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株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、2024年11月から施行される、フリーランス法チェック機能「法令遵守チェック（フリーランス法）」を提供開始しました。これにより、フリーランス新法に対応した契約書の作成、審査にかかる労力を軽減します。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/497/36601-497-d21b76f463a65c019c686503b2e903d7-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■「法令遵守チェック（フリーランス法）」とは
「LegalOn Cloud」で契約書をレビューする際に該当する法律に則っているかをチェックできる「法令遵守チェック」が、2024年11月1日から施行される「フリーランス新法」への対応を開始いたします。「法令遵守チェック」ではすでに「下請法」や「独占禁止法」「印紙税法（β版）」に対応しており、今回で４つの法令に対して遵守できているかを確認することができます。

法務担当者の多くは、自社に関連する新法や改正法などが施行される際、情報の整理や対応の要否の検討を行っています。対応が必要な場合には、新法や改正法に則った形で、自社の契約書ひな形の更新や、契約レビュー時のチェックポイントの整理を行う必要があり、多くの時間と労力がかかります。今回施行されるフリーランス新法は、フリーランス、およびフリーランスと取引のある全ての企業に関係する、影響範囲の大きな法律です。
「法令遵守チェック（フリーランス法）」を活用することで、フリーランスとの取引を行う企業とフリーランス側双方が契約書審査にかける時間と労力の軽減と法令違反のリスクの回避が可能になります。

■「フリーランス新法」とは
「フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」は2024年11月1日に施行される、フリーランスの立場を保護するための法律です。

近年、働き方の多様化に伴い、個人で業務を請け負うフリーランスとして就業する人が増加しています。一方で、交渉力などの格差などから、報酬の支払遅延や一方的な減額など、発注元とのトラブルに巻き込まれるケースもあります。このようにフリーランスが、不当な不利益を受けることがなく、安定的に働くことができる環境を整えることを目指し、新たに法律が制定されました。

▽参考資料
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html

■「フリーランス新法」に対応する企業やフリーランスの方を支援するためのLegalOn Technologiesの取り組み
- 「LegalOnひな形」でフリーランス新法に対応した契約書ひな形などの提供

「LegalOn Cloud」で提供している、業界最多1700点以上の契約書や規程のひな形を搭載する「LegalOnひな形」にて、フリーランス新法に対応した業務委託契約、3条通知、取引記録のひな形および参考条文集（解説付き）を追加しました。
URL：https://legalontech.jp/8059/

- LegalOn Nowでフリーランス新法解説の記事を公開

URL：https://now.legalontech.jp/n/nf2ad709ac925

- オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」で法改正のポイント解説動画を公開

URL：https://legalontech.jp/8088/

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）

【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営