第27回クリーン・コール・デー国際会議において上流セッションを開催
[18/09/25]
提供元:PRTIMES
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JOGMEC(本部:東京港区、理事長:細野哲弘)は、低炭素化の中の石炭エネルギーの位置付けにつき協議する第27回クリーン・コール・デー国際会議において、石炭資源開発投資の動向に焦点を置いた上流セッションを実施しました。
JOGMECは、9月10日、11日の両日にわたって開催された、低炭素化の中の石炭エネルギーの位置付けにつき協議する第27回クリーン・コール・デー国際会議(於:ANAインターコンチネンタルホテル東京)において、米国、豪州、中国、日本の石炭開発企業の役員を招へいし、『石炭資源開発投資の動向に焦点を置いた上流セッション(モデレーター:堀井 伸浩 九州大学准教授)』を以下のとおり実施しました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/408_1.jpg ]
上記の講演資料については、以下のURLによりダウンロードできます。
Clean Coal Day in Japan 2018 国際会議 講演資料(一般財団法人 石炭エネルギーセンター ホームページ)
http://www.jcoal.or.jp/event/2018/09/clean-coal-day-in-japan-2018.html
上流セッションにおける質疑応答では、日本にとって最大の石炭調達先であり、日本の石炭上流関連企業が最大の自主開発権益量を保有する豪州で2011年以降探鉱支出額が継続して減少している要因、新規探鉱投資の停滞が同国の今後の石炭輸出量に及ぼす影響度等について、質問がありました。
石炭を取り巻く厳しい状況の下、上流セッションを含む国際会議全般では、国際エネルギー機関(IEA)等の国際機関のほか、米国、豪州、中国、ポーランド、トルコ、日本等主要石炭産消国の政府、企業関係者が一堂に会し、低炭素化の中の石炭エネルギーの位置付けにつき活発な議論が行われ、延べ650名の参加を得ました。
国際会議での議論を踏まえ、JCOALは、平成30年9月11日付けで、JCOAL’s STATEMENTを世界に向けて発信しています。
JCOAL プレスリリース 「第27回クリーン・コール・デー国際会議を開催しました」(一般財団法人 石炭エネルギーセンター ホームページ)
http://www.jcoal.or.jp/news/upload/201809ccd.pdf
JOGMECは、セミナー・調査等の実施により、有益な情報等を提供していきます。また、石炭資源開発に係る最新情報につきましては下記の「石炭資源情報」HPをご覧いただくか、メールマガジン「JOGMEC石炭通信」にご登録ください。
皆様からのご要望、ご意見等をふまえ、情報提供の強化を含めた石炭開発支援ツールをより一層充実してまいります。
■ 石炭資源開発に係る最新情報提供について
「石炭資源情報」(JOGMEC 石炭資源情報ホームページ)
http://coal.jogmec.go.jp/
メールマガジン「JOGMEC石炭通信」に関するご案内・ご登録方法(JOGMEC 石炭資源情報ホームページ)
http://coal.jogmec.go.jp/mailmagazine/index.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/12624/408/resize/d12624-408-866959-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/12624/408/resize/d12624-408-743336-1.jpg ]
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[画像4: https://prtimes.jp/i/12624/408/resize/d12624-408-837473-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/12624/408/resize/d12624-408-862136-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/12624/408/resize/d12624-408-994991-5.jpg ]
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000265.html?mid=pr_180925
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上記の講演資料については、以下のURLによりダウンロードできます。
Clean Coal Day in Japan 2018 国際会議 講演資料(一般財団法人 石炭エネルギーセンター ホームページ)
http://www.jcoal.or.jp/event/2018/09/clean-coal-day-in-japan-2018.html
上流セッションにおける質疑応答では、日本にとって最大の石炭調達先であり、日本の石炭上流関連企業が最大の自主開発権益量を保有する豪州で2011年以降探鉱支出額が継続して減少している要因、新規探鉱投資の停滞が同国の今後の石炭輸出量に及ぼす影響度等について、質問がありました。
石炭を取り巻く厳しい状況の下、上流セッションを含む国際会議全般では、国際エネルギー機関(IEA)等の国際機関のほか、米国、豪州、中国、ポーランド、トルコ、日本等主要石炭産消国の政府、企業関係者が一堂に会し、低炭素化の中の石炭エネルギーの位置付けにつき活発な議論が行われ、延べ650名の参加を得ました。
国際会議での議論を踏まえ、JCOALは、平成30年9月11日付けで、JCOAL’s STATEMENTを世界に向けて発信しています。
JCOAL プレスリリース 「第27回クリーン・コール・デー国際会議を開催しました」(一般財団法人 石炭エネルギーセンター ホームページ)
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