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「激変するバッテリービジネス」と題して、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏によるセミナーを2019年8月7日（水）紀尾井フォーラムにて開催!!
[19/07/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2019年8月7日（水）に紀尾井フォーラム(東京都千代田区)にて下記セミナーを開催します。
【米国の再生可能エネルギー関連の最新動向】
激変するバッテリービジネス
〜定置型蓄電ビジネスとグリッドエッジ〜
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19250.html
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
２０１９年８月７日（水） 午後１時〜５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、
また「雇用創出」でもある。政権が代わり、大統領がトランプになり、
パリ協定からの離脱等で、クリーンエネルギーには逆風が吹いている
ような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、
エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、
大きな後退は感じられない。
連邦税控除の段階的な低下等、太陽光発電ビジネスには不安要素が
あるのも事実であるが、連邦税控除の段階的低下に伴う
「駆け込み需要」がさらに再生可能エネルギー発電を増やすという
ポジティブなスパイラルとなっている。
ハワイ州では２０４５年までに再生可能エネルギー発電を１００％
にするという州法が２０１６年にでき、具体的な取り組みが
始まっている。カリフォルニア州でも、２０４５年までに１００％
にするという州法が発効。
また、これら２州の後を追いかけて、メイン州、ワシントン州、
コロラド州、ニューメキシコ州、イリノイ州、ネバダ州、
ニューヨーク州が相次いで、１００％再エネ発電を州法化した。
しかし、電気料金の上昇、電力網の不安定、電力料金体系のもたらす
不平等感、ダックカーブ等、弊害も指摘されだした。
これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の
不安定化を補うための施策として、
（１）再エネ発電施設でのバッテリーの併設
（２）商業向けや家庭向けの分散バッテリーの推奨
（３）グリッドエッジでの分散電源管理
（４）スマートインバーターの必須化
（５）家庭向け時間帯別料金制度の導入
（６）家庭や商業施設のエネルギーを統合するアグリゲーションビジネス
（７）マイクログリッド等がここ数年矢継ぎ早に打ち出されている。
ハワイ州やカリフォルニア州では、電力会社向けのソーラー発電施設は
４時間のバッテリーの併設が標準になりつつあり、かつそれらの
発電コストはピーク用のガス火力発電所と同等か安くなってきている。
これらの政策的・ビジネス的な環境は、ここ数年加速度をつけて
変わってきているが、特に２０１８年から２０２０年にかけて
激変している。
残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、
これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも
米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ
把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の
解決策としてここ数年大きな注目を集めている「定置型バッテリー」と、
「グリッドエッジでの分散電源管理」に焦点を当てる。
実例を交えながら、
（１）バッテリーシステムのコストトレンドはどうなっているのか
（２）カリフォルニア州やハワイ州が進めている各レベルでの
バッテリー設置はこれらの課題に答えられるのか
（３）定置型バッテリービジネスは利益が出るのか
（４）定置型バッテリーを用いたアンシラリーサービスマーケットは
利益が見込めるのか
（５）米国ではどのようなバッテリー関連のベンチャー企業が
出て来ているのか
（６）需要家側に置かれた定置型バッテリーの経済性は？
（７）テスラは今後どうなっていくのか
（８）日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、
等を細かく解説する。
１．はじめに
（１）米国のエネルギー状況
（２）ややこしいエネルギー関連の組織と近年の地殻変動
（３）連邦政府・州政府・系統運用者の思惑は違う
（４）電力会社・発電事業者・アグリゲーターの垣根が大きく変わる
（電力会社はどこにいくのか？）
（５）マイクログリッドとＣＣＡ（※）が更なる地殻変動を引き起こす
（６）送配電は鬼門であると共に、ビジネスチャンス
（７）キャップアンドトレード制度
（８）ベースロードは無くなる（要らなくなる）
（９）卸価格は下がるのに、小売価格は上がる
２．米国内における再生可能エネルギーと定置型バッテリービジネスの動向
（１）温暖化ガス低減目標に向かっての施策
（２）一歩先を行く、カリフォルニア州・ハワイ州
（３）フロリダ州・ニューヨーク州の追い上げ
（４）熱をどうやって制御し、エネルギーとして貯蔵するか
３．マーケット別の定置型バッテリービジネスの最新動向
（１）電力会社向けのバッテリービジネスの動向
（２）ビジネス向けのバッテリービジネスの動向
（３）家庭向けのバッテリービジネスの動向
４．激変するファイナンスモデル
（１） 誰が資金を供給し、どうやって回収するか
（２）再エネ業界で今起こっている合従連衡
（小さな会社は生き残れないのか？）
５．バッテリー関連の技術開発動向と注目の会社
（１）システムインテグレーター（５社程度）
（２）リチウムイオン電池（５社程度）
（３）新しい化学に基づくバッテリー技術（３社程度）
（４）やはりリチウムイオン電池なのか、それとも。。
（５）テスラよ、どこに行く。。。
６．「グリッドエッジ」での分散電源管理
（１）配電網で電圧を一定させることの難しさ
（２）無効電力を用いた電圧制御（ＶＶＣ）が徐々に標準になる
７．まとめ「日本はこれらの流れから何を学び、どうビジネスに結びつけるか」
８．質疑応答／名刺交換
（※） ＣＣＡ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｃｈｏｉｃｅ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/443/resize/d32407-443-896120-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
【米国の再生可能エネルギー関連の最新動向】
激変するバッテリービジネス
〜定置型蓄電ビジネスとグリッドエッジ〜
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19250.html
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏
[日 時]
２０１９年８月７日（水） 午後１時〜５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、
また「雇用創出」でもある。政権が代わり、大統領がトランプになり、
パリ協定からの離脱等で、クリーンエネルギーには逆風が吹いている
ような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、
エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、
大きな後退は感じられない。
連邦税控除の段階的な低下等、太陽光発電ビジネスには不安要素が
あるのも事実であるが、連邦税控除の段階的低下に伴う
「駆け込み需要」がさらに再生可能エネルギー発電を増やすという
ポジティブなスパイラルとなっている。
ハワイ州では２０４５年までに再生可能エネルギー発電を１００％
にするという州法が２０１６年にでき、具体的な取り組みが
始まっている。カリフォルニア州でも、２０４５年までに１００％
にするという州法が発効。
また、これら２州の後を追いかけて、メイン州、ワシントン州、
コロラド州、ニューメキシコ州、イリノイ州、ネバダ州、
ニューヨーク州が相次いで、１００％再エネ発電を州法化した。
しかし、電気料金の上昇、電力網の不安定、電力料金体系のもたらす
不平等感、ダックカーブ等、弊害も指摘されだした。
これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の
不安定化を補うための施策として、
（１）再エネ発電施設でのバッテリーの併設
（２）商業向けや家庭向けの分散バッテリーの推奨
（３）グリッドエッジでの分散電源管理
（４）スマートインバーターの必須化
（５）家庭向け時間帯別料金制度の導入
（６）家庭や商業施設のエネルギーを統合するアグリゲーションビジネス
（７）マイクログリッド等がここ数年矢継ぎ早に打ち出されている。
ハワイ州やカリフォルニア州では、電力会社向けのソーラー発電施設は
４時間のバッテリーの併設が標準になりつつあり、かつそれらの
発電コストはピーク用のガス火力発電所と同等か安くなってきている。
これらの政策的・ビジネス的な環境は、ここ数年加速度をつけて
変わってきているが、特に２０１８年から２０２０年にかけて
激変している。
残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、
これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも
米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ
把握できていない。
このセミナーでは、上記の再生可能エネルギー増加に伴う問題の
解決策としてここ数年大きな注目を集めている「定置型バッテリー」と、
「グリッドエッジでの分散電源管理」に焦点を当てる。
実例を交えながら、
（１）バッテリーシステムのコストトレンドはどうなっているのか
（２）カリフォルニア州やハワイ州が進めている各レベルでの
バッテリー設置はこれらの課題に答えられるのか
（３）定置型バッテリービジネスは利益が出るのか
（４）定置型バッテリーを用いたアンシラリーサービスマーケットは
利益が見込めるのか
（５）米国ではどのようなバッテリー関連のベンチャー企業が
出て来ているのか
（６）需要家側に置かれた定置型バッテリーの経済性は？
（７）テスラは今後どうなっていくのか
（８）日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、
等を細かく解説する。
１．はじめに
（１）米国のエネルギー状況
（２）ややこしいエネルギー関連の組織と近年の地殻変動
（３）連邦政府・州政府・系統運用者の思惑は違う
（４）電力会社・発電事業者・アグリゲーターの垣根が大きく変わる
（電力会社はどこにいくのか？）
（５）マイクログリッドとＣＣＡ（※）が更なる地殻変動を引き起こす
（６）送配電は鬼門であると共に、ビジネスチャンス
（７）キャップアンドトレード制度
（８）ベースロードは無くなる（要らなくなる）
（９）卸価格は下がるのに、小売価格は上がる
２．米国内における再生可能エネルギーと定置型バッテリービジネスの動向
（１）温暖化ガス低減目標に向かっての施策
（２）一歩先を行く、カリフォルニア州・ハワイ州
（３）フロリダ州・ニューヨーク州の追い上げ
（４）熱をどうやって制御し、エネルギーとして貯蔵するか
３．マーケット別の定置型バッテリービジネスの最新動向
（１）電力会社向けのバッテリービジネスの動向
（２）ビジネス向けのバッテリービジネスの動向
（３）家庭向けのバッテリービジネスの動向
４．激変するファイナンスモデル
（１） 誰が資金を供給し、どうやって回収するか
（２）再エネ業界で今起こっている合従連衡
（小さな会社は生き残れないのか？）
５．バッテリー関連の技術開発動向と注目の会社
（１）システムインテグレーター（５社程度）
（２）リチウムイオン電池（５社程度）
（３）新しい化学に基づくバッテリー技術（３社程度）
（４）やはりリチウムイオン電池なのか、それとも。。
（５）テスラよ、どこに行く。。。
６．「グリッドエッジ」での分散電源管理
（１）配電網で電圧を一定させることの難しさ
（２）無効電力を用いた電圧制御（ＶＶＣ）が徐々に標準になる
７．まとめ「日本はこれらの流れから何を学び、どうビジネスに結びつけるか」
８．質疑応答／名刺交換
（※） ＣＣＡ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｃｈｏｉｃｅ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/443/resize/d32407-443-896120-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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