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アスエネと、LEEDやWELLなどのグリーンビルディング認証コンサルティングを行うヴォンエルフが業務提携
[24/07/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」で、建築・不動産業界の脱炭素経営を支援
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社ヴォンエルフ（本社：東京都千代田区、代表取締役：平松 宏城、以下 「ヴォンエルフ」）とパートナーシップ契約を締結しました。
両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、ならびにグリーンビルディング認証*の取得コンサルティングサービスの提供を通じて、建設・不動産業界企業の脱炭素経営を支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/386/58538-386-4e4533a458bd6ec6463a0cd115b71ea2-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業務提携の背景
建築・不動産業界において、脱炭素化の必要性が年々高まる一方、日本ではLEED*やWELL*などの国際グリーンビルディング認証制度の認知が専門家のみに留まり、普及が進んでいない現状があります。一方で、気候変動対策に取り組む企業が増える中、経済産業省が2009年に定義した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）*」の設計性能が、運用段階でも実現されるかどうかの検証が求められています。また、新築よりもはるかに数が多い既存建築物のZEB化を促進するための資金誘導も必要です。
最近では、国内外での省エネ建築物の需要拡大に伴う国際グリーンビルディング認証の取得や、グローバルスタンダードであるGHGプロトコルに準じたCO2排出量の見える化・建築物のホールライフカーボン算定*・削減施策のニーズも高まっています。
これらの複合的な課題を解決するために、当社とヴォンエルフは業務提携契約を締結しました。企業は、脱炭素のスタートラインとして現状把握のために「ASUENE」を活用したCO2排出量の見える化、削減のための分析を行うことが可能です。
業務提携内容
「ASUENE」は、企業を対象に、GHGプロトコルにおけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
ヴォンエルフは、国際グリーンビルディング認証取得支援に加え、ESG評価（グローバル基準でのベンチマーキング・情報開示支援）、脱炭素戦略策定、LCA（ライフサイクルアセスメント）、エネルギーシミュレーション、省エネ診断、 コミッショニング業務などの提供を行っています。日本人技術者に加え、10カ国以上のビルディングエンジニアやコンサルタントを数多く擁しており、世界各国の環境規制調査や不動産市場へのインパクトについても常に最新の情報をアップデートしています。
この度のパートナーシップ提携により、両社は、建築・不動産業界企業の脱炭素経営における新たなソリューションを提供し、業界全体の脱炭素化に貢献していきます。
ヴォンエルフについて
会社名：株式会社ヴォンエルフ.
代表者：代表取締役 平松 宏城
創立：2006年4月
所在地：東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 2F
WEBサイト：https://woonerf.jp/
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/386/58538-386-8a3311b8ab4f9726300cb6119c691532-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/386/58538-386-2747b82c991ab1af574074eee9ab43ed-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* グリーンビルディング認証：環境配慮型建物を目指し、総合的なサステナビリティ性能を評価する認証制度。国内認証ではCASBEEやDBJ Green Building、国際認証ではLEED、BREEAM、WELLが代表として挙げられる
* LEED：米国グリーンビルディング協会（USGBC(R):U.S. Green Building Council(R)）が開発、および運用を行っているビルト・エンバイロメント（建物や都市の環境）を評価する認証制度
*WELL：建物の設計・建設・運用のベストプラクティスに「人間の健康」の評価軸を加え、“ウェルビーイング” に影響を与えるさまざまな項目の測定や審査を行い、一定基準をクリアした空間に対して認証をする世界基準の評価制度。制度設計や評価制度の運営は、IWBI（International WELL Building Institute(TM)）が中心となって行っている
* ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）：建物で消費する年間の一次エネルギーの消費量を正味（ネット）でゼロにすること
* ホールライフカーボン算定：建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとする温室効果ガス排出量の算定
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社ヴォンエルフ（本社：東京都千代田区、代表取締役：平松 宏城、以下 「ヴォンエルフ」）とパートナーシップ契約を締結しました。
両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、ならびにグリーンビルディング認証*の取得コンサルティングサービスの提供を通じて、建設・不動産業界企業の脱炭素経営を支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/386/58538-386-4e4533a458bd6ec6463a0cd115b71ea2-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業務提携の背景
建築・不動産業界において、脱炭素化の必要性が年々高まる一方、日本ではLEED*やWELL*などの国際グリーンビルディング認証制度の認知が専門家のみに留まり、普及が進んでいない現状があります。一方で、気候変動対策に取り組む企業が増える中、経済産業省が2009年に定義した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）*」の設計性能が、運用段階でも実現されるかどうかの検証が求められています。また、新築よりもはるかに数が多い既存建築物のZEB化を促進するための資金誘導も必要です。
最近では、国内外での省エネ建築物の需要拡大に伴う国際グリーンビルディング認証の取得や、グローバルスタンダードであるGHGプロトコルに準じたCO2排出量の見える化・建築物のホールライフカーボン算定*・削減施策のニーズも高まっています。
これらの複合的な課題を解決するために、当社とヴォンエルフは業務提携契約を締結しました。企業は、脱炭素のスタートラインとして現状把握のために「ASUENE」を活用したCO2排出量の見える化、削減のための分析を行うことが可能です。
業務提携内容
「ASUENE」は、企業を対象に、GHGプロトコルにおけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
ヴォンエルフは、国際グリーンビルディング認証取得支援に加え、ESG評価（グローバル基準でのベンチマーキング・情報開示支援）、脱炭素戦略策定、LCA（ライフサイクルアセスメント）、エネルギーシミュレーション、省エネ診断、 コミッショニング業務などの提供を行っています。日本人技術者に加え、10カ国以上のビルディングエンジニアやコンサルタントを数多く擁しており、世界各国の環境規制調査や不動産市場へのインパクトについても常に最新の情報をアップデートしています。
この度のパートナーシップ提携により、両社は、建築・不動産業界企業の脱炭素経営における新たなソリューションを提供し、業界全体の脱炭素化に貢献していきます。
ヴォンエルフについて
会社名：株式会社ヴォンエルフ.
代表者：代表取締役 平松 宏城
創立：2006年4月
所在地：東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 2F
WEBサイト：https://woonerf.jp/
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/386/58538-386-8a3311b8ab4f9726300cb6119c691532-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/386/58538-386-2747b82c991ab1af574074eee9ab43ed-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* グリーンビルディング認証：環境配慮型建物を目指し、総合的なサステナビリティ性能を評価する認証制度。国内認証ではCASBEEやDBJ Green Building、国際認証ではLEED、BREEAM、WELLが代表として挙げられる
* LEED：米国グリーンビルディング協会（USGBC(R):U.S. Green Building Council(R)）が開発、および運用を行っているビルト・エンバイロメント（建物や都市の環境）を評価する認証制度
*WELL：建物の設計・建設・運用のベストプラクティスに「人間の健康」の評価軸を加え、“ウェルビーイング” に影響を与えるさまざまな項目の測定や審査を行い、一定基準をクリアした空間に対して認証をする世界基準の評価制度。制度設計や評価制度の運営は、IWBI（International WELL Building Institute(TM)）が中心となって行っている
* ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）：建物で消費する年間の一次エネルギーの消費量を正味（ネット）でゼロにすること
* ホールライフカーボン算定：建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとする温室効果ガス排出量の算定
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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