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【プレスリリース】第3回国連防災世界会議 ユニセフ声明を発表
[15/03/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
子どもたちが防災に果たす役割を強調
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/436/resize/d5176-436-992175-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81306.html でご覧いただけます。
【2015年3月18日 仙台発】
ユニセフは、サイクロン・パムで被災し、被害対応に取り組むバヌアツとツバルの人々
や政府に、共感と連帯を表明します。ユニセフは引き続き最大限の支援を継続して
いきます。
災害リスクを減らすことはユニセフの優先課題であり、ポスト2015年防災枠組を作る
ために積み上げられてきた努力を、高く評価します。
世界が経験してきた災害の歴史から、災害によって最も苦しい立場に立たされるのは、
最も貧しく弱い立場の国の、最も貧しく弱い立場の人々―特に子どもたちであること
は明らかです。
1990年代の終わりまでは、気候変動に関連する災害で被災する子どもの数は、年間
6,600万人でした。しかし今後10年で、その数は年間2億人に達すると推定されて
います。
命を落としたり負傷する子どもや、保健、栄養、衛生などの基本的なサービスが途絶
えることで病気の脅威にさらされる子ども、学校に通えないことで、大切な成長期に
心を育み健やかに成長する機会を奪われる子どもなど、実にさまざまな形で子ども
たちは被害を受けています。
子どもたちはまた、心理的なトラウマや搾取、暴力、虐待、避難生活、保護者との
別離などに苦しみます。こうしたことは、長期にわたって、子どもたちのみならず
その次の世代へも影響を与えます。
子どもたちは災害の影響を最も受けやすい存在であるということに、疑いの余地は
ありません。しかし、子どもたちは防災への取り組みに際し、重要な役割を果たす
ことができるということは、あまり認知されていません。女の子も
男の子も、
危険な場所を記した地図を作成したり、最も被害の受けやすい人々を特定し、変化を
求めて行動することができるということが証明されています。さらに、国や地域の
復興計画づくりに参画することで、子どもたちはより素晴らしい役割を担って
くれます。これは、2011年、実際に日本で行われた事例により明らかです。
ユニセフは、子どもを中心に据えて以下の課題に取り組む、ポスト2015年防災枠組
を支援します。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/436/resize/d5176-436-590157-1.jpg ]
・インクルーシブで、年齢、性別、障がい別に出されたデータに基づく、確かな
防災調査
・病気の流行などのリスク分析を考慮し、コミュニティを基盤とした保健システム。
それにより、保健や栄養に関する被害を減らすだけでなく、災害に強く持続可能な
システムを築く。
・気候変動が引き起こす新たなリスクなど、あらゆるリスクが考慮された水と衛生
システム。また災害に対応できるように、コミュニティの適応能力を高める。
・防災において学校や教育が果たす特別な役割についての認知。“学校の構造的な
安全強化”、“緊急事態への備え”、“知識と教育”を、総合的な学校の安全の
ための3本柱として支援する。
・洪水や干ばつ、その他の災害による影響を軽減し、最も被害の受けやすい人々を
守る社会保障。このシステムは、災害で最も被害を受けるであろう極めて貧しい
家庭の子どもや障がいのある子ども、妊産婦などにも対応できる柔軟性が必要と
されており、それらの人々を他の社会サービスとつなぐ役割を持つソーシャル
ワーカーへの支援が必要。
ユニセフは、あらゆるショックに対する子どもたちのレジリエンス（回復力）を高める
支援をしていきます。また、彼らが求めるシステムの強化も行います。ユニセフはまた、
防災の鍵となる十分な備えや、効果的な対処を可能にするための能力開発への支援も
続けていきます。
新たな防災枠組みの実現のためにパートナーを支援していくなか、ユニセフは災害や
気候変動、紛争、病気の流行などへの対策につながる複合的な災害アプローチを推進
していきます。
防災は世代を超えた課題です。ユニセフは、これからも防災の中ですべての女性と
子どもの参加と権利を推進し、レジリエンスを強化する中で果たされる彼らの役割を
支えていきます。
＊ ＊ ＊
第3回国連防災世界会議パブリックフォーラムとして日本ユニセフ協会が主催した
「ユニセフシンポジウム レジリエントな社会を、子どもたちと」のご報告（動画あり）
は、当協会ホームページでご覧いただけます。
http://www.unicef.or.jp/news/2015/0068.html
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Christopher de Bono （ユニセフ・バンコク）tel: 66 84 427 7431,
cdebono@unicef.org,
Najwa Mekki (ユニセフ・ニューヨーク） tel: 1917 209 1804, nmekki@unicef.org
■ 日本ユニセフ協会について ■
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間としてユニセフを代表する唯一の組織として、ユニセフ
活動の広報、政策提言（アドボカシー）、募金活動を担っています。 www.unicef.or.jp
■ 日本ユニセフ協会による東日本大震災支援活動について ■
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部や被災地の団体や自治体、企業などの協力を得て、
震災発生直後から支援活動を展開。学校や保健サービスの再開などの緊急支援活動や児童
福祉施設再建支援などを実施しました。現在は、「心理社会的ケア支援（心のケア）」、
「子どもの保護支援」、および「子ども参画による復興計画づくり支援」の3分野を中心
に活動を継続しています。詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/436/resize/d5176-436-992175-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81306.html でご覧いただけます。
【2015年3月18日 仙台発】
ユニセフは、サイクロン・パムで被災し、被害対応に取り組むバヌアツとツバルの人々
や政府に、共感と連帯を表明します。ユニセフは引き続き最大限の支援を継続して
いきます。
災害リスクを減らすことはユニセフの優先課題であり、ポスト2015年防災枠組を作る
ために積み上げられてきた努力を、高く評価します。
世界が経験してきた災害の歴史から、災害によって最も苦しい立場に立たされるのは、
最も貧しく弱い立場の国の、最も貧しく弱い立場の人々―特に子どもたちであること
は明らかです。
1990年代の終わりまでは、気候変動に関連する災害で被災する子どもの数は、年間
6,600万人でした。しかし今後10年で、その数は年間2億人に達すると推定されて
います。
命を落としたり負傷する子どもや、保健、栄養、衛生などの基本的なサービスが途絶
えることで病気の脅威にさらされる子ども、学校に通えないことで、大切な成長期に
心を育み健やかに成長する機会を奪われる子どもなど、実にさまざまな形で子ども
たちは被害を受けています。
子どもたちはまた、心理的なトラウマや搾取、暴力、虐待、避難生活、保護者との
別離などに苦しみます。こうしたことは、長期にわたって、子どもたちのみならず
その次の世代へも影響を与えます。
子どもたちは災害の影響を最も受けやすい存在であるということに、疑いの余地は
ありません。しかし、子どもたちは防災への取り組みに際し、重要な役割を果たす
ことができるということは、あまり認知されていません。女の子も
男の子も、
危険な場所を記した地図を作成したり、最も被害の受けやすい人々を特定し、変化を
求めて行動することができるということが証明されています。さらに、国や地域の
復興計画づくりに参画することで、子どもたちはより素晴らしい役割を担って
くれます。これは、2011年、実際に日本で行われた事例により明らかです。
ユニセフは、子どもを中心に据えて以下の課題に取り組む、ポスト2015年防災枠組
を支援します。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/436/resize/d5176-436-590157-1.jpg ]
・インクルーシブで、年齢、性別、障がい別に出されたデータに基づく、確かな
防災調査
・病気の流行などのリスク分析を考慮し、コミュニティを基盤とした保健システム。
それにより、保健や栄養に関する被害を減らすだけでなく、災害に強く持続可能な
システムを築く。
・気候変動が引き起こす新たなリスクなど、あらゆるリスクが考慮された水と衛生
システム。また災害に対応できるように、コミュニティの適応能力を高める。
・防災において学校や教育が果たす特別な役割についての認知。“学校の構造的な
安全強化”、“緊急事態への備え”、“知識と教育”を、総合的な学校の安全の
ための3本柱として支援する。
・洪水や干ばつ、その他の災害による影響を軽減し、最も被害の受けやすい人々を
守る社会保障。このシステムは、災害で最も被害を受けるであろう極めて貧しい
家庭の子どもや障がいのある子ども、妊産婦などにも対応できる柔軟性が必要と
されており、それらの人々を他の社会サービスとつなぐ役割を持つソーシャル
ワーカーへの支援が必要。
ユニセフは、あらゆるショックに対する子どもたちのレジリエンス（回復力）を高める
支援をしていきます。また、彼らが求めるシステムの強化も行います。ユニセフはまた、
防災の鍵となる十分な備えや、効果的な対処を可能にするための能力開発への支援も
続けていきます。
新たな防災枠組みの実現のためにパートナーを支援していくなか、ユニセフは災害や
気候変動、紛争、病気の流行などへの対策につながる複合的な災害アプローチを推進
していきます。
防災は世代を超えた課題です。ユニセフは、これからも防災の中ですべての女性と
子どもの参加と権利を推進し、レジリエンスを強化する中で果たされる彼らの役割を
支えていきます。
＊ ＊ ＊
第3回国連防災世界会議パブリックフォーラムとして日本ユニセフ協会が主催した
「ユニセフシンポジウム レジリエントな社会を、子どもたちと」のご報告（動画あり）
は、当協会ホームページでご覧いただけます。
http://www.unicef.or.jp/news/2015/0068.html
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
または
Christopher de Bono （ユニセフ・バンコク）tel: 66 84 427 7431,
cdebono@unicef.org,
Najwa Mekki (ユニセフ・ニューヨーク） tel: 1917 209 1804, nmekki@unicef.org
■ 日本ユニセフ協会について ■
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間としてユニセフを代表する唯一の組織として、ユニセフ
活動の広報、政策提言（アドボカシー）、募金活動を担っています。 www.unicef.or.jp
■ 日本ユニセフ協会による東日本大震災支援活動について ■
日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部や被災地の団体や自治体、企業などの協力を得て、
震災発生直後から支援活動を展開。学校や保健サービスの再開などの緊急支援活動や児童
福祉施設再建支援などを実施しました。現在は、「心理社会的ケア支援（心のケア）」、
「子どもの保護支援」、および「子ども参画による復興計画づくり支援」の3分野を中心
に活動を継続しています。詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm
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