アスエネと阪和興業が協業し、CO2排出量見える化・削減をワンストップで推進
[24/03/28]
提供元:PRTIMES
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CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「ASUENE」を提供するアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)と阪和興業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:中川 洋一、以下「阪和興業」)は協業を開始します。
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と阪和興業の脱炭素ソリューションにより、企業のサプライチェーン全体の脱炭素化を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/336/resize/d58538-336-1f4225516438ceb65fdb-0.png ]
協業の内容
脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなくTCFD(GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析などの気候関連財務情報の開示)提言への対応が求められるようになっています。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2見える化や削減対策が求められています。
当社の「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。現在、「ASUENE」はCO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に5,000社以上のみなさまにご活用いただいています(2023年12月末時点)。
阪和興業は「阪和のサーキュラー・サプライチェーン・マネジメント」を運営し、資源の算出から製造・加工、消費・利用、廃棄物の集荷、リサイクルなどのサイクルに合わせて脱炭素のソリューリョンを提供しています。また、阪和興業は「ASUENE」を導入しているため、自社のCO2排出量の見える化・削減にも取り組みながら、事業活動では取引先企業の環境資源や生物多様性の保全、人権の尊重などのさまざまなサステナビリティ課題の解決に貢献しています。
「ASUENE」の導入企業は、CO2排出量を見える化した上で、阪和興業の削減ソリューションを導入することにより、Scope1-3までのCO2排出量削減が可能となります。
協業により導入可能なCO2削減ソリューション例
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/336/resize/d58538-336-5dfb77074293df64699f-1.png ]
Scope1:バイオ燃料(PKS、木質ペレット、炭化汚泥)、リサイクル燃料(RPF、フラフ、タイヤチップ)
Scope2:CO2フリー電力プラン、非化石証書の代理購入サービス
Scope3:バイオプラスチック、再生樹脂、バイオナフサ、廃プラスチック・廃タイヤ熱分解油、バイオベースオイル、再生ベースオイル
※開発中も含む
阪和興業 会社概要
会社名:阪和興業株式会社
代表者:代表取締役社長 中川 洋一
設立:1947年4月1日
本社(大阪本社):大阪市中央区伏見町4-3-9
WEBサイト:https://www.hanwa.co.jp/
「ASUENE」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/336/resize/d58538-336-6c5c8c44ed7ace7ce7c2-2.jpg ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SXコンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
「ASUENE」サービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/336/resize/d58538-336-b789edb2ee274c0aa17b-3.jpg ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
「ASUENE ESG」サービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* 日本最大級:CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ。2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と阪和興業の脱炭素ソリューションにより、企業のサプライチェーン全体の脱炭素化を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/336/resize/d58538-336-1f4225516438ceb65fdb-0.png ]
協業の内容
脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなくTCFD(GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析などの気候関連財務情報の開示)提言への対応が求められるようになっています。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2見える化や削減対策が求められています。
当社の「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。現在、「ASUENE」はCO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に5,000社以上のみなさまにご活用いただいています(2023年12月末時点)。
阪和興業は「阪和のサーキュラー・サプライチェーン・マネジメント」を運営し、資源の算出から製造・加工、消費・利用、廃棄物の集荷、リサイクルなどのサイクルに合わせて脱炭素のソリューリョンを提供しています。また、阪和興業は「ASUENE」を導入しているため、自社のCO2排出量の見える化・削減にも取り組みながら、事業活動では取引先企業の環境資源や生物多様性の保全、人権の尊重などのさまざまなサステナビリティ課題の解決に貢献しています。
「ASUENE」の導入企業は、CO2排出量を見える化した上で、阪和興業の削減ソリューションを導入することにより、Scope1-3までのCO2排出量削減が可能となります。
協業により導入可能なCO2削減ソリューション例
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/336/resize/d58538-336-5dfb77074293df64699f-1.png ]
Scope1:バイオ燃料(PKS、木質ペレット、炭化汚泥)、リサイクル燃料(RPF、フラフ、タイヤチップ)
Scope2:CO2フリー電力プラン、非化石証書の代理購入サービス
Scope3:バイオプラスチック、再生樹脂、バイオナフサ、廃プラスチック・廃タイヤ熱分解油、バイオベースオイル、再生ベースオイル
※開発中も含む
阪和興業 会社概要
会社名:阪和興業株式会社
代表者:代表取締役社長 中川 洋一
設立:1947年4月1日
本社(大阪本社):大阪市中央区伏見町4-3-9
WEBサイト:https://www.hanwa.co.jp/
「ASUENE」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/336/resize/d58538-336-6c5c8c44ed7ace7ce7c2-2.jpg ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SXコンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
「ASUENE」サービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/336/resize/d58538-336-b789edb2ee274c0aa17b-3.jpg ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
「ASUENE ESG」サービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* 日本最大級:CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ。2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ