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AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「産業廃棄物処理委託契約」（受託側）に対応開始
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
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〜産業廃棄物の処理業務を受託する立場において、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能に〜
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で「産業廃棄物処理委託契約」（受託側）の自動レビュー機能の対応を開始いたしました。これにより、産業廃棄物の処理業務を受託する処理業者の立場において、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/374/resize/d36601-374-b48b0c0217bb6a66615b-0.png ]
「産業廃棄物処理委託契約」は、産業廃棄物を排出する事業者が、産業廃棄物の処理業者に対して、産業廃棄物の処理を委託する際に締結する契約です。
産業廃棄物処理委託契約の審査では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の施行令及び施行規則が定める法定記載事項を不足なく記載する必要があるため、一定の習熟が求められます。法定記載事項が漏れていた場合、罰則対象となるのは排出事業者側（委託側）ですが、処理業者として、法定記載事項の記載が漏れている契約書を提示したり、審査の際に記載漏れを指摘できないと、信頼を失う可能性があります。また、記載漏れになっている事項によっては、産業廃棄物の不適正な処理に繋がるおそれもあります。
今回、「LegalForce」が「産業廃棄物処理委託契約」（受託側）の自動レビューに対応したことで、産業廃棄物の処理業務を受託する処理業者の立場において、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能となります。
「LegalForce」では、既に「産業廃棄物処理委託契約」（委託側）を自動レビュー機能にて提供済みですが、今回、反対の立場である受託側でのレビューが可能になりました。
「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
「産業廃棄物処理委託契約」（受託側）の自動レビューのチェックポイント（一部）
・適正処理のために必要な情報の提供（性状・荷姿など）
産業廃棄物の適正な処理のため、廃棄物処理法（施行規則）が定める情報を契約書に記載しなければなりません。記載が不足していると思われる事項がある場合には、その不足事項を指摘するアラートが出る仕様になっています。
・再委託の制限
産業廃棄物処理委託契約の場合、再委託は原則として禁止されており、法定の基準を満たした場合のみ例外的に再委託をすることができます。再委託を行う場合は、事前に委託者の書面による承諾を得ることが法令上要請されているため、受託者の立場であっても、委託者の書面による承諾が必要である旨を定めておくことが考えられます。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で「産業廃棄物処理委託契約」（受託側）の自動レビュー機能の対応を開始いたしました。これにより、産業廃棄物の処理業務を受託する処理業者の立場において、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/374/resize/d36601-374-b48b0c0217bb6a66615b-0.png ]
「産業廃棄物処理委託契約」は、産業廃棄物を排出する事業者が、産業廃棄物の処理業者に対して、産業廃棄物の処理を委託する際に締結する契約です。
産業廃棄物処理委託契約の審査では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の施行令及び施行規則が定める法定記載事項を不足なく記載する必要があるため、一定の習熟が求められます。法定記載事項が漏れていた場合、罰則対象となるのは排出事業者側（委託側）ですが、処理業者として、法定記載事項の記載が漏れている契約書を提示したり、審査の際に記載漏れを指摘できないと、信頼を失う可能性があります。また、記載漏れになっている事項によっては、産業廃棄物の不適正な処理に繋がるおそれもあります。
今回、「LegalForce」が「産業廃棄物処理委託契約」（受託側）の自動レビューに対応したことで、産業廃棄物の処理業務を受託する処理業者の立場において、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能となります。
「LegalForce」では、既に「産業廃棄物処理委託契約」（委託側）を自動レビュー機能にて提供済みですが、今回、反対の立場である受託側でのレビューが可能になりました。
「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
「産業廃棄物処理委託契約」（受託側）の自動レビューのチェックポイント（一部）
・適正処理のために必要な情報の提供（性状・荷姿など）
産業廃棄物の適正な処理のため、廃棄物処理法（施行規則）が定める情報を契約書に記載しなければなりません。記載が不足していると思われる事項がある場合には、その不足事項を指摘するアラートが出る仕様になっています。
・再委託の制限
産業廃棄物処理委託契約の場合、再委託は原則として禁止されており、法定の基準を満たした場合のみ例外的に再委託をすることができます。再委託を行う場合は、事前に委託者の書面による承諾を得ることが法令上要請されているため、受託者の立場であっても、委託者の書面による承諾が必要である旨を定めておくことが考えられます。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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