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コロンビア共和国にて鉱山エネルギー省と閉山計画セミナーを共催
[18/03/16]
提供元：PRTIMES
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JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、3月6日（火）、コロンビア共和国の首都ボゴタにおいて、鉱山エネルギー省との共催で「閉山計画セミナー」を実施し、日本・コロンビア双方の政府関係者、企業関係者等、総勢約70名が出席しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12624/358/resize/d12624-358-998405-0.jpg ]
閉山計画セミナーは、コロンビア共和国鉱山エネルギー省と締結した石炭産業発展のための相互協力に関する覚書（2016年8月22日付け締結）にもとづき、同国で初めて実施したものです。
本覚書では我が国における石炭資源の供給源の多角化に向けた協力の一貫として、高品位原料炭を産出する中小坑内掘り炭鉱を対象とする保守・保安、生産水準向上のための技術移転・研修等機会の提供を定めており、昨年12月28日付けで署名交換した付帯文書（addendum）において、閉山計画セミナーは2017年度における協力内容の一つとして位置付けられています。
コロンビアは中南米最大の石炭生産国ですが、鉱山の閉山法が整備されていないため、適切な閉山計画の策定が同国政府の喫緊の課題となっており、今回は閉山計画をテーマに取り上げ、これまでの石炭等の鉱山の閉山の原因や対策、住民対策やその後の活用をテーマにセミナーを実施しました。
セミナーの実施にあたり、3月5日（月）に在コロンビア日本大使館を表敬し、森下特命全権大使からは、同国における閉山対策の現状と課題について関心が寄せられました。
セミナー冒頭の挨拶では、鉱山エネルギー省Pedro副大臣代行より、「コロンビアの石炭産業を支援する日本政府の協力に感謝している」との謝意が示されました。続く在コロンビア日本国大使館横林参事官からは、「（1）2018年は同国と日本の国交樹立110年の記念すべき年となるが、2014年7月の安倍首相による同国訪問の際に共同声明として掲げられた経済連携協定促進や資源分野の投資環境整備に向けて、二国間の経済関係の更なる発展を期待している、（2）同国は現在世界第4位の石炭輸出国としての位置付けにあるところ、資源開発においては環境や住民に配慮した閉山対策が必要であり、本セミナーが同国の石炭産業の持続的な発展、あるいは二国間の連携強化にあたり重要な位置付けにあると認識している」とのご発言がありました。
また、JOGMEC有吉特命参与からは、「過去の我が国における石炭産業の発展とその後の衰退にあたって経験した適切な閉山対策の重要性に触れ、本セミナーにおいて日本の知識・経験を共有することで、コロンビア石炭産業の更なる発展に貢献できることを期待する」と主催者挨拶を行いました。
講演において、日本側からは、(1)石炭開発部の事業説明(2)鉱山閉山の外的要因、(3)日本の鉱山と閉山（原因と対策）、（4）閉山方法の概要、(5)鉱山と住民の関係、（6）南米での事例としてペルーにおける鉱害防止分野での技術協力の取り組みなどを発表した一方で、コロンビア側からは、コロンビアにおける石炭産業の現状と課題について、Pedro副大臣代行から紹介があり、有意義な意見交換の場となりました。
日本側の講演内容に対して、非常に熱心に耳を傾ける聴講者が印象的であり、質疑応答では日本での過去の閉山対策における実務的な内容や課題への対応策について言及があったほか、石炭関連企業や地方監督官庁等との更なる具体的な協力関係構築の可能性について意見を求められる場面が多々あり、各講演内容に対する関心の高さが伺えました。
JOGMECは、今後も資源保有国のニーズを把握しつつ、セミナーや研修を通じて石炭開発に関する日本の知見や経験を同国と共有することにより、協力関係の醸成・強化を進めていく予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12624/358/resize/d12624-358-298119-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12624/358/resize/d12624-358-896565-2.jpg ]
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000367.html?mid=pr_180316_03
[画像1: https://prtimes.jp/i/12624/358/resize/d12624-358-998405-0.jpg ]
閉山計画セミナーは、コロンビア共和国鉱山エネルギー省と締結した石炭産業発展のための相互協力に関する覚書（2016年8月22日付け締結）にもとづき、同国で初めて実施したものです。
本覚書では我が国における石炭資源の供給源の多角化に向けた協力の一貫として、高品位原料炭を産出する中小坑内掘り炭鉱を対象とする保守・保安、生産水準向上のための技術移転・研修等機会の提供を定めており、昨年12月28日付けで署名交換した付帯文書（addendum）において、閉山計画セミナーは2017年度における協力内容の一つとして位置付けられています。
コロンビアは中南米最大の石炭生産国ですが、鉱山の閉山法が整備されていないため、適切な閉山計画の策定が同国政府の喫緊の課題となっており、今回は閉山計画をテーマに取り上げ、これまでの石炭等の鉱山の閉山の原因や対策、住民対策やその後の活用をテーマにセミナーを実施しました。
セミナーの実施にあたり、3月5日（月）に在コロンビア日本大使館を表敬し、森下特命全権大使からは、同国における閉山対策の現状と課題について関心が寄せられました。
セミナー冒頭の挨拶では、鉱山エネルギー省Pedro副大臣代行より、「コロンビアの石炭産業を支援する日本政府の協力に感謝している」との謝意が示されました。続く在コロンビア日本国大使館横林参事官からは、「（1）2018年は同国と日本の国交樹立110年の記念すべき年となるが、2014年7月の安倍首相による同国訪問の際に共同声明として掲げられた経済連携協定促進や資源分野の投資環境整備に向けて、二国間の経済関係の更なる発展を期待している、（2）同国は現在世界第4位の石炭輸出国としての位置付けにあるところ、資源開発においては環境や住民に配慮した閉山対策が必要であり、本セミナーが同国の石炭産業の持続的な発展、あるいは二国間の連携強化にあたり重要な位置付けにあると認識している」とのご発言がありました。
また、JOGMEC有吉特命参与からは、「過去の我が国における石炭産業の発展とその後の衰退にあたって経験した適切な閉山対策の重要性に触れ、本セミナーにおいて日本の知識・経験を共有することで、コロンビア石炭産業の更なる発展に貢献できることを期待する」と主催者挨拶を行いました。
講演において、日本側からは、(1)石炭開発部の事業説明(2)鉱山閉山の外的要因、(3)日本の鉱山と閉山（原因と対策）、（4）閉山方法の概要、(5)鉱山と住民の関係、（6）南米での事例としてペルーにおける鉱害防止分野での技術協力の取り組みなどを発表した一方で、コロンビア側からは、コロンビアにおける石炭産業の現状と課題について、Pedro副大臣代行から紹介があり、有意義な意見交換の場となりました。
日本側の講演内容に対して、非常に熱心に耳を傾ける聴講者が印象的であり、質疑応答では日本での過去の閉山対策における実務的な内容や課題への対応策について言及があったほか、石炭関連企業や地方監督官庁等との更なる具体的な協力関係構築の可能性について意見を求められる場面が多々あり、各講演内容に対する関心の高さが伺えました。
JOGMECは、今後も資源保有国のニーズを把握しつつ、セミナーや研修を通じて石炭開発に関する日本の知見や経験を同国と共有することにより、協力関係の醸成・強化を進めていく予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12624/358/resize/d12624-358-298119-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12624/358/resize/d12624-358-896565-2.jpg ]
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000367.html?mid=pr_180316_03
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