会社と管理者に求められる対策とは 定禅寺セミナー「職場のメンタルヘルス・ケア」開催
[20/01/09]
提供元:PRTIMES
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日時:2月19日(水曜) 場所:仙台第一生命タワービル 11階会議室
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)東北本部は、中小企業者向けに「職場のメンタルヘルス・ケア セミナー」を開催します。職場でのメンタルヘルス・ケアの対策を、会社と管理者に促すものです。
■職場における社員のメンタルヘルスを守る取り組みを解説
採用難や早期離職の傾向が続くなか、メンタルヘルス不調による社員の休職等は、中小企業者の職場に大小の影響を与えます。このため会社や管理者等は、不調者を出さないための取り組みを求められ、また、出たときの回復支援、復職支援等の進め方を知っておく必要があります。
職場でのハラスメントなどの過度なストレス等の原因の理解とともに、中小企業者におけるメンタルヘルス対策の現状と課題、不調者を出さないための取り組みや、不調者の回復支援等の進め方を学ぶため、本セミナーを開催します。
■開催概要は以下のとおり
開催場所:仙台第一生命タワービル 11階会議室 (仙台市青葉区一番町4-6-1)
開催日時:2月19日(水曜)14:00〜16:00
講師:西嶋 淑子 氏(有限会社西嶋労務経営事務所 代表取締役)
定員:50名(先着順)
申込方法:下記ホームページより参加申込書をダウンロードいただき、FAXでのお申込となります。定員到達又は開講日前日に締め切ります。
参考URL:https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2019/favgos0000003ino.html
主催:中小企業基盤整備機構 東北本部
<中小企業大学校定禅寺セミナーとは>
中小機構が運営する中小企業大学校は、全国に9つある研修施設のほかに、中小機構各地域本部にキャンパスを開設しています。中小機構東北本部では定禅寺キャンパスを設けており、経営課題に関する実用的な対策、国等の政策に関する情報提供等をテーマとしセミナーを開催しています。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)東北本部は、中小企業者向けに「職場のメンタルヘルス・ケア セミナー」を開催します。職場でのメンタルヘルス・ケアの対策を、会社と管理者に促すものです。
■職場における社員のメンタルヘルスを守る取り組みを解説
採用難や早期離職の傾向が続くなか、メンタルヘルス不調による社員の休職等は、中小企業者の職場に大小の影響を与えます。このため会社や管理者等は、不調者を出さないための取り組みを求められ、また、出たときの回復支援、復職支援等の進め方を知っておく必要があります。
職場でのハラスメントなどの過度なストレス等の原因の理解とともに、中小企業者におけるメンタルヘルス対策の現状と課題、不調者を出さないための取り組みや、不調者の回復支援等の進め方を学ぶため、本セミナーを開催します。
■開催概要は以下のとおり
開催場所:仙台第一生命タワービル 11階会議室 (仙台市青葉区一番町4-6-1)
開催日時:2月19日(水曜)14:00〜16:00
講師:西嶋 淑子 氏(有限会社西嶋労務経営事務所 代表取締役)
定員:50名(先着順)
申込方法:下記ホームページより参加申込書をダウンロードいただき、FAXでのお申込となります。定員到達又は開講日前日に締め切ります。
参考URL:https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2019/favgos0000003ino.html
主催:中小企業基盤整備機構 東北本部
<中小企業大学校定禅寺セミナーとは>
中小機構が運営する中小企業大学校は、全国に9つある研修施設のほかに、中小機構各地域本部にキャンパスを開設しています。中小機構東北本部では定禅寺キャンパスを設けており、経営課題に関する実用的な対策、国等の政策に関する情報提供等をテーマとしセミナーを開催しています。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。