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日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、サントリー株式会社（本社：東京都港区、社長：鳥井信宏、以下 サントリー）、サントリーシステムテクノロジー株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：川村 博昭、以下 サントリーシステムテクノロジー）と協働し、「サントリー〈天然水のビール工場〉京都（以下 京都ビール工場）」の設備保全管理システムをIBMの設備保全・統合資産管理ソリューションであるIBM Maximo(R)を導入して刷新し、7月1日より稼働したと発表しました。京都ビール工場への導入は、2021年5月末に稼働を開始した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場（以下 北アルプス信濃の森工場）」への導入に続き、サントリーグループにおいて2件目のIBM Maximoの導入となります。

サントリーグループは、設備・品質トラブルの発生防止と製品の安定供給のため、各工場のスマートファクトリー化を進め、設備保全管理についても効率的で質の高い業務の実現を目指しています。特に北アルプス信濃の森工場では、高度なトレーサビリティーと生産性の高い工場経営や高効率な働き方を実現するため、最先端のデジタル技術の活用を推進してきました。その一環として、いち早く他の工場に先駆けIBM Maximo( https://www.ibm.com/jp-ja/products/maximo )を導入して設備保全業務を統合的に管理することで、作業の効率化や設備の更なる安定稼働の実現に向けて取り組んでいます。こうした実績を通じ、今回の京都ビール工場への導入に繋がりました。

今回、日本IBMは、サントリーグループの各工場の業務標準化を目指し、北アルプス信濃の森工場の設備保全システム導入の際に作成した業務フロー、データモデル、画面・帳票をベースに業務要件を整理するなど、京都ビール工場向けにシステムを拡張しました。今後は、IBM Maximo上で、これらの各工場で調達から在庫管理などのデータを一元化し、データ活用を高度化することで、効率的な保全統合管理を実現します。また、各工場の設備保全管理業務・システムを標準化することにより、知見の共有と活用、保守プロセスの同期化、保守コストの削減が可能となります。

日本IBMは今後も、サントリーグループをはじめ食品業界の工場の標準化とスマートファクトリーの展開を支援し、日本の製造業のデジタル改革を推進していきます。

IBM、IBM ロゴ、Maximoは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。