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インテージ、「テレワーク・デイ」の人口動態分析第2弾を公開
[17/11/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
―都心の人口減少エリアの減少業種、職種の内訳を明らかに―
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃）は、2017年7月24日（月）に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析の第2弾を実施しました。テレワークが多く実施されていれば、出社時間帯の人口が通常より少なくなる、という仮説のもと、
第1弾（8月31日リリース）
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2017/20170831.html
に引き続き、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷宜和）が提供する「モバイル空間統計(R)」と、新たに「di-PiNK(R) DMP」のデータを用い、当日の東京都心部人口減少エリアにおける出社時間帯の業種および職種別の人口統計を分析した結果をご紹介します。
[ポイント]
◆ テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の最多業種は「情報処理・情報サービス産業」(19%)。次いで「製造業」(15%)
◆ テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の職種、過半は「会社員」。これに「会社役員・管理職」が続き、「派遣・契約社員」も全体の9%
◆ すでに多様な産業・雇用形態でテレワーク・デイ推進が進んでいる可能性
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/324/resize/d1551-324-931862-0.jpg ]
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テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の最多業種は
「情報処理・情報サービス産業」(19%)。次いで「製造業」(15%)
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東京23区内で平常時※1、朝9時台の20〜59歳滞在者人口※2が10,000人以上のエリアのうち、テレワーク・デイ当日朝9時台に滞在者人口が平常時よりも減少したエリアトップ10は【図表1】の通りでした。
※1 「平常時」のデータとして、5月15・22・29日の平均値を使用
※2 「滞在者人口」は、モバイル空間統計から算出した当該エリア・時間帯での滞在者数
今回は、この減少人口の職業属性の内訳を、di-PiNK DMPのプロファイル（DMP対象者のうち、位置情報およびアンケート許諾者）を元に推定しました※3。
※3 7月10日9時台の同エリア滞在者で7月24日9時台に滞在していなかった人をテレワーク・デイの適用者とみなし、アンケート属性による職業・業種の構成比を使用。10エリア計での該当者数は約700人
【図表1】
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/324/resize/d1551-324-921897-1.jpg ]
業種別では（【図表2】）、最も割合が大きいのは「情報処理・情報サービス業」で、減少人口全体の19%を占めることが分かりました。次いで「製造業」の割合が大きく、15%を占めています。
【図表2】
[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/324/resize/d1551-324-942754-2.jpg ]
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テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の職種、過半は「会社員」。これに「会社役員・管理職」が続き、「派遣・契約社員」も全体の9%。
10エリア中8エリアで「派遣・契約社員」が減少人口の5%以上を占める。うち4エリア(大崎、日本橋、浜松町、京橋)では9%以上の割合
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職種別では全体の60%は「会社員（管理職は除く）」、これに「会社役員・管理職」（17%）、「派遣・契約社員」（9%）が続きます【図表3】。また、10エリア中8エリアでは、正社員だけでなく「派遣・契約社員」も減少人口の5%以上を占めていることがわかりました。
【図表3】
[画像4: https://prtimes.jp/i/1551/324/resize/d1551-324-492675-3.jpg ]
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すでに多様な産業、雇用形態でテレワーク推進が進んでいる可能性
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これら2つのデータから、IT環境の充実など、テレワークが比較的実施しやすいと想定される情報サービス業以外でも、テレワークが幅広く実施されている可能性があることが分かりました。また、正社員のみならず、契約社員や派遣社員についても一定数の人口減少がみられたことから、既に多様な産業、多様な雇用形態でテレワークの推進が進んでいる可能性があると言えそうです。
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本レポートに使用した当社調査データについて
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【モバイル空間統計】
http://www.dcm-im.com/service/area_marketing/mobile_spatial_statistics/
モバイル空間統計とはドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して推計される人口の統計情報です。
国内居住者約7,500万台 ※1、訪日外国人約500万台 ※2という大量のサンプル数から24時間365日の人口を推計することにより、様々な用途に合わせて人口動態を調査することができます。
モバイル空間統計は、交通計画・観光振興・店舗支援など、幅広い分野において社会の高度化を支援しております。
なお今回の分析にあたっては、5月15・22・29日分は確報値データを、7月24日分は速報値データを利用しています。
※1 2017年3月現在、上記台数より法人名義やMVNOのデータを除いて推計
※2 2016年1月〜12月現在、推計の対象となった端末台数
※ 「モバイル空間統計」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
【di-PiNK DMP】
http://www.di-pink.com/
ドコモの位置情報やサービス利用情報、アンケート回答データ、インテージが保有する生活者購買データ、TV・新聞も含めたメディア接触データ、提携先から提供される3rd Partyデータ等、WebとRealのデータを統合したDMPです。di-PiNK DMPを活用すると、ユーザーニーズや顧客像を知る手がかりを得て、生活者のインサイト（新たな発見）を可視化することができます。また、これを基に生活者へのコミュニケーションを高度化することにより、既存ユーザーや見込み顧客に対してシームレスにコミュニケーションを図ることができるようになります。
※「di-PiNK」は株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの登録商標です。
【全国働き方意識調査】
http://www.intage-research.co.jp/service/report/20170616.html
株式会社インテージリサーチが2017年3月に実施した自主企画調査。全国の20〜69歳の被雇用者（会社員・公務員など雇用されて働いている人）の男女5,662人を対象にしたインターネット調査で、働き方の実態や意識を尋ねたもの。
【株式会社インテージ】
https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃）は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
【株式会社インテージホールディングス】
http://www.intageholdings.co.jp/
インテージグループは、1960年に市場調査の専門機関として創業して以来、マーケティングリサーチを中核に、ビジネスインテリジェンス事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開する、極めてユニークな企業グループを形成しています。株式会社インテージホールディングスは、グループ各社が保有する情報やシステムに関する専門性を背景に、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の創造をめざしています。
インテージグループでは回数制限のないリモートワーク(テレワーク)などの働き方改革の取組みを推進中です。
http://www.intageholdings.co.jp/news/20171002_information.html
【この調査についてのお問い合わせ先】
株式会社インテージ
広報担当：西澤（にしざわ）／石渡（いしわた）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/
【インテージグループの「働き方改革」取組みに関するお問い合わせ先】
株式会社インテージホールディングス
人事戦略統括グループ：松尾（まつお）
TEL：03-5294-8314
メール：pr-intagegroup@intage.co.jp
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃）は、2017年7月24日（月）に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析の第2弾を実施しました。テレワークが多く実施されていれば、出社時間帯の人口が通常より少なくなる、という仮説のもと、
第1弾（8月31日リリース）
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2017/20170831.html
に引き続き、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷宜和）が提供する「モバイル空間統計(R)」と、新たに「di-PiNK(R) DMP」のデータを用い、当日の東京都心部人口減少エリアにおける出社時間帯の業種および職種別の人口統計を分析した結果をご紹介します。
[ポイント]
◆ テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の最多業種は「情報処理・情報サービス産業」(19%)。次いで「製造業」(15%)
◆ テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の職種、過半は「会社員」。これに「会社役員・管理職」が続き、「派遣・契約社員」も全体の9%
◆ すでに多様な産業・雇用形態でテレワーク・デイ推進が進んでいる可能性
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/324/resize/d1551-324-931862-0.jpg ]
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テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の最多業種は
「情報処理・情報サービス産業」(19%)。次いで「製造業」(15%)
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東京23区内で平常時※1、朝9時台の20〜59歳滞在者人口※2が10,000人以上のエリアのうち、テレワーク・デイ当日朝9時台に滞在者人口が平常時よりも減少したエリアトップ10は【図表1】の通りでした。
※1 「平常時」のデータとして、5月15・22・29日の平均値を使用
※2 「滞在者人口」は、モバイル空間統計から算出した当該エリア・時間帯での滞在者数
今回は、この減少人口の職業属性の内訳を、di-PiNK DMPのプロファイル（DMP対象者のうち、位置情報およびアンケート許諾者）を元に推定しました※3。
※3 7月10日9時台の同エリア滞在者で7月24日9時台に滞在していなかった人をテレワーク・デイの適用者とみなし、アンケート属性による職業・業種の構成比を使用。10エリア計での該当者数は約700人
【図表1】
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/324/resize/d1551-324-921897-1.jpg ]
業種別では（【図表2】）、最も割合が大きいのは「情報処理・情報サービス業」で、減少人口全体の19%を占めることが分かりました。次いで「製造業」の割合が大きく、15%を占めています。
【図表2】
[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/324/resize/d1551-324-942754-2.jpg ]
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テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の職種、過半は「会社員」。これに「会社役員・管理職」が続き、「派遣・契約社員」も全体の9%。
10エリア中8エリアで「派遣・契約社員」が減少人口の5%以上を占める。うち4エリア(大崎、日本橋、浜松町、京橋)では9%以上の割合
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職種別では全体の60%は「会社員（管理職は除く）」、これに「会社役員・管理職」（17%）、「派遣・契約社員」（9%）が続きます【図表3】。また、10エリア中8エリアでは、正社員だけでなく「派遣・契約社員」も減少人口の5%以上を占めていることがわかりました。
【図表3】
[画像4: https://prtimes.jp/i/1551/324/resize/d1551-324-492675-3.jpg ]
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すでに多様な産業、雇用形態でテレワーク推進が進んでいる可能性
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これら2つのデータから、IT環境の充実など、テレワークが比較的実施しやすいと想定される情報サービス業以外でも、テレワークが幅広く実施されている可能性があることが分かりました。また、正社員のみならず、契約社員や派遣社員についても一定数の人口減少がみられたことから、既に多様な産業、多様な雇用形態でテレワークの推進が進んでいる可能性があると言えそうです。
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本レポートに使用した当社調査データについて
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【モバイル空間統計】
http://www.dcm-im.com/service/area_marketing/mobile_spatial_statistics/
モバイル空間統計とはドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して推計される人口の統計情報です。
国内居住者約7,500万台 ※1、訪日外国人約500万台 ※2という大量のサンプル数から24時間365日の人口を推計することにより、様々な用途に合わせて人口動態を調査することができます。
モバイル空間統計は、交通計画・観光振興・店舗支援など、幅広い分野において社会の高度化を支援しております。
なお今回の分析にあたっては、5月15・22・29日分は確報値データを、7月24日分は速報値データを利用しています。
※1 2017年3月現在、上記台数より法人名義やMVNOのデータを除いて推計
※2 2016年1月〜12月現在、推計の対象となった端末台数
※ 「モバイル空間統計」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
【di-PiNK DMP】
http://www.di-pink.com/
ドコモの位置情報やサービス利用情報、アンケート回答データ、インテージが保有する生活者購買データ、TV・新聞も含めたメディア接触データ、提携先から提供される3rd Partyデータ等、WebとRealのデータを統合したDMPです。di-PiNK DMPを活用すると、ユーザーニーズや顧客像を知る手がかりを得て、生活者のインサイト（新たな発見）を可視化することができます。また、これを基に生活者へのコミュニケーションを高度化することにより、既存ユーザーや見込み顧客に対してシームレスにコミュニケーションを図ることができるようになります。
※「di-PiNK」は株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの登録商標です。
【全国働き方意識調査】
http://www.intage-research.co.jp/service/report/20170616.html
株式会社インテージリサーチが2017年3月に実施した自主企画調査。全国の20〜69歳の被雇用者（会社員・公務員など雇用されて働いている人）の男女5,662人を対象にしたインターネット調査で、働き方の実態や意識を尋ねたもの。
【株式会社インテージ】
https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃）は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
【株式会社インテージホールディングス】
http://www.intageholdings.co.jp/
インテージグループは、1960年に市場調査の専門機関として創業して以来、マーケティングリサーチを中核に、ビジネスインテリジェンス事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開する、極めてユニークな企業グループを形成しています。株式会社インテージホールディングスは、グループ各社が保有する情報やシステムに関する専門性を背景に、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の創造をめざしています。
インテージグループでは回数制限のないリモートワーク(テレワーク)などの働き方改革の取組みを推進中です。
http://www.intageholdings.co.jp/news/20171002_information.html
【この調査についてのお問い合わせ先】
株式会社インテージ
広報担当：西澤（にしざわ）／石渡（いしわた）
TEL：03-5294-6000
サイト「お問い合わせフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/
【インテージグループの「働き方改革」取組みに関するお問い合わせ先】
株式会社インテージホールディングス
人事戦略統括グループ：松尾（まつお）
TEL：03-5294-8314
メール：pr-intagegroup@intage.co.jp
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