【LegalForce導入事例】審査にかかる時間が従来の10分の1に短縮し、業務効率が向上。「比較機能」により変更箇所を1クリックで抽出でき、契約書修正でも見逃しが低下。
[23/01/20]
提供元:PRTIMES
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〜創業から360年以上の歴史を持つドイツ発のグローバル企業の日本法人「ヘレウス株式会社」〜
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望)は、創業から360年以上の歴史を持つドイツ発のグローバル企業の日本法人「ヘレウス株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/320/resize/d36601-320-044924bf7f2bf52f1fe8-0.jpg ]
「LegalForce」導入の背景
・法務部門は2名。他業務と兼任しながら契約審査、事業部門からの法務相談対応などに対応。
・新規の契約審査依頼は月5件から10件程度。
・導入理由は、兼務する業務が繁忙期を迎えた際に法務に手が回らなくなる状況の解消。
本社のあるドイツで「リスキリング」の考え方が浸透してきており、「定型的な業務はAIに任せつつ、人間は新たなスキル獲得に注力したい」と考え、導入を決定。
「LegalForce」導入の効果
・「LegalForce」のレビュー機能により、審査にかかる時間が従来の10分の1に短縮。
内容により3〜4週間確認にかかっていたが、導入後は早くて即日、長くても3日以内に返答できるようになった。
・業務効率化により、事業部門と契約の重要なポイントを議論する時間が増加。
・「比較」を使うことで、商慣習の異なる海外の企業との契約書を確認する際に変更箇所が1クリックで発見できるため、変更箇所を見逃すことがなく、契約リスクの回避を実感。
・「Wordアドイン」により、これまでの業務フローを変えずにWordで契約書をチェックしたまま「LegalForce」の機能を使えるため、すぐにツールに馴染めた。
ヘレウス株式会社 会社概要
・会社名 :ヘレウス株式会社
・事業内容:工業用貴金属製品・化学品、工業用特殊光源の輸入・販売事業
・本社 :東京都文京区大塚2-9-3 住友不動産音羽ビル
・会社設立:1987年2月1日
・従業員数:67名(2021年12月現在)
・資本金 :490,000,000円
・代表者 :代表取締役社長 山内 秀人
▽詳細についてはこちらから
導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/70 )
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/ )
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望)は、創業から360年以上の歴史を持つドイツ発のグローバル企業の日本法人「ヘレウス株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/320/resize/d36601-320-044924bf7f2bf52f1fe8-0.jpg ]
「LegalForce」導入の背景
・法務部門は2名。他業務と兼任しながら契約審査、事業部門からの法務相談対応などに対応。
・新規の契約審査依頼は月5件から10件程度。
・導入理由は、兼務する業務が繁忙期を迎えた際に法務に手が回らなくなる状況の解消。
本社のあるドイツで「リスキリング」の考え方が浸透してきており、「定型的な業務はAIに任せつつ、人間は新たなスキル獲得に注力したい」と考え、導入を決定。
「LegalForce」導入の効果
・「LegalForce」のレビュー機能により、審査にかかる時間が従来の10分の1に短縮。
内容により3〜4週間確認にかかっていたが、導入後は早くて即日、長くても3日以内に返答できるようになった。
・業務効率化により、事業部門と契約の重要なポイントを議論する時間が増加。
・「比較」を使うことで、商慣習の異なる海外の企業との契約書を確認する際に変更箇所が1クリックで発見できるため、変更箇所を見逃すことがなく、契約リスクの回避を実感。
・「Wordアドイン」により、これまでの業務フローを変えずにWordで契約書をチェックしたまま「LegalForce」の機能を使えるため、すぐにツールに馴染めた。
ヘレウス株式会社 会社概要
・会社名 :ヘレウス株式会社
・事業内容:工業用貴金属製品・化学品、工業用特殊光源の輸入・販売事業
・本社 :東京都文京区大塚2-9-3 住友不動産音羽ビル
・会社設立:1987年2月1日
・従業員数:67名(2021年12月現在)
・資本金 :490,000,000円
・代表者 :代表取締役社長 山内 秀人
▽詳細についてはこちらから
導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/70 )
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/ )
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)