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AOSデータ社、データコマースDataMart.jpに非営利組織オープンデータを公開 〜Data to AI(R)仕事術でNPO分野の生産性向上〜
[24/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、非営利組織、政策立案者、研究者、市民が直面する社会的課題に対応するため、市場動向、活動成果、財務データなど多様なデータを通じて、NPOの透明性を高め、信頼性を確保するためのデータ駆動型アプローチに貢献する非営利組織分野(NPO)オープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40956/416/resize/d40956-416-3235c48813ab27bf4895-0.png ]
■非営利組織(NPO)データの高まり
近年、非営利組織（NPO）分野においてオープンデータの重要性が増しています。オープンデータとは、誰でも自由にアクセスでき、利用や再配布が許されているデータのことです。このデータの公開は、NPOの透明性を高めるだけでなく、効率的な資源配分や社会的インパクトの測定に役立ちます。また、データに基づく意思決定を支援し、イノベーションを促進する役割も果たしています。非営利組織（NPO）分野におけるオープンデータが重要となってきている背景には、いくつかの重要な要素があります。
1. 透明性と信頼性の向上
非営利組織は寄付金や助成金に依存して活動しているため、その活動の透明性が求められます。オープンデータの公開は、組織の財務状況や活動内容を明らかにすることで、寄付者や支援者からの信頼を得る手段となります。透明性が高まることで、NPOに対する疑念や不信感を減少させ、継続的な支援を受けやすくなります。
2. 資源の効率的な配分
オープンデータは、NPOがどのようなプロジェクトにどれだけの資金や資源を投入しているかを明確にします。これにより、重複する活動の削減や、効果的な資源配分の実現が可能となります。他のNPOや政府機関、助成団体などがデータを活用することで、協力や連携が促進され、社会全体としてのリソースの最適化が図られます。
3. 社会的インパクトの測定と評価
NPOの活動は、社会に対する影響や成果を重視されます。オープンデータを通じて、活動の結果や効果をデータで示すことができるため、外部の評価機関や研究者がNPOのインパクトを客観的に評価することが可能となります。成功事例の共有や改善点の特定が行いやすくなり、より効果的な活動が推進されます。
4. データ駆動型の意思決定
オープンデータは、NPOの内部でも重要な役割を果たします。データを活用することで、戦略的な意思決定や計画の立案が行いやすくなります。過去のデータに基づいた予測や分析を行うことで、リスクを最小限に抑えつつ、効率的な運営が可能となります。
5. 社会的な監視とアカウンタビリティ
オープンデータの公開により、NPOの活動は社会全体からの監視を受けることになります。これは、組織が法令や規則を遵守し、倫理的に活動していることを保証する役割を果たします。不正や不適切な行動が発覚した場合、迅速に対応することが求められるため、組織の健全性が保たれます。
6. イノベーションの促進
オープンデータの活用は、新たなソリューションやアプローチの開発を促進します。データを基にした新しいサービスやプログラムの開発が可能となり、社会課題に対する斬新な解決策が生まれる土壌が整います。テクノロジーとの連携も進み、デジタルツールやアナリティクスの活用が進むことで、NPOの活動がより効果的に進化していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40956/416/resize/d40956-416-6505109c65c676027ddf-0.png ]
これらの要素が相まって、非営利組織分野におけるオープンデータの重要性はますます高まっています。データの透明性と活用が進むことで、NPOは社会に対してより大きなインパクトを与え、持続可能な発展を遂げることが期待されています。
■非営利組織(NPO)データとは
非営利組織（NPO）におけるオープンデータの公開は、その活動の透明性を高め、信頼性を確保するために極めて重要です。オープンデータは、寄付者や支援者、社会全体がNPOの活動状況を正確に把握し、評価するための基盤となります。また、データの公開は、他のNPOや政府機関、研究者との連携を促進し、より効果的な資源配分や社会的インパクトの向上に寄与します。以下に、具体的にどのようなデータが公開されるべきか、分野ごとに説明します。
1. 財務データ
- 収入の内訳（寄付、助成金、サービス収入など）
- 支出の詳細（運営費、プロジェクト費、給与など）
- 資産と負債の状況
- 年次財務報告書
- 寄付金の使途と効果
2. 活動データ
- プロジェクト名と内容
- 活動地域と対象となるコミュニティ
- プロジェクトの進捗状況
- 受益者の数とその属性
- 活動の成果と評価データ
3. 組織情報
- 理事会メンバーの名簿
- スタッフの役職と経歴
- 組織のミッション、ビジョン、価値観
- 組織の沿革と主要な業績
- 事務所の所在地と連絡先情報
4. 寄付者データ
- 個人寄付者の統計情報（年齢、性別、地域など）
- 企業や財団からの寄付の詳細
- 寄付の種類（現金、物品、サービスなど）
- 寄付金額の範囲と分布
- 寄付者とのコミュニケーション方法
5. ボランティアデータ
- ボランティアの人数と属性（年齢、性別、地域など）
- ボランティア活動の内容と頻度
- ボランティアの登録方法とトレーニングプログラム
- ボランティアの満足度調査
- ボランティア活動の成果と評価
6. プログラムデータ
- プログラムの目的と内容
- プログラムの実施期間と場所
- 参加者の属性（年齢、性別、地域など）
- プログラムの効果測定データ
- プログラムに使用したリソース
7. パートナーシップデータ
- 協力団体や企業のリスト
- パートナーシップの目的と内容
- パートナーシップの成果
- 共同プロジェクトの詳細
- パートナーシップの継続期間
8. イベントデータ
- イベント名と内容
- 開催日時と場所
- 参加者数と属性
- イベントの評価とフィードバック
- イベントの収益と支出
9. 調査データ
- 調査の目的と内容
- 調査対象者の属性
- 調査結果の概要と詳細
- 調査の方法とサンプルサイズ
- 調査結果の分析と結論
10. 規制・コンプライアンス情報
- 法的認可状況
- 法令遵守の状況
- 内部規則やポリシーの公開
- 外部監査の結果
- コンプライアンス教育の実施状況
11. 広報・コミュニケーションデータ
- 広報活動の詳細（プレスリリース、ニュースレターなど）
- ソーシャルメディアのフォロワー数とエンゲージメント
- メディア掲載記事のリスト
- 広報キャンペーンの効果測定
- コミュニケーション戦略の概要
12. 教育・トレーニングデータ
- 提供している教育プログラムの一覧
- 受講者の属性（年齢、性別、地域など）
- プログラムの内容と成果
- トレーニングの実施頻度
- 参加者のフィードバックと評価
13. 研究データ
- 研究プロジェクトの概要
- 研究の目的と方法
- 研究結果とその解釈
- 研究に使用したデータセット
- 研究成果の公開状況
14. 法人情報
- 登記情報（法人番号、設立日など）
- 法人の目的と活動範囲
- 主要な業績や表彰歴
- 株主やメンバーのリスト
- 法人の連絡先情報
15. 社会的インパクトデータ
- 社会的課題に対する取り組みの内容
- インパクトの測定方法と結果
- 受益者の声やケーススタディ
- インパクト評価の報告書
- 成果指標とその評価
16. 環境データ
- 環境保護活動の詳細
- 環境影響評価の結果
- 環境に関する教育活動の内容
- 環境データのモニタリング結果
- 環境保護のためのパートナーシップ
[画像3: https://prtimes.jp/i/40956/416/resize/d40956-416-7b0196b275e48001d3d0-0.png ]
これらのデータは、非営利組織がその活動の透明性を確保し、効果的に社会課題に取り組むための基盤となります。
■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ
AOSデータは、『Data to AI(R) 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「aosidx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。
「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。
[画像4: https://prtimes.jp/i/40956/416/resize/d40956-416-54c023575a584b97023f-0.png ]
■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術
「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。
■非営利組織データプロバイダーの募集
近年、非営利組織（NPO）分野は急速な変化を遂げており、特にデジタル化や社会的課題の複雑化に伴い、データの重要性が増しています。データに基づく意思決定や戦略的アプローチは、NPOが持続可能な成長を遂げ、社会的インパクトを最大化するための鍵となっています。DataMart.jpでは、この変化の波に乗り、新たなデータエコシステムの構築を目指しております。そのための第一歩として、質の高い非営利組織データを提供していただけるデータプロバイダーを募集しています。データを活用し、NPO分野の新しい未来を共に築くパートナーとして提携を希望しております。
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：吉田 宣也
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40956/416/resize/d40956-416-3235c48813ab27bf4895-0.png ]
■非営利組織(NPO)データの高まり
近年、非営利組織（NPO）分野においてオープンデータの重要性が増しています。オープンデータとは、誰でも自由にアクセスでき、利用や再配布が許されているデータのことです。このデータの公開は、NPOの透明性を高めるだけでなく、効率的な資源配分や社会的インパクトの測定に役立ちます。また、データに基づく意思決定を支援し、イノベーションを促進する役割も果たしています。非営利組織（NPO）分野におけるオープンデータが重要となってきている背景には、いくつかの重要な要素があります。
1. 透明性と信頼性の向上
非営利組織は寄付金や助成金に依存して活動しているため、その活動の透明性が求められます。オープンデータの公開は、組織の財務状況や活動内容を明らかにすることで、寄付者や支援者からの信頼を得る手段となります。透明性が高まることで、NPOに対する疑念や不信感を減少させ、継続的な支援を受けやすくなります。
2. 資源の効率的な配分
オープンデータは、NPOがどのようなプロジェクトにどれだけの資金や資源を投入しているかを明確にします。これにより、重複する活動の削減や、効果的な資源配分の実現が可能となります。他のNPOや政府機関、助成団体などがデータを活用することで、協力や連携が促進され、社会全体としてのリソースの最適化が図られます。
3. 社会的インパクトの測定と評価
NPOの活動は、社会に対する影響や成果を重視されます。オープンデータを通じて、活動の結果や効果をデータで示すことができるため、外部の評価機関や研究者がNPOのインパクトを客観的に評価することが可能となります。成功事例の共有や改善点の特定が行いやすくなり、より効果的な活動が推進されます。
4. データ駆動型の意思決定
オープンデータは、NPOの内部でも重要な役割を果たします。データを活用することで、戦略的な意思決定や計画の立案が行いやすくなります。過去のデータに基づいた予測や分析を行うことで、リスクを最小限に抑えつつ、効率的な運営が可能となります。
5. 社会的な監視とアカウンタビリティ
オープンデータの公開により、NPOの活動は社会全体からの監視を受けることになります。これは、組織が法令や規則を遵守し、倫理的に活動していることを保証する役割を果たします。不正や不適切な行動が発覚した場合、迅速に対応することが求められるため、組織の健全性が保たれます。
6. イノベーションの促進
オープンデータの活用は、新たなソリューションやアプローチの開発を促進します。データを基にした新しいサービスやプログラムの開発が可能となり、社会課題に対する斬新な解決策が生まれる土壌が整います。テクノロジーとの連携も進み、デジタルツールやアナリティクスの活用が進むことで、NPOの活動がより効果的に進化していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40956/416/resize/d40956-416-6505109c65c676027ddf-0.png ]
これらの要素が相まって、非営利組織分野におけるオープンデータの重要性はますます高まっています。データの透明性と活用が進むことで、NPOは社会に対してより大きなインパクトを与え、持続可能な発展を遂げることが期待されています。
■非営利組織(NPO)データとは
非営利組織（NPO）におけるオープンデータの公開は、その活動の透明性を高め、信頼性を確保するために極めて重要です。オープンデータは、寄付者や支援者、社会全体がNPOの活動状況を正確に把握し、評価するための基盤となります。また、データの公開は、他のNPOや政府機関、研究者との連携を促進し、より効果的な資源配分や社会的インパクトの向上に寄与します。以下に、具体的にどのようなデータが公開されるべきか、分野ごとに説明します。
1. 財務データ
- 収入の内訳（寄付、助成金、サービス収入など）
- 支出の詳細（運営費、プロジェクト費、給与など）
- 資産と負債の状況
- 年次財務報告書
- 寄付金の使途と効果
2. 活動データ
- プロジェクト名と内容
- 活動地域と対象となるコミュニティ
- プロジェクトの進捗状況
- 受益者の数とその属性
- 活動の成果と評価データ
3. 組織情報
- 理事会メンバーの名簿
- スタッフの役職と経歴
- 組織のミッション、ビジョン、価値観
- 組織の沿革と主要な業績
- 事務所の所在地と連絡先情報
4. 寄付者データ
- 個人寄付者の統計情報（年齢、性別、地域など）
- 企業や財団からの寄付の詳細
- 寄付の種類（現金、物品、サービスなど）
- 寄付金額の範囲と分布
- 寄付者とのコミュニケーション方法
5. ボランティアデータ
- ボランティアの人数と属性（年齢、性別、地域など）
- ボランティア活動の内容と頻度
- ボランティアの登録方法とトレーニングプログラム
- ボランティアの満足度調査
- ボランティア活動の成果と評価
6. プログラムデータ
- プログラムの目的と内容
- プログラムの実施期間と場所
- 参加者の属性（年齢、性別、地域など）
- プログラムの効果測定データ
- プログラムに使用したリソース
7. パートナーシップデータ
- 協力団体や企業のリスト
- パートナーシップの目的と内容
- パートナーシップの成果
- 共同プロジェクトの詳細
- パートナーシップの継続期間
8. イベントデータ
- イベント名と内容
- 開催日時と場所
- 参加者数と属性
- イベントの評価とフィードバック
- イベントの収益と支出
9. 調査データ
- 調査の目的と内容
- 調査対象者の属性
- 調査結果の概要と詳細
- 調査の方法とサンプルサイズ
- 調査結果の分析と結論
10. 規制・コンプライアンス情報
- 法的認可状況
- 法令遵守の状況
- 内部規則やポリシーの公開
- 外部監査の結果
- コンプライアンス教育の実施状況
11. 広報・コミュニケーションデータ
- 広報活動の詳細（プレスリリース、ニュースレターなど）
- ソーシャルメディアのフォロワー数とエンゲージメント
- メディア掲載記事のリスト
- 広報キャンペーンの効果測定
- コミュニケーション戦略の概要
12. 教育・トレーニングデータ
- 提供している教育プログラムの一覧
- 受講者の属性（年齢、性別、地域など）
- プログラムの内容と成果
- トレーニングの実施頻度
- 参加者のフィードバックと評価
13. 研究データ
- 研究プロジェクトの概要
- 研究の目的と方法
- 研究結果とその解釈
- 研究に使用したデータセット
- 研究成果の公開状況
14. 法人情報
- 登記情報（法人番号、設立日など）
- 法人の目的と活動範囲
- 主要な業績や表彰歴
- 株主やメンバーのリスト
- 法人の連絡先情報
15. 社会的インパクトデータ
- 社会的課題に対する取り組みの内容
- インパクトの測定方法と結果
- 受益者の声やケーススタディ
- インパクト評価の報告書
- 成果指標とその評価
16. 環境データ
- 環境保護活動の詳細
- 環境影響評価の結果
- 環境に関する教育活動の内容
- 環境データのモニタリング結果
- 環境保護のためのパートナーシップ
[画像3: https://prtimes.jp/i/40956/416/resize/d40956-416-7b0196b275e48001d3d0-0.png ]
これらのデータは、非営利組織がその活動の透明性を確保し、効果的に社会課題に取り組むための基盤となります。
■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ
AOSデータは、『Data to AI(R) 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「aosidx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。
「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。
[画像4: https://prtimes.jp/i/40956/416/resize/d40956-416-54c023575a584b97023f-0.png ]
■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術
「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。
■非営利組織データプロバイダーの募集
近年、非営利組織（NPO）分野は急速な変化を遂げており、特にデジタル化や社会的課題の複雑化に伴い、データの重要性が増しています。データに基づく意思決定や戦略的アプローチは、NPOが持続可能な成長を遂げ、社会的インパクトを最大化するための鍵となっています。DataMart.jpでは、この変化の波に乗り、新たなデータエコシステムの構築を目指しております。そのための第一歩として、質の高い非営利組織データを提供していただけるデータプロバイダーを募集しています。データを活用し、NPO分野の新しい未来を共に築くパートナーとして提携を希望しております。
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：吉田 宣也
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。
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