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博報堂「TEKO」と八木&パートナーズ法律事務所が協業を開始 事業承継、M&Aをクリエイティビティと法務で総合的にサポート
[20/06/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸 以下、博報堂）は、八木&パートナーズ法律事務所（東京都千代田区、代表弁護士：八木啓介 以下、八木&パートナーズ）と協業し、博報堂のグローススタジオ「TEKO」（テコ）の強みであるクリエイティブ面での専門性と、八木&パートナーズの法務および財務・税務における専門性を融合させて、企業の事業承継とM&Aをサポートし、非連続成長へとつなげていくサービスを本日より開始します。
http://www.teko-leverage.com/yps/
[画像1: https://prtimes.jp/i/8062/312/resize/d8062-312-142689-2.png ]
現在、多くの企業が少子高齢化による深刻な後継者不足に直面しており、2025年までには日本企業の3分の1に当たる127万社が廃業する可能性がある（※）とも言われます（※2019年中小企業庁試算による）。これは、経済に大きな影響を及ぼす課題であるだけでなく、これまで日本の成長を支えてきた多くの企業ブランドがなくなってしまうことを意味します。
TEKOは広告・マーケティングにとどまらず、クライアント企業の成長につながる様々な領域でクリエイティビティを活用する「グローススタジオ」として、これまでも事業承継やM&Aのサポートに携わってきましたが、今後この課題にさらに本格的に取り組み、より効果のあるサポートを行っていくために、専門家である八木&パートナーズとアライアンスを組むことにいたしました。
八木&パートナーズの代表弁護士である八木啓介氏は、これまで大手法律事務所や証券会社で事業承継・M&Aに携わってきたこの分野のエキスパートです。法務に関わることはもちろん、様々な専門家とチームを組み“One Team”で多数の企業を支援しており、これまで関わった件数は100を超えています。
今回のアライアンスでは、TEKOはブランディングやビジョニングといったクリエイティブ面での専門性を活かして、伝え切れていない事業価値を改めて可視化したり、未来への期待を創るサポートを行い、法務面でのサポートを行う八木&パートナーズとともに、事業承継やM&Aを総合的に支援していきます。
また、事業承継後の企業成長をマーケティング面でサポートしていくことも想定しています。
TEKOと八木&パートナーズは、このアライアンスを通じて数多くの事業承継・M&Aに関わり、企業の成長のサポートを行っていくことで、日本の価値ある事業を未来につなぎ、日本経済の活性化に貢献してまいります。
■TEKO / Growth Studio of Creativity
クライアント企業の成長に直結するクリエイティブを提供するために、専門性の異なる４人のクリエイティブディレクターと１人のマーケティングディレクターの５名で2017年に発足。さまざまなクライアントの成長戦略策定や新規事業やサービス、新商品の開発、インナー改革などの多様なGrowth Creativeを提供している。2019年10月には体制を強化。メンバーを拡張しクリエイティブのフィールドを拡大しただけでなく、独自の営業機能やビジネスプロデュースの機能を内包し、対応力も強化すると同時に、投資ファンドやコンサルテーションファーム、コンテンツホルダーなどとのアライアンスにより、企業成長を支える“Growth Creative Studio”として、活動を加速、拡大している。http://www.teko-leverage.com
■八木&パートナーズ法律事務所
国内トップクラスの法律事務所であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所のM&Aチームと、国内最大の証券会社である野村證券株式会社のM&Aアドバイザリー部門の双方において、多くの事業承継・M&Aのサポートを行ってきた八木啓介弁護士を代表として、2020年4月に設立。特に証券会社においてフィナンシャル・アドバイザーとして勤務した経験に基づくアドバイスは、他の弁護士とは一線を画する。同じく事業承継・M&Aを専門とする公認会計士・税理士と連携し、“One Team”で依頼者をサポートすることを理念としており、法務のみでなく、会計・税務の側面からも依頼者の利益の最大化を目指す。https://www.yps-law.jp
※参考資料
[画像2: https://prtimes.jp/i/8062/312/resize/d8062-312-441476-0.png ]
■協業テーマ「つづく」を「つくる」
私たちは、法務サポートとクリエイティビティで、
時代の変化を乗り越え、成長する企業を応援します。
■サービスフロー
両者がそれぞれの専門性を活かし、事業承継、M&Aの一連の流れをトータルでサポートします。
1事業承継、M&Aの実行前
1-1事業承継、M&Aのプランニングに関する総合的なサポート(八木&パートナーズ)
事業承継、M&Aにおいては、法務に加え、財務・税務に関する手続、チェック、調整が必要となります。八木&パートナーズが多様な専門家とチームを組み、最良の状態で承継が実現できるように総合的にサポートします。
1-2ブランディング＆ビジョニング(TEKO)
事業価値や将来性が抽象的であったり、明確に言語化・可視化されていないと実際の承継やM&Aでは大きな足かせになります。TEKOはその専門性を活かし価値を明確にする(ブランディング)し、併せて未来に期待を持たせる(ビジョニング)ことで、サポートします。
2 事業承継、M&Aの実行後
2-1体制移行後のアフターサポート(八木&パートナーズ)
事業承継やM&Aなど企業が大きく変化するフェーズでは、事後的な法務・財務・税務での対応が必要なことがあります。これらについても専門家とチームを組み、体制移行後の新たな企業活動と合わせて総合的にサポートします。
2-2インナー向け/アウター向け情報発信(TEKO)
体制変更後は求心力(安心感)を作り、同時に新体制の推進力を創ることが必要です。そのためにはインナーの一体感を生むための情報発信とアウターの注目を集めるための情報発信がともに重要となります。TEKOがその双方を総合的にサポートします。
http://www.teko-leverage.com/yps/
[画像1: https://prtimes.jp/i/8062/312/resize/d8062-312-142689-2.png ]
現在、多くの企業が少子高齢化による深刻な後継者不足に直面しており、2025年までには日本企業の3分の1に当たる127万社が廃業する可能性がある（※）とも言われます（※2019年中小企業庁試算による）。これは、経済に大きな影響を及ぼす課題であるだけでなく、これまで日本の成長を支えてきた多くの企業ブランドがなくなってしまうことを意味します。
TEKOは広告・マーケティングにとどまらず、クライアント企業の成長につながる様々な領域でクリエイティビティを活用する「グローススタジオ」として、これまでも事業承継やM&Aのサポートに携わってきましたが、今後この課題にさらに本格的に取り組み、より効果のあるサポートを行っていくために、専門家である八木&パートナーズとアライアンスを組むことにいたしました。
八木&パートナーズの代表弁護士である八木啓介氏は、これまで大手法律事務所や証券会社で事業承継・M&Aに携わってきたこの分野のエキスパートです。法務に関わることはもちろん、様々な専門家とチームを組み“One Team”で多数の企業を支援しており、これまで関わった件数は100を超えています。
今回のアライアンスでは、TEKOはブランディングやビジョニングといったクリエイティブ面での専門性を活かして、伝え切れていない事業価値を改めて可視化したり、未来への期待を創るサポートを行い、法務面でのサポートを行う八木&パートナーズとともに、事業承継やM&Aを総合的に支援していきます。
また、事業承継後の企業成長をマーケティング面でサポートしていくことも想定しています。
TEKOと八木&パートナーズは、このアライアンスを通じて数多くの事業承継・M&Aに関わり、企業の成長のサポートを行っていくことで、日本の価値ある事業を未来につなぎ、日本経済の活性化に貢献してまいります。
■TEKO / Growth Studio of Creativity
クライアント企業の成長に直結するクリエイティブを提供するために、専門性の異なる４人のクリエイティブディレクターと１人のマーケティングディレクターの５名で2017年に発足。さまざまなクライアントの成長戦略策定や新規事業やサービス、新商品の開発、インナー改革などの多様なGrowth Creativeを提供している。2019年10月には体制を強化。メンバーを拡張しクリエイティブのフィールドを拡大しただけでなく、独自の営業機能やビジネスプロデュースの機能を内包し、対応力も強化すると同時に、投資ファンドやコンサルテーションファーム、コンテンツホルダーなどとのアライアンスにより、企業成長を支える“Growth Creative Studio”として、活動を加速、拡大している。http://www.teko-leverage.com
■八木&パートナーズ法律事務所
国内トップクラスの法律事務所であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所のM&Aチームと、国内最大の証券会社である野村證券株式会社のM&Aアドバイザリー部門の双方において、多くの事業承継・M&Aのサポートを行ってきた八木啓介弁護士を代表として、2020年4月に設立。特に証券会社においてフィナンシャル・アドバイザーとして勤務した経験に基づくアドバイスは、他の弁護士とは一線を画する。同じく事業承継・M&Aを専門とする公認会計士・税理士と連携し、“One Team”で依頼者をサポートすることを理念としており、法務のみでなく、会計・税務の側面からも依頼者の利益の最大化を目指す。https://www.yps-law.jp
※参考資料
[画像2: https://prtimes.jp/i/8062/312/resize/d8062-312-441476-0.png ]
■協業テーマ「つづく」を「つくる」
私たちは、法務サポートとクリエイティビティで、
時代の変化を乗り越え、成長する企業を応援します。
■サービスフロー
両者がそれぞれの専門性を活かし、事業承継、M&Aの一連の流れをトータルでサポートします。
1事業承継、M&Aの実行前
1-1事業承継、M&Aのプランニングに関する総合的なサポート(八木&パートナーズ)
事業承継、M&Aにおいては、法務に加え、財務・税務に関する手続、チェック、調整が必要となります。八木&パートナーズが多様な専門家とチームを組み、最良の状態で承継が実現できるように総合的にサポートします。
1-2ブランディング＆ビジョニング(TEKO)
事業価値や将来性が抽象的であったり、明確に言語化・可視化されていないと実際の承継やM&Aでは大きな足かせになります。TEKOはその専門性を活かし価値を明確にする(ブランディング)し、併せて未来に期待を持たせる(ビジョニング)ことで、サポートします。
2 事業承継、M&Aの実行後
2-1体制移行後のアフターサポート(八木&パートナーズ)
事業承継やM&Aなど企業が大きく変化するフェーズでは、事後的な法務・財務・税務での対応が必要なことがあります。これらについても専門家とチームを組み、体制移行後の新たな企業活動と合わせて総合的にサポートします。
2-2インナー向け/アウター向け情報発信(TEKO)
体制変更後は求心力(安心感)を作り、同時に新体制の推進力を創ることが必要です。そのためにはインナーの一体感を生むための情報発信とアウターの注目を集めるための情報発信がともに重要となります。TEKOがその双方を総合的にサポートします。
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