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アスエネ代表 西和田が、齋藤 健経済産業大臣との手交・議論に参加
[24/07/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
JCLP主催、共同代表を務めるリコーの山下良則代表取締役会長らとともに参加。脱炭素社会実現に向けて、アスエネのコミットメント力をさらに強化
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の西和田は、7月5日（金）に行われた、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下「JCLP」）による齋藤 健経済産業大臣への「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」の手交に共同代表を務めるリコーの山下良則代表取締役会長らとともに参加し、議論を交わしました。
JCLPに正会員として加盟している当社は、脱炭素・ESG領域における官民連携の強化に努め、脱炭素社会の実現のためのコミットメントをさらに強化していきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/384/58538-384-10e57705e90d84d4a5a23506701759b8-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」について
提言（1）2035年までにGHG排出量75%以上削減（2013年度比）を求めます。
提言（2）2035年の電源構成における再エネ比率60%以上を求めます。
提言（3）エネルギー需要家の参画機会を増やす等、政策の「決め方」の改善を求めます。
より詳細な提言の内容はこちら
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について
脱炭素社会の実現には、産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、 2009 年に発足した企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む244社が加盟（2024年7月現在）。加盟企業の売上合計は約156 兆円、総電力消費量は約 77TWh（海外を含む 参考値・概算値） 。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指しています。 2017 年より国際非営利組織 The Climate Group の公式地域パートナーとして、日本における RE100、 EV100、EP100 イニシアチブの窓口・運用を担っています。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エネ 100 宣言 RE Actionを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進めています。
JCLP公式サイト：https://japan-clp.jp/
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/384/58538-384-7ca6382bff70e89c1bfd43f8906d391a-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/384/58538-384-069dd10d2cca11ed2052865ed90e9f7d-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の西和田は、7月5日（金）に行われた、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下「JCLP」）による齋藤 健経済産業大臣への「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」の手交に共同代表を務めるリコーの山下良則代表取締役会長らとともに参加し、議論を交わしました。
JCLPに正会員として加盟している当社は、脱炭素・ESG領域における官民連携の強化に努め、脱炭素社会の実現のためのコミットメントをさらに強化していきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/384/58538-384-10e57705e90d84d4a5a23506701759b8-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」について
提言（1）2035年までにGHG排出量75%以上削減（2013年度比）を求めます。
提言（2）2035年の電源構成における再エネ比率60%以上を求めます。
提言（3）エネルギー需要家の参画機会を増やす等、政策の「決め方」の改善を求めます。
より詳細な提言の内容はこちら
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について
脱炭素社会の実現には、産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、 2009 年に発足した企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む244社が加盟（2024年7月現在）。加盟企業の売上合計は約156 兆円、総電力消費量は約 77TWh（海外を含む 参考値・概算値） 。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指しています。 2017 年より国際非営利組織 The Climate Group の公式地域パートナーとして、日本における RE100、 EV100、EP100 イニシアチブの窓口・運用を担っています。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エネ 100 宣言 RE Actionを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進めています。
JCLP公式サイト：https://japan-clp.jp/
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/384/58538-384-7ca6382bff70e89c1bfd43f8906d391a-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/384/58538-384-069dd10d2cca11ed2052865ed90e9f7d-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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