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「行政のデジタル化に向けたデジタル手続法とマイナンバー関連施策」と題して、内閣官房／内閣府／船橋市／（株）富士通総研によるセミナーを2019年8月8日（木）紀尾井フォーラムにて開催!!
[19/06/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2019年6月28日（金）に下記セミナーの開催運営事務局を行います。
新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託によりICT最先端の情報を発信しております。
行政のデジタル化に向けたデジタル手続法とマイナンバー関連施策
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19252.html
[講 師]
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
企画官 帆足 雅史 氏
内閣官房 番号制度推進室
内閣府 大臣官房 番号制度担当室 内閣参事官 笹野 健 氏
総務省 地域情報化アドバイザー
船橋市 市民生活部 戸籍住民課 主査 千葉 大右 氏
（株）富士通総研 経済研究所 主席研究員／
電子自治体推進パートナーズ 副会長 榎並 利博 氏
[日 時]
２０１９年８月８日（木）午後１時３０分〜５時３０分
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞デジタル手続法の概要と今後の行政サービスのデジタル化
【13：30〜14：25】帆足 雅史 氏
令和元年５月２４日、行政手続のオンライン化の徹底や
添付書類の撤廃等が盛り込まれたデジタル手続法が成立した。
行政においては、今後同法に基づき行政サービスのデジタル化を
推進することとなる。
我が国のＩＴ戦略全般、デジタル手続法の概要、同法を受けた
今後の展開について解説するとともに、関連する取組として、
現在検討が進められている政府情報システムの一元的な
プロジェクト管理についても解説する。
１．我が国のＩＴ戦略の動向
２．デジタル手続法の概要
３．政府情報システムの一元的なプロジェクト管理
４．デジタル手続法を受けた今後の展開
５．質疑応答／名刺交換
＜２＞マイナンバー制度の最近の動向について
【14：30〜15：25】笹野 健 氏
先般、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、
「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の
促進に関する方針」が決定されました。この方針を受けて、
政府として、今後マイナンバー制度をどのような方向へ
進めようとしているか、制度の広報・普及を担当している
立場から説明いたします。
１．マイナンバー制度の現状
２．マイナンバーの仕組み
３．マイナンバーカードの仕組み
４．マイナンバー制度をめぐる最近の動きと今後の展望
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞ワンストップサービスの実現に向けて自治体が取り組むべきこと
【15：35〜16：30】千葉 大右 氏
デジタル化３原則のひとつであるコネクテッド・ワンストップの実現に
向けて、行政手続きの最初の受け手である自治体はなにをすべき
でしょうか。答えはサービスデザイン思考によって導き出された２つの
ワンストップサービスにあります。今後実装される予定の２つの
ワンストップサービスについて解説いたします。
１．サービスデザインワークショップに参加して
２．死亡・相続ワンストップサービス
３．引越しワンストップサービス
４．実装に向けた取組み
５．質疑応答／名刺交換
＜４＞デジタル手続法とマイナンバー関連法改正について
【16：35〜17：30】榎並 利博 氏
行政手続きに情報技術を利用するという姿勢から、
デジタルを前提に行政のやり方を変えていく姿勢へと
政府は大きな方針転換を行った。
行政もデジタル手続法の３原則（デジタル・ファースト、
ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）で
大きな転換を迫られる。
それと同時に、マイナンバーカードを保険証にする
健康保険法改正やマイナンバー制度を導入する
戸籍法改正も成立し、これらデジタル・ガバメントを
推進する法改正の動きについて解説する。
１．デジタル手続法の構造と基本原則
２．行政手続オンライン化法からデジタル行政推進法へ
３．デジタル化推進の基盤整備
（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
４．デジタル化推進の個別施策と附則、企業実務への影響
５．健康保険法・戸籍法の改正とマイナンバー関連ビジネス
６．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/422/resize/d32407-422-196567-0.jpg ]
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、 BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、 サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、 お客様の戦略パートナーであり続けます。
新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託によりICT最先端の情報を発信しております。
行政のデジタル化に向けたデジタル手続法とマイナンバー関連施策
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19252.html
[講 師]
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
企画官 帆足 雅史 氏
内閣官房 番号制度推進室
内閣府 大臣官房 番号制度担当室 内閣参事官 笹野 健 氏
総務省 地域情報化アドバイザー
船橋市 市民生活部 戸籍住民課 主査 千葉 大右 氏
（株）富士通総研 経済研究所 主席研究員／
電子自治体推進パートナーズ 副会長 榎並 利博 氏
[日 時]
２０１９年８月８日（木）午後１時３０分〜５時３０分
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞デジタル手続法の概要と今後の行政サービスのデジタル化
【13：30〜14：25】帆足 雅史 氏
令和元年５月２４日、行政手続のオンライン化の徹底や
添付書類の撤廃等が盛り込まれたデジタル手続法が成立した。
行政においては、今後同法に基づき行政サービスのデジタル化を
推進することとなる。
我が国のＩＴ戦略全般、デジタル手続法の概要、同法を受けた
今後の展開について解説するとともに、関連する取組として、
現在検討が進められている政府情報システムの一元的な
プロジェクト管理についても解説する。
１．我が国のＩＴ戦略の動向
２．デジタル手続法の概要
３．政府情報システムの一元的なプロジェクト管理
４．デジタル手続法を受けた今後の展開
５．質疑応答／名刺交換
＜２＞マイナンバー制度の最近の動向について
【14：30〜15：25】笹野 健 氏
先般、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、
「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の
促進に関する方針」が決定されました。この方針を受けて、
政府として、今後マイナンバー制度をどのような方向へ
進めようとしているか、制度の広報・普及を担当している
立場から説明いたします。
１．マイナンバー制度の現状
２．マイナンバーの仕組み
３．マイナンバーカードの仕組み
４．マイナンバー制度をめぐる最近の動きと今後の展望
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞ワンストップサービスの実現に向けて自治体が取り組むべきこと
【15：35〜16：30】千葉 大右 氏
デジタル化３原則のひとつであるコネクテッド・ワンストップの実現に
向けて、行政手続きの最初の受け手である自治体はなにをすべき
でしょうか。答えはサービスデザイン思考によって導き出された２つの
ワンストップサービスにあります。今後実装される予定の２つの
ワンストップサービスについて解説いたします。
１．サービスデザインワークショップに参加して
２．死亡・相続ワンストップサービス
３．引越しワンストップサービス
４．実装に向けた取組み
５．質疑応答／名刺交換
＜４＞デジタル手続法とマイナンバー関連法改正について
【16：35〜17：30】榎並 利博 氏
行政手続きに情報技術を利用するという姿勢から、
デジタルを前提に行政のやり方を変えていく姿勢へと
政府は大きな方針転換を行った。
行政もデジタル手続法の３原則（デジタル・ファースト、
ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）で
大きな転換を迫られる。
それと同時に、マイナンバーカードを保険証にする
健康保険法改正やマイナンバー制度を導入する
戸籍法改正も成立し、これらデジタル・ガバメントを
推進する法改正の動きについて解説する。
１．デジタル手続法の構造と基本原則
２．行政手続オンライン化法からデジタル行政推進法へ
３．デジタル化推進の基盤整備
（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
４．デジタル化推進の個別施策と附則、企業実務への影響
５．健康保険法・戸籍法の改正とマイナンバー関連ビジネス
６．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/422/resize/d32407-422-196567-0.jpg ]
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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