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【DAC】DAC、改正電気通信事業法に向け、企業の外部送信規律対応支援を開始
[23/06/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜生活者のプライバシー保護と効果的なマーケティング活動の両立に貢献〜
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員CEO兼CCO：田中 雄三、以下 DAC）は、6月16日施行の改正電気通信事業法（※1）でWebサイトやアプリを持つ多くの企業に対し設けられる外部送信規律への対応として、複数のパートナー企業と連携し、対応ソリューションの導入を目的としたコンサルティングサービスを開始いたしました。
＜外部送信規律とは＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/17676/302/resize/d17676-302-2b6d1d30dae04ff68d24-3.png ]
＜通知・公表が必要な内容＞ ※タグやモジュール（SDK）ごとの記載が必要
[画像2: https://prtimes.jp/i/17676/302/resize/d17676-302-dfd72800221743858ffe-1.png ]
改正電気通信事業法では外部送信規律が制定されました。対象事業者は、電気通信事業者として登録・届出をしているか否かに関わらず、他人の需要に応じて、Webサイトやアプリを通じてメッセージ媒介サービスやSNS、検索・情報提供サービスなどの事業を営む企業で、当該Webサイトやアプリにおいてクッキーをはじめとした生活者に関わるデータを外部に送信する場合、あらかじめ生活者に対し、そうした行為に関する通知や公表といった確認機会の提供が求められます。Webサイトやアプリを運営する多くの企業で早急な対応を求められることが想定され、また「送信される利用者情報の内容」や「送信先の氏名・名称」、「送信情報の利用目的」を、タグやSDKなどの情報収集モジュールごとに企業のWebサイト上などに記載する必要があるため、マーケティングツールを活用する企業にとって、対応負荷が増加するという課題があります。
こうした状況を受け、DACは、同意管理プラットフォーム（CMP：Consent Management Platform）の活用をはじめとし、通知・公表対応から事前同意取得、オプトアウト機会の提供といった企業の外部送信規律への対応サポートを行うコンサルティングサービスを開始するに至りました。
■外部送信規律コンサルティングのサービス概要
DACではこれまで各プライバシー法に基づく対応と、企業の1st Partyデータ活用に必要なプライバシーコンサルティングを「データレギュレーションコンサルティングサービス」（※2）として提供しており、法律とシステムの両面で多くの企業をサポートしています。新たに外部送信規律への対応として、株式会社インターネットイニシアティブ（以下 IIJ）やPriv Tech株式会社（以下 Priv Tech）などと提携し、各社が保有している外部送信規律に対応できるソリューションを多数取り揃え、企業の状況や要望に合わせたツールの提供を行います。
・IIJ連携例
CMP「OneTrust」（※3）のサイトスキャン機能を用いて外部送信情報を検出し、通知・公表が必要な情報の一覧表をスクリプト形式で企業に提供するオプション機能「通知・公表オプションライセンス」
・Priv Tech連携例
ピギーバックにも対応し得る形で、企業サイト上の通信状況の洗い出しから一覧掲出を行う「Trust 360 電気通信事業法対応」
＜外部送信規律対応ツール アウトプットイメージ＞（※4）
[画像3: https://prtimes.jp/i/17676/302/resize/d17676-302-d15e0e826f27b14ea9b3-2.png ]
ツールの提供のみに限らず、長年のデジタル広告の知見や、CDPをはじめとした数々のデータ施策における実績を活かし、広告・データ活用施策の状況整理から対応策提示、ソリューションの導入・実装までをワンストップで支援します。
＜外部送信規律対応のコンサルティングフローイメージ＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/17676/302/resize/d17676-302-3227ee6d52bfbd76303a-3.png ]
DACは今後も、企業が扱う生活者データの透明性向上およびプライバシー保護施策のサポートに注力し、企業のマーケティング活動推進を支援してまいります。
（※1）改正電気通信事業法：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu_00001.html
（※2）DACのデータレギュレーションコンサルティングサービス：
https://solutions.dac.co.jp/resource/cmp-consulting
（※3）2022年6月23日リリース 『DAC、IIJと協業し、CMPツール「OneTrust」の提供を開始』
https://www.dac.co.jp/press/2022/20220623_onetrust
（※4）IIJ 利用者情報の外部送信について（IIJプライバシー保護規制対応支援ツールポータル）：
https://cookie.bizrisk.iij.jp/userdata-external-transmission
以 上
＜会社概要＞
■株式会社インターネットイニシアティブ https://www.iij.ad.jp/
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1992年、国内初の商用インターネットサービスプロバイダとして設立されました。現在では、IIJグループとして約14,000社の法人顧客に対して、インターネット接続、クラウド、セキュリティ等の各種ネットワーク・ITサービスから、システム構築や運用管理などのシステムインテグレーションまで、総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。
代 表 者 ： 代表取締役社長 勝 栄二郎（Co-CEO & COO）
本社所在地 ： 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
設 立 ： 1992年12月3日
事 業 内 容 ： インターネット接続サービス、WANサービスおよびネットワーク関連サービスの提供、
ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売
■Priv Tech株式会社 https://privtech.co.jp
Priv Tech株式会社は、同意管理プラットフォーム「Trust 360」をはじめ、プライバシー対策に関する総合的なコンサルティングサービスや、クッキー規制対策コンサルティングサービスなどの企業様のプライバシー対応支援を提供する会社です。
法律や規制に対する「守り」と、3rdパーティクッキー規制以降のプライバシーを順守した「攻め」のマーケティングをご支援しています。
代 表 者 ： 代表取締役 中道 大輔
本社所在地 ： 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設 立 ： 2020年3月2日
事 業 内 容 ： プライバシーテック分野におけるサービスの提供
■ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 https://www.dac.co.jp/
DACは、インターネット広告の黎明期にあたる1996年の設立以来、情報や生活のデジタル化とともに事業を拡大し、デジタルマーケティング市場の形成と成長を牽引してまいりました。
現在は、デジタル広告の豊富な知見や経験、高度な技術開発力、媒体社・プラットフォーマー・テクノロジーパートナー等との強固な関係性を活かし、企業のデータ活用、各種プロモーション、マーケティング基盤の開発・構築をはじめとする、総合的なデジタルマーケティングサービスをグローバルに提供しています。
今後もDACは、"Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。" というミッションのもと、広告やマーケティングの新しい形の創造をリードし、新たな価値を社会へ提供し続けていきます。
代 表 者 ： 代表取締役 社長執行役員CEO兼CCO（Chief Compliance Officer）田中 雄三
本社所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設 立 ： 1996年12月
事 業 内 容 ： メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業
本件についてのお問い合わせ先
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
戦略統括本部広報担当 E-mail：ir_inf@dac.co.jp
当社コーポレートサイト掲載先
https://www.dac.co.jp/press/2023/202306_dataconsulting2023
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員CEO兼CCO：田中 雄三、以下 DAC）は、6月16日施行の改正電気通信事業法（※1）でWebサイトやアプリを持つ多くの企業に対し設けられる外部送信規律への対応として、複数のパートナー企業と連携し、対応ソリューションの導入を目的としたコンサルティングサービスを開始いたしました。
＜外部送信規律とは＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/17676/302/resize/d17676-302-2b6d1d30dae04ff68d24-3.png ]
＜通知・公表が必要な内容＞ ※タグやモジュール（SDK）ごとの記載が必要
[画像2: https://prtimes.jp/i/17676/302/resize/d17676-302-dfd72800221743858ffe-1.png ]
改正電気通信事業法では外部送信規律が制定されました。対象事業者は、電気通信事業者として登録・届出をしているか否かに関わらず、他人の需要に応じて、Webサイトやアプリを通じてメッセージ媒介サービスやSNS、検索・情報提供サービスなどの事業を営む企業で、当該Webサイトやアプリにおいてクッキーをはじめとした生活者に関わるデータを外部に送信する場合、あらかじめ生活者に対し、そうした行為に関する通知や公表といった確認機会の提供が求められます。Webサイトやアプリを運営する多くの企業で早急な対応を求められることが想定され、また「送信される利用者情報の内容」や「送信先の氏名・名称」、「送信情報の利用目的」を、タグやSDKなどの情報収集モジュールごとに企業のWebサイト上などに記載する必要があるため、マーケティングツールを活用する企業にとって、対応負荷が増加するという課題があります。
こうした状況を受け、DACは、同意管理プラットフォーム（CMP：Consent Management Platform）の活用をはじめとし、通知・公表対応から事前同意取得、オプトアウト機会の提供といった企業の外部送信規律への対応サポートを行うコンサルティングサービスを開始するに至りました。
■外部送信規律コンサルティングのサービス概要
DACではこれまで各プライバシー法に基づく対応と、企業の1st Partyデータ活用に必要なプライバシーコンサルティングを「データレギュレーションコンサルティングサービス」（※2）として提供しており、法律とシステムの両面で多くの企業をサポートしています。新たに外部送信規律への対応として、株式会社インターネットイニシアティブ（以下 IIJ）やPriv Tech株式会社（以下 Priv Tech）などと提携し、各社が保有している外部送信規律に対応できるソリューションを多数取り揃え、企業の状況や要望に合わせたツールの提供を行います。
・IIJ連携例
CMP「OneTrust」（※3）のサイトスキャン機能を用いて外部送信情報を検出し、通知・公表が必要な情報の一覧表をスクリプト形式で企業に提供するオプション機能「通知・公表オプションライセンス」
・Priv Tech連携例
ピギーバックにも対応し得る形で、企業サイト上の通信状況の洗い出しから一覧掲出を行う「Trust 360 電気通信事業法対応」
＜外部送信規律対応ツール アウトプットイメージ＞（※4）
[画像3: https://prtimes.jp/i/17676/302/resize/d17676-302-d15e0e826f27b14ea9b3-2.png ]
ツールの提供のみに限らず、長年のデジタル広告の知見や、CDPをはじめとした数々のデータ施策における実績を活かし、広告・データ活用施策の状況整理から対応策提示、ソリューションの導入・実装までをワンストップで支援します。
＜外部送信規律対応のコンサルティングフローイメージ＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/17676/302/resize/d17676-302-3227ee6d52bfbd76303a-3.png ]
DACは今後も、企業が扱う生活者データの透明性向上およびプライバシー保護施策のサポートに注力し、企業のマーケティング活動推進を支援してまいります。
（※1）改正電気通信事業法：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu_00001.html
（※2）DACのデータレギュレーションコンサルティングサービス：
https://solutions.dac.co.jp/resource/cmp-consulting
（※3）2022年6月23日リリース 『DAC、IIJと協業し、CMPツール「OneTrust」の提供を開始』
https://www.dac.co.jp/press/2022/20220623_onetrust
（※4）IIJ 利用者情報の外部送信について（IIJプライバシー保護規制対応支援ツールポータル）：
https://cookie.bizrisk.iij.jp/userdata-external-transmission
以 上
＜会社概要＞
■株式会社インターネットイニシアティブ https://www.iij.ad.jp/
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1992年、国内初の商用インターネットサービスプロバイダとして設立されました。現在では、IIJグループとして約14,000社の法人顧客に対して、インターネット接続、クラウド、セキュリティ等の各種ネットワーク・ITサービスから、システム構築や運用管理などのシステムインテグレーションまで、総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。
代 表 者 ： 代表取締役社長 勝 栄二郎（Co-CEO & COO）
本社所在地 ： 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
設 立 ： 1992年12月3日
事 業 内 容 ： インターネット接続サービス、WANサービスおよびネットワーク関連サービスの提供、
ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売
■Priv Tech株式会社 https://privtech.co.jp
Priv Tech株式会社は、同意管理プラットフォーム「Trust 360」をはじめ、プライバシー対策に関する総合的なコンサルティングサービスや、クッキー規制対策コンサルティングサービスなどの企業様のプライバシー対応支援を提供する会社です。
法律や規制に対する「守り」と、3rdパーティクッキー規制以降のプライバシーを順守した「攻め」のマーケティングをご支援しています。
代 表 者 ： 代表取締役 中道 大輔
本社所在地 ： 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設 立 ： 2020年3月2日
事 業 内 容 ： プライバシーテック分野におけるサービスの提供
■ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 https://www.dac.co.jp/
DACは、インターネット広告の黎明期にあたる1996年の設立以来、情報や生活のデジタル化とともに事業を拡大し、デジタルマーケティング市場の形成と成長を牽引してまいりました。
現在は、デジタル広告の豊富な知見や経験、高度な技術開発力、媒体社・プラットフォーマー・テクノロジーパートナー等との強固な関係性を活かし、企業のデータ活用、各種プロモーション、マーケティング基盤の開発・構築をはじめとする、総合的なデジタルマーケティングサービスをグローバルに提供しています。
今後もDACは、"Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。" というミッションのもと、広告やマーケティングの新しい形の創造をリードし、新たな価値を社会へ提供し続けていきます。
代 表 者 ： 代表取締役 社長執行役員CEO兼CCO（Chief Compliance Officer）田中 雄三
本社所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設 立 ： 1996年12月
事 業 内 容 ： メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業
本件についてのお問い合わせ先
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
戦略統括本部広報担当 E-mail：ir_inf@dac.co.jp
当社コーポレートサイト掲載先
https://www.dac.co.jp/press/2023/202306_dataconsulting2023
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