建設会社を組織化し、遊休不動産の利活用の推進などをはじめとして、各地の建設会社が将来の市場環境にも適応できるための支援をしてまいりました。
本書は、多くの地方が抱える地域活性化という課題に応えるのは地元に根ざした建設会社であるという考えのもと、公共施設整備や地域経済を活性化するような民間事業を自ら率先、事業を構想する役割を担うことができる、そんな「新・建設業」に生まれ変わるための具体的なノウハウや各地の成功例を紹介しています。
建設業を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。官民合わせた建設市場規模はすでにピーク時の4割減となっているばかりか、税収減や扶助費の増加によって今後も公共事業の発注が大幅に増える見込みは少ないと言えます。さらにその公共事業の発注手法もPPP / PFIなど「新しい手法」へと変わりつつあり、その対応も求められます。このような変化をいち早く捉え、建設請負だけで稼ぐ受注待ち型建設業から、地域経済を牽引する事業構想力を兼ね備えた「創注型」建設業へと変革するための人材、体制整備が求められています。
ハイアスでは地方創生まちづくりネットワークの活動を通じて「創注型」建設業への経営革新を支援してまいります。
【書籍概要】
タイトル ：『新・建設業 まちを創る会社はこうしてつくる』
監修：岡崎正信、著者：地方創生まちづくりネットワーク
発行年月：2019年08月、定価：本体1,500円＋税
判型/造本：46並製、頁数：214
ISBN：978-4-478-10822-2
【目次】
第1章：地域の建設事業者を取り巻く厳しい環境 −生き残りの途はどこにあるのか？−
第2章：地域の課題を発見・解決する −これからの建設会社が果たすべき役割とは−
第3章：官との連携でビジネスチャンスが大きく広がる −新・建設業におけるPPPの可能性−
第4章：PPP、PFIに乗り遅れるな！ −国が推進する官民連携の新たな展開とは−
第5章：受注型から「創注型」へ −クリエイティブな建設会社に生まれ変わる方法−
第6章：地域課題を解決する新しいビジネスの創造とファイナンス −新・建設業のための資金の集め方−
【監修者プロフィール】
岡崎正信
1972年岩手県生まれ。大学卒業後、地域振興整備公団（現・都市再生機構）入団。東京本部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事したのち、2002年、家業である建設会社、岡崎建設株式会社を継ぐために退団。故郷の紫波町で企画立案から携わった「オガールプロジェクト」は官民連携まちづくりの注目事例として全国的に知られる。
現在は、株式会社オガール代表取締役としてオガールを切り盛りする傍ら、地域振興事業のコンサルタントや講演などで全国各地を飛び回っている。
岡崎建設株式会社専務取締役、一般社団法人公民連携事業機構理事も務める。
【著者プロフィール】
地方創生まちづくりネットワーク
全国各地の総合建設業や工務店を対象として、まちづくりの担い手として実務面で必要なディベロップメントや施設の管理運営手法などを習得した、持続可能なビジネスモデルを実践する地域建設業のネットワークとしてハイアス・アンド・カンパニー株式会社の主宰によって創設された。
地域の遊休不動産の情報とテナント出店希望者や行政・自治体の活動として不動産を活用したいという情報を集約した「全国土地活用・再生プラットフォーム」を提供しており、地域で生まれた建築ニーズを地域の力で行い、建築時の一過性にとどまらないまちづくりを推進している。
プロジェクトメンバーは以下の通り
柿内和徳、鵜飼達郎、北島英雅、安田秀一郎、小西芳宜、粟津索、相場剛、大友一生、矢部智仁（東洋大学公民連携専攻客員教授、2019年度国土交通省PPPサポーター）
■ ハイアス・アンド・カンパニー(株) 会社概要（証券コード：6192 東証マザーズ）
○ 設立：2005年3月 ○資本金4億3,242万円（2019年4月30日時点）
○ 所在地：東京都品川区上大崎 ○役職員数 210人（2019年4月30日時点）
○ 事業内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業など）
○ 会社URL：http://www.hyas.co.jp ○各種ソリューション紹介：http://view.hyas.co.jp
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：浜村聖一 以下、ハイアス）が主催する「地方創生まちづくりネットワーク」は、岩手県紫波町が進める公民連携事業・オガールプロジェクトの民間側キーパーソンとして同町の公民連携事業を推進、その経験を全国に広める地域活性化事業の先導的な人物・岡崎正信氏の監修をうけ、『新・建設業 まちを創る会社はこうしてつくる』を2019年8月7日に株式会社ダイヤモンド社より出版いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/155/300/resize/d155-300-843517-0.jpg ]
全国の建設会社、住宅会社、不動産会社をクライアントとする経営コンサルティング企業であるハイアスでは、かねてより「地方創生まちづくりネットワーク」を立ち上げ、全国で自社が所在する地域の活性化に貢献しながら自社のビジネスチャンスを拡大する建設会社を組織化し、遊休不動産の利活用の推進などをはじめとして、各地の建設会社が将来の市場環境にも適応できるための支援をしてまいりました。
本書は、多くの地方が抱える地域活性化という課題に応えるのは地元に根ざした建設会社であるという考えのもと、公共施設整備や地域経済を活性化するような民間事業を自ら率先、事業を構想する役割を担うことができる、そんな「新・建設業」に生まれ変わるための具体的なノウハウや各地の成功例を紹介しています。
建設業を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。官民合わせた建設市場規模はすでにピーク時の4割減となっているばかりか、税収減や扶助費の増加によって今後も公共事業の発注が大幅に増える見込みは少ないと言えます。さらにその公共事業の発注手法もPPP / PFIなど「新しい手法」へと変わりつつあり、その対応も求められます。このような変化をいち早く捉え、建設請負だけで稼ぐ受注待ち型建設業から、地域経済を牽引する事業構想力を兼ね備えた「創注型」建設業へと変革するための人材、体制整備が求められています。
ハイアスでは地方創生まちづくりネットワークの活動を通じて「創注型」建設業への経営革新を支援してまいります。
【書籍概要】
タイトル ：『新・建設業 まちを創る会社はこうしてつくる』
監修：岡崎正信、著者：地方創生まちづくりネットワーク
発行年月：2019年08月、定価：本体1,500円＋税
判型/造本：46並製、頁数：214
ISBN：978-4-478-10822-2
【目次】
第1章：地域の建設事業者を取り巻く厳しい環境 −生き残りの途はどこにあるのか？−
第2章：地域の課題を発見・解決する −これからの建設会社が果たすべき役割とは−
第3章：官との連携でビジネスチャンスが大きく広がる −新・建設業におけるPPPの可能性−
第4章：PPP、PFIに乗り遅れるな！ −国が推進する官民連携の新たな展開とは−
第5章：受注型から「創注型」へ −クリエイティブな建設会社に生まれ変わる方法−
第6章：地域課題を解決する新しいビジネスの創造とファイナンス −新・建設業のための資金の集め方−
【監修者プロフィール】
岡崎正信
1972年岩手県生まれ。大学卒業後、地域振興整備公団（現・都市再生機構）入団。東京本部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事したのち、2002年、家業である建設会社、岡崎建設株式会社を継ぐために退団。故郷の紫波町で企画立案から携わった「オガールプロジェクト」は官民連携まちづくりの注目事例として全国的に知られる。
現在は、株式会社オガール代表取締役としてオガールを切り盛りする傍ら、地域振興事業のコンサルタントや講演などで全国各地を飛び回っている。
岡崎建設株式会社専務取締役、一般社団法人公民連携事業機構理事も務める。
【著者プロフィール】
地方創生まちづくりネットワーク
全国各地の総合建設業や工務店を対象として、まちづくりの担い手として実務面で必要なディベロップメントや施設の管理運営手法などを習得した、持続可能なビジネスモデルを実践する地域建設業のネットワークとしてハイアス・アンド・カンパニー株式会社の主宰によって創設された。
地域の遊休不動産の情報とテナント出店希望者や行政・自治体の活動として不動産を活用したいという情報を集約した「全国土地活用・再生プラットフォーム」を提供しており、地域で生まれた建築ニーズを地域の力で行い、建築時の一過性にとどまらないまちづくりを推進している。
プロジェクトメンバーは以下の通り
柿内和徳、鵜飼達郎、北島英雅、安田秀一郎、小西芳宜、粟津索、相場剛、大友一生、矢部智仁（東洋大学公民連携専攻客員教授、2019年度国土交通省PPPサポーター）
■ ハイアス・アンド・カンパニー(株) 会社概要（証券コード：6192 東証マザーズ）
○ 設立：2005年3月 ○資本金4億3,242万円（2019年4月30日時点）
○ 所在地：東京都品川区上大崎 ○役職員数 210人（2019年4月30日時点）
○ 事業内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業など）
○ 会社URL：http://www.hyas.co.jp ○各種ソリューション紹介：http://view.hyas.co.jp
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