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マイナンバーカードで簡単に電子署名できる日本初※1のサービス「マイナンバーカード署名」サービス開始
[23/07/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜総務省による認定を受け、電子契約としては最高水準※2の身元確認を実現〜
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、電子契約サービスとしては日本で初めてとなる※1マイナンバーカードに搭載された電子証明書で署名することができる「マイナンバーカード署名」機能を提供開始したことをお知らせします。
※1：汎用型のクラウド型電子契約サービスとしては日本で初。自社調べ。
※2：「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の別紙2「オンラインにおける本人確認の手法例の対応表（個人に係る行政手続）」における必要な保証レベルの最高レベルに相当。デジタル庁より参照。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/329/resize/d44347-329-dc249519a1ef3ebd31ef-0.jpg ]
アプリダウンロードURL
※本サービスはアプリのダウンロードが必要です。
iOS版：https://apps.apple.com/jp/app/id1578977312
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.cloudsign.mynumber
■簡単に使え、これまで以上に強固なセキュリティの署名機能
「マイナンバーカード署名」機能は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて、文書へ電子署名を付与することができる日本初の機能です。クラウドサイン上で文書を作成・送信後、契約の受信者はマイナンバーカードをスマートフォンにかざし（非接触）、パスワード入力することでその文書へ電子署名を付与することができます。これにより、利用者が電子署名を簡単に利用できるだけではなく、なりすましや、改ざん等に対して、非常に高いセキュリティ機能を持っているのが特徴です。また、署名した結果をクラウドサイン上で確認することができます。
高額な商品の売買契約や賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、より確実な本人確認を行っている契約や商慣習上実印を利用している契約での利用を見込んでいます。
活用方法の動画：https://www.youtube.com/watch?v=4QPEeT7UYyk
■「マイナンバーカード署名」機能の利用方法
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/329/resize/d44347-329-beef6679c0d533107628-1.png ]
■「マイナンバーカード署名」機能のサービス活用イメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/44347/329/resize/d44347-329-fbb629eea9f0f17769ee-2.png ]
■代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎のコメント
「より安全に、より簡単に、電子契約という手段をより一般普及させていくため、マイナンバーカードを活用した日本初の「マイナンバーカード署名」機能を導入しました。このサービスは兎にも角にもユーザーの信頼を第一に考えました。弊社が持つ最新の技術と専門知識を活用することで、ユーザーの個人情報を適切に管理し、不正なアクセスや悪用を防止するための厳格なセキュリティ対策を講じております。本サービスを含め、引き続きユーザーの声に耳を傾け、より良いサービス提供できるよう努めてまいります」
■総務省認定について
本機能のリリースにあたり、2023年6月21日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として、総務省より主務大臣認定を受けました。
■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：454百万円（2023年3月現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、電子契約サービスとしては日本で初めてとなる※1マイナンバーカードに搭載された電子証明書で署名することができる「マイナンバーカード署名」機能を提供開始したことをお知らせします。
※1：汎用型のクラウド型電子契約サービスとしては日本で初。自社調べ。
※2：「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の別紙2「オンラインにおける本人確認の手法例の対応表（個人に係る行政手続）」における必要な保証レベルの最高レベルに相当。デジタル庁より参照。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/329/resize/d44347-329-dc249519a1ef3ebd31ef-0.jpg ]
アプリダウンロードURL
※本サービスはアプリのダウンロードが必要です。
iOS版：https://apps.apple.com/jp/app/id1578977312
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.cloudsign.mynumber
■簡単に使え、これまで以上に強固なセキュリティの署名機能
「マイナンバーカード署名」機能は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて、文書へ電子署名を付与することができる日本初の機能です。クラウドサイン上で文書を作成・送信後、契約の受信者はマイナンバーカードをスマートフォンにかざし（非接触）、パスワード入力することでその文書へ電子署名を付与することができます。これにより、利用者が電子署名を簡単に利用できるだけではなく、なりすましや、改ざん等に対して、非常に高いセキュリティ機能を持っているのが特徴です。また、署名した結果をクラウドサイン上で確認することができます。
高額な商品の売買契約や賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、より確実な本人確認を行っている契約や商慣習上実印を利用している契約での利用を見込んでいます。
活用方法の動画：https://www.youtube.com/watch?v=4QPEeT7UYyk
■「マイナンバーカード署名」機能の利用方法
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/329/resize/d44347-329-beef6679c0d533107628-1.png ]
■「マイナンバーカード署名」機能のサービス活用イメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/44347/329/resize/d44347-329-fbb629eea9f0f17769ee-2.png ]
■代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎のコメント
「より安全に、より簡単に、電子契約という手段をより一般普及させていくため、マイナンバーカードを活用した日本初の「マイナンバーカード署名」機能を導入しました。このサービスは兎にも角にもユーザーの信頼を第一に考えました。弊社が持つ最新の技術と専門知識を活用することで、ユーザーの個人情報を適切に管理し、不正なアクセスや悪用を防止するための厳格なセキュリティ対策を講じております。本サービスを含め、引き続きユーザーの声に耳を傾け、より良いサービス提供できるよう努めてまいります」
■総務省認定について
本機能のリリースにあたり、2023年6月21日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として、総務省より主務大臣認定を受けました。
■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：454百万円（2023年3月現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供
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