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【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！6月号の特集では、「座談会・自治のさらなる発展のために──総務省自治３局長が語る！」をお届けします。
[22/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー6月号』を発売！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー6月号』を5月28日に発刊いたします。
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/317/resize/d59164-317-942d27234e04d2f0dc6a-1.jpg ]
【自治実務セミナー 2022年6月号が発売！】
≪特集：座談会・自治のさらなる発展のために──総務省自治３局長が語る≫
吉川浩民／前田一浩／稲岡伸哉／佐久間護
本格的な人口減少時代に突入し、現在は独り勝ちといっていいほど人口やものを集めている東京圏も、やがて減少フェーズに入るといわれています。縮退時代を迎えても、住民が、安全で利便性の高い日常や生活の質を保ち続け、潤い豊かな生活が送れるよう、国と自治体は協力して政策を組み立て実践していかなければいけません。“住民のための自治”は、SDGsの理念の下、未来に向かってさらに維持され強化されていくことが求められているのです。
そこで今回は、住民自治の原動力となっている自治体を支え、国としての役割を担う総務省の自治行税財政トップに集まってもらい、現下の地方自治の問題、将来課題等について語っていただきました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/317/resize/d59164-317-2bc3d775ac572506e11a-2.png ]
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『在外選挙人が在外選挙人証を亡失し再交付の申請中に在外公館投票を希望した場合仮投票させることができるか』『採用当時に欠格条項に該当していたことが後に発覚した場合当該職員が行った行政行為及び給料等はどうなるか』『路上喫煙をした者に対して過料を科すことを定めている地方公共団体はその収納事務をコンビニエンスストアに委託できるか』の3つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/317/resize/d59164-317-5e3ddfb475bcb39d8254-3.png ]
≪6月号目次≫
〈巻頭言〉
ウグイスの居場所 - 安田充
〈特集〉座談会・自治のさらなる発展のために──総務省自治３局長が語る- 吉川浩民／前田一浩／稲岡伸哉／佐久間護
〈一評〉
橋の老朽化の裏で - 丸山実子
〈実務と理論〉
１. 在外選挙人が在外選挙人証を亡失し再交付の申請中に在外公館投票を希望した場合仮投票させることができるか
２. 採用当時に欠格条項に該当していたことが後に発覚した場合当該職員が行った行政行為及び給料等はどうなるか
３. 路上喫煙をした者に対して過料を科すことを定めている地方公共団体はその収納事務をコンビニエンスストアに委託できるか
〈政策法務のかんどころ92〉
「サービス」でなければ 行政の本質を探る - 北村喜宣
〈実務講座〉
借換債〈地方債〉
〈実務演習〉
退職所得と個人住民税〈税務行政〉
〈Hiro’s Café 今月のホープ76〉
伊勢崎市財政部市民税課主査 柳田和也さん - 大谷基道
〈特別講座〉
個人情報保護法制に見る技巧のディレンマ - 横山均
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その17〉
「誤訳」が日中関係にも大きな悪影響を及ぼした - 山下茂
〈入門講座〉
政策法学演習講座80 東日本大震災11年目の現況 - 阿部泰隆
〈自治体実務サポート〉
債権 自治体の債権管理 最近の質疑応答事例から（3） - 青田悟朗
〈Book review〉
日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会編『情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える』 - 宍戸常寿
高木超著『SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』 - 坂本勝敏
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第119回〕〉
大規模地震時でも安全・安心な在宅避難を目指して
〈法制実務研修員日誌〔第38回〕〉
衆議院法制局のすゝめ - 菅原圭太
〈地方自治研究室〉
市営住宅における単身入居者の死亡【番外編（下）】 - 藤島光雄／岩本慶則
キャンパス移転で持っていく文書、捨てる文書（4） - 江川毅
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ7〉
【Step-2】現在の自分を知るII 自分と部下のための支援検査の活用方法 - 日詰慎一郎
〈歴史とロマンの名画物語 14〉
ユリウス２世の肖像画の謎 - 有地京子
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー6月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー6月号』を5月28日に発刊いたします。
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
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【自治実務セミナー 2022年6月号が発売！】
≪特集：座談会・自治のさらなる発展のために──総務省自治３局長が語る≫
吉川浩民／前田一浩／稲岡伸哉／佐久間護
本格的な人口減少時代に突入し、現在は独り勝ちといっていいほど人口やものを集めている東京圏も、やがて減少フェーズに入るといわれています。縮退時代を迎えても、住民が、安全で利便性の高い日常や生活の質を保ち続け、潤い豊かな生活が送れるよう、国と自治体は協力して政策を組み立て実践していかなければいけません。“住民のための自治”は、SDGsの理念の下、未来に向かってさらに維持され強化されていくことが求められているのです。
そこで今回は、住民自治の原動力となっている自治体を支え、国としての役割を担う総務省の自治行税財政トップに集まってもらい、現下の地方自治の問題、将来課題等について語っていただきました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/317/resize/d59164-317-2bc3d775ac572506e11a-2.png ]
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『在外選挙人が在外選挙人証を亡失し再交付の申請中に在外公館投票を希望した場合仮投票させることができるか』『採用当時に欠格条項に該当していたことが後に発覚した場合当該職員が行った行政行為及び給料等はどうなるか』『路上喫煙をした者に対して過料を科すことを定めている地方公共団体はその収納事務をコンビニエンスストアに委託できるか』の3つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/317/resize/d59164-317-5e3ddfb475bcb39d8254-3.png ]
≪6月号目次≫
〈巻頭言〉
ウグイスの居場所 - 安田充
〈特集〉座談会・自治のさらなる発展のために──総務省自治３局長が語る- 吉川浩民／前田一浩／稲岡伸哉／佐久間護
〈一評〉
橋の老朽化の裏で - 丸山実子
〈実務と理論〉
１. 在外選挙人が在外選挙人証を亡失し再交付の申請中に在外公館投票を希望した場合仮投票させることができるか
２. 採用当時に欠格条項に該当していたことが後に発覚した場合当該職員が行った行政行為及び給料等はどうなるか
３. 路上喫煙をした者に対して過料を科すことを定めている地方公共団体はその収納事務をコンビニエンスストアに委託できるか
〈政策法務のかんどころ92〉
「サービス」でなければ 行政の本質を探る - 北村喜宣
〈実務講座〉
借換債〈地方債〉
〈実務演習〉
退職所得と個人住民税〈税務行政〉
〈Hiro’s Café 今月のホープ76〉
伊勢崎市財政部市民税課主査 柳田和也さん - 大谷基道
〈特別講座〉
個人情報保護法制に見る技巧のディレンマ - 横山均
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その17〉
「誤訳」が日中関係にも大きな悪影響を及ぼした - 山下茂
〈入門講座〉
政策法学演習講座80 東日本大震災11年目の現況 - 阿部泰隆
〈自治体実務サポート〉
債権 自治体の債権管理 最近の質疑応答事例から（3） - 青田悟朗
〈Book review〉
日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会編『情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える』 - 宍戸常寿
高木超著『SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』 - 坂本勝敏
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第119回〕〉
大規模地震時でも安全・安心な在宅避難を目指して
〈法制実務研修員日誌〔第38回〕〉
衆議院法制局のすゝめ - 菅原圭太
〈地方自治研究室〉
市営住宅における単身入居者の死亡【番外編（下）】 - 藤島光雄／岩本慶則
キャンパス移転で持っていく文書、捨てる文書（4） - 江川毅
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ7〉
【Step-2】現在の自分を知るII 自分と部下のための支援検査の活用方法 - 日詰慎一郎
〈歴史とロマンの名画物語 14〉
ユリウス２世の肖像画の謎 - 有地京子
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー6月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes
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